出産前後の痔にはご注意!

保険代理店の総務に親会社から来ました。経理関係は初めてです。
1年経ってみて考えると、どうも納得がいかないことがあります。当社は生損保を扱っていますが、生保の取り扱い手数料は翌月もしくはそれ以降に入金されます。損保は従来方式であれば預金としてプールしておいて月末に精算し送金します。そして、手数料は生損保とも翌月以降に入金されてきます。しかし、生保は締め切りの関係や書類不備等もあり翌月に入らず、遅れることもあります。損保に関しては詳しくはわからないのですが、同様かと思います。また、損保も今後ノンキャッシュとなる方向ですから余計につかみにくいと思います。そして、当社は金融機関系ですからその金融機関の窓販分も扱っており件数も多く、契約に基づいての手数料の未収算出が困難です。システム構築も考慮しましたが、商品が増えるたびに手数料算出ロジックが異なること、その手数料算出ロジックが公開されていない会社もあることから、未収手数料の管理は困難な状態です。困るのは3月の決算書作成のときです。4月に入金になった手数料を3月分の未収手数料に計上し、期初4月の入金分は戻し手数料として期中の手数料額から控除しています。しかし、未収手数料として4月に計上しているものがすべての未収手数料ではなく、3月末契約や不備のものは5月以降に入金になる可能性もあり正確ではありません。そして、期中の試算表もおかしく入金はないのに支出だけは確定しているという不完全なものです。業績管理についても手数料も大事ですが、収入保険料ベースでも管理しており、そうなると保険料は概ね算出できるけれど、手数料はできないというアンバランスなことになっています。決算をするまでは数字が固まらない、決算で固まったと思っている数字も若干の誤差がある。一層、実績主義で4月に入った手数料は4月の実収手数料として扱って行ってはいけないのでしょうか?
当然、会計の方針の変更ですから、正式に手続きは踏むことになりますが、少なくとも正確であることには違いありません。契約=発生として見るなら反することになりますが、入金=発生と見るなら間違いではないと思います。契約=発生と見るほうが正しいのだろうと思いますが、数字は正確ではないというジレンマに陥っています。ほかの代理店さんではどのようにされているのでしょうか?また、専門家の方の見解や対策をお教えいただければ幸いです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

あらかじめお断りしておきますが、私は経理を仕事にしている者ですが、公認会計士などの専門家ではありません。



経理に初めて触れるようなので仕方のないところはあると思いますが、あなたの考え方(現金主義)は現在の会計理論が構築される過程で排除されたものです。
>入金=発生と見るなら間違いではないと思います。
入金は発生ではありませんから、この考えは明らかに間違いです。会計基準における発生というものをきちんと理解する必要があると思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BA%E7%94%9F% …
また、会計基準は各社が最低限統一しなければならないレベルを定めたものですから、あなたが勝手にそれを変更することはできませんし、御社でもできません。

なお、会計基準には重要性の原則というものもあり、基本的なところを押さえてあれば、細かいところはざっくり処理することが認められています。発生主義でガチガチに正確でなければならないというものではないのです。
http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k10 …
どの程度までざっくり処理することが許されるかは監査役や外部監査人などのチェックを受けたうえで会計方針として定めるものです。どの程度の正確性を持たせるかはその会社の方針であって、あなたが会計理論に精通していて新たに会計方針を定める立場ならいざ知らず、そうでないのなら当面は既存の方法で処理すべきだと思います。保険代理店の経理は存じませんが、質問にあるような事情があるなら、御社の取り扱いはおおむね妥当なのではないかと思います。
仮に御社の経理方法に限度を超えた誤りがある場合には、親会社の監査や税務調査などで指摘を受けるでしょうから、その折に是正することになるでしょう。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございました。勘違いしていました、と、言うより忘れていました。発生主義の件です。
会計ソフトやERPで生損保代理店の事例を探したりしたのですが、まったくありません。税務調査でも、質問をいつもされるらしいのですが、指摘されたことはないとのことです。結局確定させることは実際的に不可能なのだと言うことのようです。結局同業他社も同じ事情だと思います。概算でしかできないことにジレンマは感じますが、仕方がないもの
なのですね。

お礼日時:2009/10/25 13:16

補足的にいくつかコメントしてみます。



発生主義にいう「発生」は、「入金=発生」でもなければ「契約=発生」でもありません。このことは、「契約=発生」となる例外的場合を金融商品に関する会計基準7項が(資産負債の観点より)定めていること、及び同基準 注3が(同じく資産負債の観点より)「入金=発生」・「契約=発生」いずれでもないことを注意的に規定していることからも、明らかです。なお、お書きの手数料は役務提供の対価と思われます。

法人の会計は、発生主義によらなければならず、現金主義は認められません(企業会計原則 第二 1 A、保険業法54条など)。入金時に収益を計上する現金主義への変更は、会計基準に反する変更であって認められません。

もっとも、会計基準は、その準拠のために過剰な事務負担をも要求するものではありません。会計基準自体が、既にご回答のあるとおり、重要性に乏しいものにつき簡便な方法によることを認めています(企業会計原則注解 注1)。

3月にある程度まで未収計上なさっているのは、発生主義の要求に応えるものだといえます。また、その処理は事務手続上可能な限りで行っており、かつ、完全に正確な数値との差額は、売上高(及び連結売上高)と比べて寡少なのではないでしょうか。そうであれば、重要性の原則により認められるところだと思われます。

他の保険代理店の事例ですが、手数料はすべて現金主義との事例を聞いたことがあります。もっとも、あくまでもひとつの例でしかありません。

なお、子会社が会計方針を変更したいときは、原則として事前に親会社へ打診すべきです。会計方針は有価証券報告書等に記載され開示される事項ですし、親子会社間では原則として会計処理を統一させる必要があるからです。その延長として、会計処理につき疑問点があれば、親会社へ問い合わせてみてもよいものと思います。

また、以上は制度決算の話であって、月次決算は法人の自由選択に任されており、法人が選択するのであれば現金主義でも特に問題ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
現金主義、発生主義は失念していました。目先の効率化にとらわれていたようです。
この業界はやはり特殊で、難しいようです。ERPでもそういう導入事例はないようです。全国的にも多くあり、ニーズがあるはずなのに無いということは処理が難しいということでしょう。税務調査でも納得できないものの、こうするべきだと言う指導もできないことから、指摘されません。僅少であることも一因だとは思いますが。

お礼日時:2009/10/25 13:28

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q保険代理店の会計処理

勘定科目について教えてください。

例)単月で考えた場合、1月の収入保険料が1,000万円、うち200万円が代理店手数料のケース。

→この場合、代理店勘定口座の保険料精算は翌月になるので
当月のB/S・・・売掛金2,000千
来月のB/S・・・現金2,000千

でよろしいのでしょうか?

代理店勘定口座に入っている現金は、あくまで精算前の保険料全額なので、
代理店手数料部分のみを売掛金として処理するのが正しいと思うのですが自信が無くて・・・。「売掛金」ではなく「未収金」なのだろうか、というのも疑問です。

また、P/Lに保険手数料収入として載せられるのは、代勘精算前後のどちらでしょうか?

以上、お分かりになりましたら教えてください。

Aベストアンサー

お考えの通りで合っているものと思います。

まず、保険手数料収入の発生時期は、債権発生時期と同時であり、それは一般的には契約によって決まります。この点、保険代理店の場合には、毎月の締め日に収入保険料合計が定まることによって保険手数料の定まるでしょうから、当月締め日で保険手数料収入を計上するのが基本となります(したがって、代勘精算前となりましょう)。

保険手数料収入の計上額は、手数料収入部分に限られます。

保険手数料収入の相手科目は、売掛金で構いません。なお、営業上の未収金を売掛金としていることから、未収金としてもあながち間違いとはいえません。ただ、売掛金とするほうが一般的です。

Q保険代理店手数料の勘定科目

保険代理店手数料の勘定科目は売上ですか?
宜しくお願いいたします

Aベストアンサー

質問者さんは保険代理店なのですね。
(損保等と保険代理店契約を結んでいる)

保険のコミッションとしての手数料でしたら、収入となります。
勘定科目としては、”保険代理店収入”が一般的かと思います。
(別に勘定の名前だけの問題ですから、売上としても問題ありません)

Q保険代理業の消費税について

業務委託契約を結んで働いている人に、委託報酬として、委託料を支払うことになりました。

保険代理業の保険手数料は消費税の課税対象となりますが、上記の委託料をこの保険手数料の中から支払う場合、その分(委託料)を課税対象額から差し引いてしまっていいのでしょうか?

または、支払う委託料から前もって消費税額を差し引いて支給するのが通常なのでしょうか?

Aベストアンサー

委託料は、あくまでも委託報酬の対価として支払う訳であって、保険会社からの保険手数料の戻しという訳ではありませんので、課税対象額から引く訳には行きません。
あくまでも、保険手数料は課税売上で、委託報酬は課税仕入、という事になります。
(もちろん、実態が委託ではなく、給料のようなものであれば課税仕入となりませんが)

>支払う委託料から前もって消費税額を差し引いて支給するのが通常なのでしょうか?

このご質問の意味が、ちょっとわかり兼ねますが。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q【勘定科目】 代理店手数料の支払いについて

業務を委託した場合、代理店手数料として受け取った分は、
「雑収入」として処理してきました。
今回、業務提携により、代理店手数料を支払うことになったのですが
この場合、弊社の処理としては、勘定科目は何になるのでしょうか?
一応「支払手数料」として処理を行っていますが、この科目が
妥当かどうかを教えていただければ幸いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

当社も支払手数料で処理しています。

予断ですが、製品や代理店別に主科目や補助科目を分けて使い分けていますが。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q生命保険代理店としての独立を検討中している40代の男性です。

生命保険代理店としての独立を検討中している40代の男性です。

勤務歴:外資系金融機関よりヘッドハンティングにより、
大手日本社生保コンサルティング部署にて4年間勤務。現在に至る。

収入:年収を4年平均すると750万円位。(過去最高は990万円)

表彰:海外での招待旅行2回。MDRT社内基準クリア(登録はしていません)

資格:AFP、専門、変額、損保上級


現在、日本社生命保険会社に勤務しておりますが、6月末に退職し代理店独立を検討中です。
現在の勤務先には代理店独立の制度はありません。
そこで、複数の生命保険会社を比較検討しようとしているのですが、
(1)アリコジャパンの専属代理店のELP、ELAという組織。
(2)オリックス生命
(3)ING生命

どの会社も数年間は乗合は駄目で1社専属となるようですが、将来は乗合で複数の保険商品の中から
顧客に最適な保険商品を提案販売できるようにするつもりです

そこで、当面はどれかの専属となりますが、同タイプの保険商品を販売できた場合、
(1)のELPとELA、あるいは(2)と(3)では収入はどれらが善いのでしょう?
またそれぞれのメリット、デメリットについても保険代理店の方や業界に詳しい方お知恵を頂ければ幸いです。


宜しくお願いします。

生命保険代理店としての独立を検討中している40代の男性です。

勤務歴:外資系金融機関よりヘッドハンティングにより、
大手日本社生保コンサルティング部署にて4年間勤務。現在に至る。

収入:年収を4年平均すると750万円位。(過去最高は990万円)

表彰:海外での招待旅行2回。MDRT社内基準クリア(登録はしていません)

資格:AFP、専門、変額、損保上級


現在、日本社生命保険会社に勤務しておりますが、6月末に退職し代理店独立を検討中です。
現在の勤務先には代理店独立の制度はあ...続きを読む

Aベストアンサー

正業は経営コンサルタントです、保険を含め様々な業界を見ているので数字はデタラメを書いた訳ではありません

さて保険ビジネスは大きなブランド力もった商品を扱えるので一見華やかな業界に見えますが得てしてこういう業界ほどやり方は生かせず殺せず方式です
そもそも代理店だとかフランチャイズという仕組み自体は大手が代理店から搾取するやり方ですので一人舞台で儲けようとするのは難しい話です

現に保険代理店で独立している方たちのほとんどは年収が1000万程度と
極低所得層から抜け出せません
ここから営業に掛かる経費、車代やその維持費を捻出、事務所代まで負担するとなれば
サラリーマンをやっていた方が手取りが多かったりする場合があります

保険ビジネスは入り口と出口が決まっている世界ですから収入源は手数料だけです
しかも親元が設定した手数料だけです
この手数料体系というのは時代背景によりまたその時の都合により条件が変わる訳です

そのために複数の経営者が何人か集まってボリウムアカウントを多く取れるひとつの代理店にしようと固まる傾向もよく見られますがうまく行ってはいません
摩擦や衝突が起きるからです

質問者の方は自分自身で保険代理店をすることに夢見ているのではなく
サラリーマンを続けられない背景に追いやられているのでしょう
コンサルティング部ですから実際はあまり顧客を持っていないかもしれません
単に業界を知っているだけだと・・・

保険代理店で成功するか否かは顧客数をどれだけ持っているかに関わっていることには
違いがありません
保険を知らない方に何がわかるのか疑問かもしれませんが
保有件数が少なければ辞めておかれた方が見のためだと思います
全てのビジネスに共通することだと思います
それと大手ほど生かさず殺さずのやり方が上手だと考えておかれた方がよいでしょう
最後に質問に対する直接の回答ではなかったことを謝罪しておきます

正業は経営コンサルタントです、保険を含め様々な業界を見ているので数字はデタラメを書いた訳ではありません

さて保険ビジネスは大きなブランド力もった商品を扱えるので一見華やかな業界に見えますが得てしてこういう業界ほどやり方は生かせず殺せず方式です
そもそも代理店だとかフランチャイズという仕組み自体は大手が代理店から搾取するやり方ですので一人舞台で儲けようとするのは難しい話です

現に保険代理店で独立している方たちのほとんどは年収が1000万程度と
極低所得層から抜け出せません
ここから...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング