現在、経営学部で経営を勉強しているのですが、
この前孫子を読んでいたときに、『将軍が有能で
主君が干渉しなければ勝つ。』と書いてありました。
そこで、疑問に思ったのが経営者とは各事業部が
出してきた提案に対して、GOサインを出すだけの
存在なのか?!ということです。組織が大きくなり
専門性が濃くなればなるほど、その色合いが濃く
なってくると思うのですが。ただ単にリスク(責任
を取って辞職等)を取っているかわりに高給を
もらっているだけ?の存在のようにも感じます。
現場で働いておられるみなさんのアドバイスをいた
だければ嬉しく思います。

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A 回答 (3件)

孫子の言っている有能な将軍の「有能」というとおろが引っ掛かります。


それと同時に「干渉しない」の「干渉」も引っ掛かります。
そもそも、組織が存在すれば、大なり小なり縦の関係が発生します。そしてそこには、必然的に「権限と責任」が発生します。
恐らく、孫子のいうところの「有能」とは、その権限と責任をわきまえた上で、自らの最高の力を発揮出来る人のことかと感じます。
さて、その将軍(一般的には執行部隊)を使う主君(経営者)には、様々なタイプが存在します。
自ら先頭に立って実行するタイプやら自らは采配を振るうだけのタイプ、はたまた、その采配すらも任せるタイプ。しかし、そのどれもに共通するのは、どんな時も自分の中に絵図面を持っていることだと思います。
恐らく「干渉しない」とは、その絵図面の中で許容される範囲内は、権限を委譲し、許容範囲を超越した場合は、適切な判断ができることが経営者に求められることだと思います。
また、「干渉しない」とは、放任するのではなく、あくまでも自分の手のひらの中で、120%の力を発揮するように部下をコントロールすることで、部下の成長を促すことと思います。
経営者のみならず、概ね企業の中で部下を持つものに求められることは、業績、育成、将来対策の3点と言われています。
従って、これらをバランスよく設計し、権限を委譲し、アカウンタビリティを求める姿勢が組織の力を最大限に発揮せしめることだと思います。
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この回答へのお礼

返事が遅れてしまいすいませんでした。

>あくまでも自分の手のひらの中で、120%の力
を発揮するように部下をコントロールする

組織が大きくなるにつれて、手のひらの中でコント
ロールするのは難しくなると思いますが、会社として
の将来像を誰よりもハッキリと認識しなければいけない
立場だなと再認識しました。

例え、今は私が使われる側の人間だとしても、それらの
バランス感覚のセンスを磨いて行けたらなと思って
います。

ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/02 16:25

経営コンサルタントです。



そもそも経営者というのは、オーナー(出資者、株主)が経営を担当することから分離され、彼(等)に雇われた「経営のプロ」のことです。ですから経営のリスクは本来オーナーが負っているのです。だけど日本、特に中小企業ではここがごっちゃになっている。だんだん欧米型に近づいていくとは思いますが・・・。

それから日本では、経営者はピラミッド組織の頂点にいる親分になっている。重役は親分の腹一つで交代もさせられる。社員もそれぞれの重役を小親分とした下にぶら下がった存在です。だから自分の親分が退くと、いっぺんに冷や飯を食うようになる。中根千枝がこれを「タテ社会」と言いました。これも直っていくといいと思います。

ですから経営者がなぜ高給をもらうのか、いままで非常に不透明でした。強いて言えば、いままで会社の為に長い間働いてきたご褒美でしょうか。

しかしだんだん経営者の給料は、オーナーや社外重役が、その経営成果によって決めるような仕組みに近づいています。もちろん戦略の立案・実行や組織の統轄がその仕事です。その成果の善し悪しによって、給料も決められる。これが一番合理的だとは思いませんか?

あなたの年齢層だと、貯めたお金は銀行貯金ではなく、株や投信で運用するようになっていくでしょう。これはあなたがオーナーになることを意味しています。ですから会社の中堅になるころは、あなたの意を受けた代理人が取締役になって、経営者の給料を決める時代になっているかも知れませんよ。
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この回答へのお礼

返事が遅れてしまいすいませんでした。

orimotoさんが言われていたように、私も既に小口ですが
投資信託で一部運用しています。
これからは、日本人も有価證券等で自己資産を運用する
時代になっていくのでしょう。

が、orimotoさんがおっしゃっているように、実力主義が
当たり前の時代になって、それが給料に跳ね返ってくる
時代になると、将来不安→貯畜増→企業収益悪化
のように悪いスパイラルにはまり込んでしまう危険も出て
来るかもしれないと思ったりしています。
(アメリカ人のようになかなか積極的に運用できないのでは?)

これからも、そのようなリスクに対していろいろ疑問に思って
行こうと思ってますので、また、この掲示板にカキコする時が
あれば、ご意見聞かせて下さい。

ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/02 16:41

常に戦略を念頭に動き、全体を統括するのが経営者というものでしょう。


参謀に相当するのは専務・常務といった役員クラスでしょうか。
彼ら参謀の意見を苦言は苦言として取り入れ、戦略のための策を立て、実行させるのが本来の経営者ですネ。
その戦略を実現するために各部署の部長・課長といった中間管理職(将校や下士官)による戦術を末端が実行するというのが、組織管理であると考えます。
そして、その組織管理を行う経営者が高給を得るのは責任や仕事内容からして、当然のことなのかも知れません。
諸葛孔明のように何でも自分でこなしてしまうのは経営者としては失格ということでしょう。戦略も戦術も実行も全てを自分がしなければならない組織はダメということですネ。実際には玄徳の組織運営能力がなさすぎたのでしょうが‥
現実の社会では家族経営の延長感覚の経営者や、自分で全てをしなければ気がすまない戦術レベルの認識しか持たない経営者が非常に多いような気がしますが‥
estevezさんが理想的な経営者となられることを期待しています。
以上kawakawaでした
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この回答へのお礼

まず、返事が遅れてしまいすいませんでした。

>自分で全てをしなければ気がすまない戦術レベル
の認識しか持たない経営者が非常に多い

私も、自分でやった方がスムースに事が進むような
場面に遭遇すれば、このような行動をとってしまう
かもしれません・・・ が、これだと下で働いてる
人が成長せず、持続的に成長して行く事が難しく
なってしまうんですよね。
将来、人を使ったりするような機会がくればこのよう
にならないように気をつけたいと思います。

どうもありがとうございました!

お礼日時:2001/04/02 16:14

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CSR会計に関する数値をネット上に載せている企業を教えていただきたいです。
具体的には営業収益、株主数、CO2排出量、障害者雇用率などが
掲載されているものが良いです。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

大抵の上場企業は、自分のHPでCSR報告書を公開していますので、まめに見られてみてはいかがでしょうか。

例えば、

トヨタ自動車
http://www.toyota.co.jp/jp/index_responsibility.html
↑ここの「ステークホルダーとの関わり」「環境への取り組み」

日産自動車
http://www.nissan-global.com/JP/COMPANY/CSR/
↑ここの「サステナビリティレポート」

東京電力
http://www.tepco.co.jp/csr/report/2008/p01-j.html
↑ここがずばり「サステナビリティレポート」
 障害者雇用についての言及もあります。

てな感じで、各企業のHPを見ていけば必ずCSR報告書があります。

Q共同経営者、片方だけで会社を存続

カテ違いだったらすみません。

母の話です。

20年以上前、母と母の友人(Tとします)の二人で150万円ずつの資本金を出し有限会社を設立しました。

20年もの間、二人は共同経営者として二人の代表取締役を置き、何とかやってきたそうです。
が、このたび不況のため数百万も会社にお金を貸している状態が続いたので、会社をしめることにしました。
Tも母もそういう形で話し合いを進めていき、納得していたそうなのですが・・・

最近になってTの方から
「自宅を事務所にして、私だけで会社を存続していきたい」
という内容の話しをされました。
母は
「借金も折半にしてきたし、会社をしめることでお互い損得なしにスッキリするつもりだったのに、片方だけが会社を続けるなんておかしい。
私が出した資本金や、二人で培ってきた人脈などを、片方が利用して会社を継続するのは納得できない」
と話しています。

母はTと今後も会社を続けていく気はないようです。

そこで質問なのですが、
Tが会社を継続するのなら、母は会社に数百万円ものお金を貸しているわけですから、返済される権利はあるのでしょうか?母が出した分の資本金はどうなるのでしょうか?
それとも、Tも同じように数百万円貸しているわけですから、継続しようがしまいが、お互い損を被ってそのままなのでしょうか?

私個人としては、どうせしめる会社ならばどちらかが続けてどれだけ得をしようと関係ないのでは?と思うのですが、法律上の問題としてはどうなのかな?と思って質問させていただきました。

あんまり揉めるようなら弁護士をたて、話し合いをするとは思いますが、母も私も初めての体験でまったくのド素人と言えますので、是非皆様の知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

最初に、やはり法律の専門家へご相談なされるべきだと言わせていただきますね。

さて、「出資金」ということで、まずはこの分だけ債権があります。
古い時代の会社法ですので、銀行の預かり証もあるでしょうし、法的には回収しても問題ないでしょう。
利益配分の条項等も合わせ、T様と話し合いすべきところとなります。
↑ここまで、お母様の視点

これは、株式会社の場合、自己資本とするために“株を買い戻す”行為で、債権を相殺(回収)する方法と同じです。
事業を継続する以上、他人資本は負債でしかありませんから、どうするかは話し合いしかありません。
※役員総会というわけです
↑ここまで、T様の視点

>「借金も折半にしてきたし、会社をしめることでお互い損得なしにスッキリするつもりだったのに、片方だけが会社を続けるなんておかしい。
>私が出した資本金や、二人で培ってきた人脈などを、片方が利用して会社を継続するのは納得できない」
とおっしゃられている部位ですが、上述の通り、“金品(もしくは相当の行為)で解決”とする以外に方法はないと思います。
※専門家でない故、断言ができません m(__)m

逆に、感情論など、民事係争以外に“一切考慮されない”ので、無駄な労力となるだけです。
※「一切」は言いすぎですが、本当に『法に情けなし』ですよ

とにかく事業存続がお嫌なら、
   ・総会で(事業継続の)否決を続ける
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といったあたりを行えばよろしいかと。
※ただし、明らかに時間と金の無駄遣いです

気をつけなければいけないのは、取引先などに善からぬことを吹き込んだりした場合、逆に刑事訴訟(刑罰なので、敗訴すると前科がつきます)を起こされることです。
一時の感情で行動を起こすことは、とにかく止めることです。

とはいうものの、やはり
   ・一緒に事業を続け、直接的にお手伝いする
   ・出資金に対する条項(貸付金として年率3%を支払うなど)を設け、間接的にお手伝いする
   ・金品などの受領し、すっぱりと縁を切る(=T様だけで事業を続ける)
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>母はTと今後も会社を続けていく気はないようです。
こうおっしゃられているわけですし・・・。

>それとも、Tも同じように数百万円貸しているわけですから、継続しようがしまいが、お互い損を被ってそのままなのでしょうか?
一つ一つに借用書などの証拠があり、なおかつ法的な効果をもつものがあるのであれば、貸付金を回収するのは当然の行為です。

が、それらが口頭での話や、第三者の証言を得られなければ、それは泣くしかないのがほとんどとなるでしょう。
※たとえ銀行にお金が入金されても、T様からの振り込みなどであれば、T様のものだとしか思えないからです ←あくまで他人視点なのです

>私個人としては、どうせしめる会社ならばどちらかが続けてどれだけ得をしようと関係ないのでは?と思うのですが、法律上の問題としてはどうなのかな?と思って質問させていただきました。
おっしゃるとおりですね。

事業を継続して借金まみれで辛い人生を送ろうが、大儲けして楽しい人生を過ごそうが、会社を経営している人だけが(損も得も)得られるものです。
事業継続の意思がない以上、お母様には、その権利はありませんね。

>あんまり揉めるようなら弁護士をたて、話し合いをするとは思いますが、母も私も初めての体験でまったくのド素人と言えますので、是非皆様の知恵を拝借したいと思います。
ということで、早速、弁護士にご相談なされることをおすすめいたします。

私も経営者ですが、お母様のお気持ちが(個人としても)よくわかりません。。。
(おそらくは「裏切られた!」という感じのお気持ちなのであろうと推測するのですが・・・それでも・・・)

最初に、やはり法律の専門家へご相談なされるべきだと言わせていただきますね。

さて、「出資金」ということで、まずはこの分だけ債権があります。
古い時代の会社法ですので、銀行の預かり証もあるでしょうし、法的には回収しても問題ないでしょう。
利益配分の条項等も合わせ、T様と話し合いすべきところとなります。
↑ここまで、お母様の視点

これは、株式会社の場合、自己資本とするために“株を買い戻す”行為で、債権を相殺(回収)する方法と同じです。
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今日、現代社会では少子高齢化が問題となっていますが、CSRはこの問題解決に有効でしょうか??あるいは、少子高齢化問題とCSRの関わりについて教えてもらえませんか??

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ただ、個人的にはこういうテーマは、個別企業じゃなんともならない気がします。各国の企業が現地で団体を組織したり、大使館や領事館、日本をはじめアジア各国はJETROのようや貿易促進機関なんんかがネットワークを持っています。また、経団連も中国政府などに注文をつけるなどの活動もしています。
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Aベストアンサー

 1980年代に日本企業がJAPAN AS NO,1といわれたのには、デミング賞を獲得するための品質管理(QC)、全社的品質管理(TQC)を行ったことが大きな要因であるといわれています。
 TQC(全社的品質管理、現在はTQM)は、終戦後、GHQによって品質の不良を軽減する統計学の応用として導入されたことが始まりです。60年代の日本企業の<安かろう悪かろう>のイメージを覆すために多くの企業で活用されました。
 しかし、オイルショックによる、生産の効率化が求められるようになり、利益確保のためのQCという意味合いでも使われるようになり始めました。品質のためのQCから、コストも削減できるQCへと変化し始めたのです。
 競争が激化し始めた1980年代においては、品質だけでなく低価格化も問われた時代だったため、コスト削減が必要となったのです。
 その後、コスト削減の要因の方が強くなりすぎて、本来の品質のためのQCではなくなったのではないでしょうか。
 また、もう一つ考えられるのは、デミング賞の存在です。日本という国は、いい大学に入ってしまえばそれでいい!というイメージがありますよね。このように、一度○○をしてしまえば、そこで満足。というのが、デミング賞にとってもいえるのはないでしょうか?<デミング賞を受賞した>という肩書きを得ることに満足してしまい、その後、品質に関するアクションが薄れすのではないでしょうか。
 これに書いてあることなんか、どうでもいい!MB賞と日本企業について知りたい!と思われるのであれば以下の文献を参考にされてはどうですか。
 
SRIC REPORT 98 Vol,3 No,3(通巻第11号)
1~4ページの日本企業経営の特質と課題
 ~全米クエスト会議に参加して~ 松並英一著
 1998年6月10発行
編集・発行 株式会社三和総合研究所 
 電話番号03-3572-9030

 1980年代に日本企業がJAPAN AS NO,1といわれたのには、デミング賞を獲得するための品質管理(QC)、全社的品質管理(TQC)を行ったことが大きな要因であるといわれています。
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出身は国立大学の工学部です。同僚はほとんどが地元工業高校で高卒です。

こんなメンバーですが事業部の環境方針を策定し、問題なく任務を遂行しています。

CSR推進部門は隣の部門なので多少の交流がありますが、工場のCSRなので品質管理が一番の重要項目です。開発系の人と生産系の人が適度に混じった部署ですが開発系は工学部の大卒もしくは修士、生産系は工学部の大卒か工業高校出身者が多いようです。

以上のようにメーカー系なら工学部です。

CSRにしろ環境対策にしろ会社が行っている事業の内容を知っていること、工場に設置されている設備に精通していることが第一に必要なことであって、机上の空論のCSRにいくら詳しくても使い物にならないので注意してください。

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経営戦略、経営理念、企業目的について教えて下さい
もしくは参考になるサイトでも構いません

Aベストアンサー

経営戦略で思いつくのはマーケティングによる市場で新規事業や設備投資をうまくやっていったりすることです。

SWOT分析というのは内部は自社の強み、弱み、外部は市場の新規に進出できる機会と参入されたりする脅威の4つを表します。

詳しくは

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E5%96%B6%E6%88%A6%E7%95%A5

経営理念は

その企業の価値観というかどのような信念でしますという行動原理のようなもの。


この中では私にとって少し不明な用語で上記2つとは使われる頻度は落ちると思いますが。企業目的は

定款に記載する事業の内容みたいなものだと思います。株式会社は利益の追求が究極の目的でそれをどの事業でするかなどだと思います。あとインターネットで検索すると「顧客の創造」とか。


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