出産前後の痔にはご注意!

鳩山首相や財務省は国債の発行を抑えたがっています。
作日のテレビ(報道2001)では破綻したアルゼンチンを例に上げて日本もこうなると主張していました。国債発行額の上限は1500兆円とも3000兆円とも言う専門家がいます。しかし廣宮孝信氏はhttp://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejpで日本は全く問題ないと主張しています。
経済学では、国の借金>国民の総預金→破綻なんて数学的な公式はないのでしょうか? 物理学や数学では極めて正確に特定の事象の予測が出来ますが、例えば日食の起こる時間を秒単位で予測出来ますし、隕石の衝突する確立も分かります。国債発行額(プラスその他の指数)がいくらになった時、国家経済の破綻確立はいくらなんてことが分からないのでしょうか?他の学問に比べ経済学というのは余り数値化されていないのでしょうか?私が全くの経済音痴なもんで、こんなヘンな質問をしているのだと思いますが、日本国民として生死に係る問題なのに、はっきりと答えが出ないというのは非常に歯痒いです。
経済音痴の私に納得できる答えはないでしょうか?
どうか宜しくお願い致します。

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A 回答 (9件)

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5391152.html こちらから移動しました…。たぶんこのカテゴリーでは最初で最後の書き込みになるかな?(笑

●紙幣をすげー勢いで刷ってもデフレなんですけど…
実は現在リーマンショック以後、GDP対比で10%ものお金を刷っているにもかかわらず未だデフレの国があります。ど~こだ?


その答えはアメリカです。

リーマンショック前のFRB資産 約9000億ドル
リーマンショック以後のFRB資産 約2兆2000億ドル
ソース:http://www.federalreserve.gov/releases/h41/

アメリカの物価上昇率(CPI)
http://www.foreland.co.jp/market/data/usd-data06 …
※最新データでは前年比-1.3%


いや~~私もアメリカのドルの刷りようは尋常でないからインフレになると予想してたんですがね…。見事大外れです。学問上ではインフレかもしれませんが実際このような現実があるわけです。(私個人的にその謎はとけているのですが)さてこの事実を前にして紙幣刷れば必ずインフレって信じられますか??


●日本はハイパーインフレになるはずがない
前置き終了。まず経済破綻の定義をしておきましょう。

○破綻…借金が返せなくなること

まあこれでいいでしょう。しかし勘違いしている人もいるので確認。ジンバブエは経済破綻しておりません。あの国はきちんと国債を償還しているのですね。(まあある禁断の手をつかってですが)あくまで経済破綻とは「国債が償還できなくなること」であることにご留意ください。

最近落ち着きましたがジンバブエはハイパーインフレに悩まされていました。ジンバブエのハイパーインフレの原因はなんでしょう?それはお金を刷ったからではありません。ムガベ政権が外資を追い出し「モノ」が作れなくなったのが真因です。
WW1後のドイツにせよ、最近のジンバブエにせよ、戦後直後の日本にせよハイパーインフレになるときは「供給能力の急激な減少」が絡んでいます。ようは戦争で「生産拠点」が壊されることが必要です。つまりは戦争でも起こらない限りハイパーインフレにはなりません。(ちなみに紙幣を多少刷ったところでこんなハイパーインフレにはなりません。冒頭紹介のアメリカがいい例ですね。)おそらく今年の財政赤字である50兆円程度を日銀が刷ったとしてもせいぜい1~2%のゆるやかなインフレぐらいにしかならんでしょうね。


●政府の借金の本当の意味
さて…まあ私も国民の資産が国債発行量を超えたらやべぇとは思いますが、現状の日本ではそんなこと絶対に起こりえません。まあ前の質問のNo.3でも回答しましたが「政府が借金を増やせば、その分国民の資産は増える」からです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5391152.html

この理屈がわかりづらいならGDPの式で解説します。

○GDP=民間消費支出+民間設備投資+政府支出+純輸出(輸出-輸入)
  =C+I+G+(EX-IM)
政府支出を増やすことはGDPを増やすことというのはこの式であきらかです。そしてGDPというのは国民の所得に比例関係があります。つまりGDPを増やせばその分だけ国民の所得も増えるわけです。(こっちのほうがロジックは簡単かな?)というわけで日本国民の資産が政府の借金より少なくなるなんて少なくとも今後10年はありえません。

つまりは…
・政府が国債発行し政府支出を増やすと資金の流れは
政府→国民

・国民が国債を買うと資金の流れは…(現状日本国債の保有者は93%が日本人ですので)
政府←国民

ただこんだけの話です。ようは政府と国民と民間企業で資金のキャッチボールをしているだけであります。ポイントは「政府の借金は民間の資産」ってことですね。これがわかっていれば日本が破綻するなんて死んでも言えないはずです。

☆日本は高齢化している。これから老人が資金を切り崩して国債を買ってくれない。破綻だ。

→単にご老人が資産を切り崩して民間企業に資金が移るだけですね。そして民間企業が資産増えれば政府の税収も増えます。資金の流れは…
国民(ご老人)→民間企業→国民(従業員)
            →政府(税収↑)

☆国債の利子収入が増えすぎ。破綻だ。

→現状の日本国債の保有者は日本人です。つまり利子収入によって以下のような資金の流れができるだけです。
政府→国民

そんでまた国債を買ってくれると。
政府←国民


本当これだけの話なんですよね…。日本は国民の資産が政府の支出増で増え続けるので国債は無限に発行可能です。(問題はその発行スピード。いくらなんでも早すぎると急激なインフレになります。ちなみに日本の現状はデフレですのでもっと発行しても大丈夫と…)

この話の廣宮氏の解説
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/14847802. …



 最後になりますが私個人の見解としてはリアルで見たら「日本は国債発行増加」のが正解。学問上で見たら「日本は国債発行減少」するのが正解でどちらも正解かと…。

ただリアルな話として「日本はこの10年間で2倍に国債発行を増やしているのに未だデフレだし、金利も世界最低だし、通貨破綻もしていないのです。」
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhas …

私も経済音痴ですがこの現実(リアル)は「日本の財政状況は破綻論者の経済学では説明しきれていない」ということは明らかでしょう。そして政府が借金を2倍に増やしながらまったく破綻の兆候も見せていないのに未だに「借金増やして破綻」といい続けるのは(私は)恥ずかしくてできませんね。しかしながら、学問で見たら日本は破綻状態なんでしょうか?

まあ私は経済を学問として見ずにリアルで見るもんで学問上で反論は多々あるでしょうが参考までに。(だから学問カテゴリーでは回答してないんすけど)
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この回答へのお礼

いつもながら多くの参考資料を紹介下さってありがとうございます。
全部じっくり読ませて頂きます。最近財政均衡派のブログも見つけました。両方読んで自分の頭ではっきり判断したいと思います。貴殿が紹介下さった廣宮孝信氏には好感を抱きました。今の気持ちでは直ぐにでも「オレは財政積極派だ!どんどん国債を発行しろ!」と名乗りを上げたいくらいですが、自分を冷静にして財政均衡派のブログも読んで行きたいと思っております。今後とも宜しくお願い致します。

お礼日時:2009/11/01 10:07

取敢えず、言葉の意味を整理したほうがよろしいでしょう。

そもそも、質問者様は破綻の意味をどのように捉えられてるのでしょうか。

まず、国の借金という言葉は、日本が外国に多額の借金をして、国際収支が赤字であるという誤解を与えます。しかし、マスコミが騒いでいる800兆円云々は政府の借金であって、国全体の借金とは別物です。
国には政府以外に家計や企業があります。そして、これらを全て含めた日本全体の収支を考えると、世界一の黒字国です。

で、政府の借金が問題かどうかですが、廣宮孝信氏と同様に私は問題ない、それどころか、現在の経済情報を鑑みるに、より借金を増やしてでも財政出動するべきだという立場です。
問題ない理由は、アルゼンチンは外貨建て債(ドル債)、日本は円建て債という違いがあるからです。従って、日本政府が借金を返したい時は、日本銀行が円を発行すれば済む話です。一方、アルゼンチンはドルを発行できません。

それから、別な観点からの回答を。
>例えば日食の起こる時間を秒単位で予測出来ますし、隕石の衝突する確立も分かります。

秒単位が正確なのですか、100億分の1秒という精度での予測はできるのでしょうか。
隕石の衝突する確率は、何らかの前提の下で計算できるでしょう。で、その前提が正しい、即ち求められた確率が正しいと、誰がどうやって確認するのですか。この部分は、経済学も結構似てるという気がします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
>日食の起こる時間を秒単位で予測出来ますーーーいえ、私が言いたかったのは自然科学ではここまで精確に答えが予測できるのに、経済学では右に行くか左に行くかすらも分からないというのが不思議でならない、という感覚を言いたかったわけです。
参考になりました。

お礼日時:2009/11/06 14:30

No.2、3です


国債のロールオーバーには限度があるという説は、国というものが永劫に続く組織体とするならば、考えられません。   銀行や金融機関が個人資産以上国債を購入できないからだというのがその理由のようですが、紙幣を印刷できるということは日銀が直接購入することが出来るのですから未来永劫可能なのです。  購入した日本円が市中に政府支出として流れ出るのでインフレになる、しかもハイパーインフレにと考えるのは、現在のモノやサービスの供給量が固定とすれば、経済学的に正しい判断です。    金が市中にあふれますとハイパーの前にバブルが発生します。  需要に見合う供給がないと起こります。   だから供給を十分に行えばある程度まではハイパーインフレは防止できます。   近代になってハイパーやスーパーインフレが起こった国は、その時、その国の供給が著しく落ちていたことが原因なのです。  日本も終戦直後、国内が一様に焼け野原となりスーパーインフレが起こりました。   コレを解決したのは、新円切替えという荒技でした。  こうすることによりたんす預金の強制拠出、銀行預金の一時凍結及び価値切下げができます。   国債の発行残は、必要ならば政府の判断でいかようにも処理できるということです。
話は違いますが、JAL救済で企業年金の停止又は切下げを特別立法でもってするとのこと。   企業年金は、企業と従業員との民事上の契約で憲法に保証された個人財産に関ります。  これを止めることが政府では出来るということは、ちょっと恐いかなと思います。
  長くなってすみません
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
>国債の発行残は、必要ならば政府の判断でいかようにも処理できるということです。
***まるで魔法の杖のようですね。私の感覚からすると、そんな都合のいいことがあっていいのだろうか、と狐につままれたような感覚ですが、やっと経済に興味を持ち始めたばかりの人間ですから、とてもそれを否定するなど恐れ多いことは出来ません。自分の頭で判断出来るようになるまで、ひたすら勉強を続けることにします。ただ、今までの所、財政出動派の考えの方が正しいような感触を持っております。

お礼日時:2009/11/01 09:57

NO4でもお答えさせていただきました。

さて、ご質問の
>二度と国債を買ってもらえなくなる、というのは国債を持っている人の価値が目減りするから?という質問ですが、そのとおりです。銀行に預けてあればインフレへの対応は、ある程度できます。ただし、「100万円を10年後に約束している金利をつけて返す」というのが債権である以上、お金の価値が目減りしても、対応できないのです。銀行であれば、預金金利上昇によって対応できるのですが・・・。

次に、デフレとインフレに関する質問ですが・・・。1500兆円を超える借金が仮にあったとします。これは、日本国民全体が現在保有している銀行預金・たんす預金・株式・債券・投資信託の合計金額と同じです。さて、紙幣を発行して借金を実質的に減らすという選択をしたとしましょう。
例として借金を2分の1にするために、ある年に1500兆円の紙幣を新たにすったとしましょう。今あるお金は価値が2分の1になります。結果、物価は2倍になります。物価上昇率100%ということです。日本のデフレとは、せいぜい1%前後の物価の下落に過ぎません。比べようもないほどインフレは進みます。
また、この場合、実質的に借金の金額は半分になっています。仮に40兆の国債がその年償還を迎えとすると、返さなければならないのは実質20兆円分でよいことになります。しかし、20兆円は返さなければならないのです。どうやって?新たに国債を発行することによって、ということになります。しかし、価値が2分の1になるかもしれないという状況で誰が買うでしょうか?
2分の1の状況では何も変わっていません。それを返すためには、税収の中から何とか返さなければならなくなるからです。そのような状況になると、国家収入も激減しています。投資が減り、倒産が増え、企業からの税収が減り、所得税収も減り、消費税収も減り・・・。収入が減ったので、その中からは返せません。また紙幣を増発することになります。

NO4の繰り返しになってしまいましたが、このような形でインフレは進むのです。歴史もこれを証明しています。ドイツでは、第一次大戦後、戦勝国の賠償金を返すために、紙幣の増刷を行い、結果1年間で対ドルレートで7桁も価値が下落しました。円で考えると、1ドル100円から1年間で1ドル1000000000円(10億円)になったということです。この間、わずか1年。パン一個が1兆マルクになりました(笑)
ハンガリーはもっとひどく、半年間で価値が20桁上昇しました。1円が100億×100億円になったということです。1日平均で貨幣価値が毎日3倍になっていくような感じです。今日100円のものが明日は300円、明後日は900円、明々後日は2700円になりました。

これは極端な例ですが、借金を減らすために紙幣を増刷すると、間違いなくすさまじいインフレになるのです。


ほかの方への質問である国債のロールオーバーですが・・・。ロールオーバーとは国債を償還するためにまた新たに国債を発行し、それを買ってもらうことによって、金を返すということです。40兆円の借金を返すために新たに40兆の借金をする。一見、いつまでお可能であるかのようにみれます。しかし、国債には金利がついています。40兆円を返すために、元本+金利を返さなければならないのです。結果、借金はふくらみます。
銀行が運用できるお金は、預金額の全てまでです。それ以上、どうやっても買えません。お金をそれ以上持っていないのですから。ロールオーバーしても、金利分はいつかは買えなくなるときが必ず来ます。また、借金が多くなれば、「返せなくなるかも」と思うので、買ってくれなくもなります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
財政出動派、均衡派、両方のサイトもあって、両方よく読んでみたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/01 09:43

>民主党政権がなぜ国債発行を嫌がるのでしょうか?


これは当然です。何故なら野党時代に自民党の財政は赤字国債を無定見に発行するバラまき政策であり、政権を取ったら、不要不急の財源を見つけ出して赤字国債を発行することなく必要な経費を捻り出すことができると公言していた手前、赤字国債を発行すると自民党からそれ見たことかと追求されると工合が悪いからです。しかしこれは赤字国債を出しても財政出動せざるを得なくなるでしょう。それを次の選挙で国民が是認するかしないかの意思表示をすればいいのです。
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。
実は以前は経済問題に興味が無く、民主党がそんなことを言っていたとは知りませんでした。政治の世界ではよくあることですね。そう言っていた手前引っ込みがつかない。言動を変えると「ブレた」とか言われるし。

お礼日時:2009/10/27 20:13

数学的な公式はありません。

なぜならば物理学と違ってあまりに変数が多いからです。
まず、経済成長率が毎年変わります。それによって税収も変わります。税収が変われば当然、国債の発行額も変わります。ならばこれらを仮定値として置けばよいのではないか?と思われるかもしれません。GDP1.5%成長、発行額30兆、税35兆、現在の国債残高は~兆円とやればよいのではないか?と物理をやられていた方なら思われるでしょう。

ですが、これらの変数はそれほど重要ではないのです。最も重要な変数は、「投資家が国債をどこまでどのくらいの金利で買ってくれるか?」という変数だからです。これを投資家マインドとします。投資家マインドは国債の金利のみで決まるわけではありません。リターン(金利)に対する信用度(リスク)を計算します。

このリスクが個々人によってそれぞれ違う、大きな変数なのです。
景気の良し悪し、発行残高の推移、現在政府の税収、他国の状況(たとえば万が一アメリカ国債が破綻したとすれば、じゃあ日本も危ないかも、ということになって買い控えがおこります)、為替の推移(外国人が日本国債を買っている場合、円安になれば損をするし円高になれば得をする)、現在保有している資金(当たり前ですがわざわざ借金してまで債権を買う投資家はいない)・・・・・・・・・。

これら全てによって、信用度が変わってしまうのです。で、信用度が変わると金利も変わります。「1%じゃ買えないけど、5%なら買える」という人が出てくるからです。経済学の理論においても、実際においても、国債の発行残高が大きくなればリスクは上がり、金利も上がります。そこまでは分かっています。ですが、どこで投資家が「もう無理」と判断するかは分からないのです。

国債は毎日、発行される金額に対し、銀行・証券会社・政府系金融機関・保険会社などの機関投資家によって取引されます。「金利1.4%以上ならうちは500億買う」みたいな感じで。で、これが政府が払いきれないだけの金利になったり、あるいは金利をどんなに上げても買ってもらえなくなった瞬間に、国家は破産するのです(これだけじゃないですけど)

日本の10年国債の金利は現在、年1.4%前後。世界的に見ても非常に低いですが、これは郵便局、政府系の金融機関などが買ってくれているからです。買い需要が大きければ、当然金利は下がります。
なぜ彼らが買うのか、というとそれが彼らにとって一番リスクの低い安定的な投資方法だからです(外国の債権は為替リスクが、株式は元本リスクが、トヨタなどの日系優良企業の社債であっても、国が破綻するより通常、民間企業の破綻が先なので国債よりもリスクが高くなります)

しかし、どこかで破断点は必ず来ます。必ずです。「日本には関係ない」というのは暴論に過ぎません。銀行・郵便局は預金金額以上には絶対に買えないし、そのほかの金融機関も持っている金額以上は買えません。

もちろん、国債は今の日本経済には絶対に必要なものです。国債を発行しなければ、経済規模が下がるので景気が低迷しますし、社会保障も激減します(コレだけではないですが。)しかし、このままホイホイと出し続けると、いつかはどこかで破断点がくるのです。民主党が気にしているのはここですね。


「じゃあ、紙幣を増発すれば」と思われるかもしれません。仮に1500兆(日本の個人金融資産全体がこの金額)の国債残高(借金)があったとして、その借金を実質的に減らすために、紙幣を新たに刷ったとします。

この場合も国家は破産します。なぜなら一度紙幣をすれば、国債を持っている人は損になってしまうので、もう2度と買ってくれなくなるからです。さらに、この場合強烈なインフレが起こります。借金が返せなくなって紙幣を刷る→ 国債を誰も買ってくれなくなる →国債の償還がくる→ 紙幣をする →・・・という悪循環が起こるからです。
結果、経済は破綻し(今日働いて得た金が明日には10分の1、1000分の一になるとなれば働く意欲は失せます。また、銀行のお金は企業に投資されなくなり、貸し渋り、貸しはがしが起こり、中小ついで大企業が倒産します)国家は破産します。

このハイパーインフレーションが実際に起こったのが、ハンガリーや第一次大戦後のドイツです。

長文失礼いたしました。ご理解の一助になれば幸いです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
ちょっと追加質問させていただけますか?
<<一度紙幣をすれば、国債を持っている人は損になってしまうので、もう2度と買ってくれなくなるからです>>--と書かれていますが、紙幣を刷ればインフレになって、国債を持っている人の額が目減りするから損をするということですか?この場合強烈なインフレが起こるとのことですが、現在の日本はデフレで更に92兆円は超デフレ予算で更にデフレが深刻になると色々聞くのですが、このようなデフレ時でも紙幣を発行すると強烈なインフレになるということでしょうか?経済に疎いため、もう少し詳しくご説明願えたら助かるのですが・・・。

補足日時:2009/10/27 21:27
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回答2の補足です。


経済関係の数字は一部の国の不思議な数字以外、正確なもので誰が見ても同じもです。
あなたの疑問のようになぜ差異というより正反対の解釈が生じるのかは、アダムスミスの「国富論」から神の見えざる手というように物理学のような解明はされていないということがあります。
同じ財務省や日銀出身の経済評論家の中でも財政出動派と財政均衡派の両方が居ります。  彼らはそれぞれ理論立てて自己の主張を補強していますが、ただ我国を含め資本主義国で国際的に過去の事例を見ると不況時、経済が低迷している時には、減税をして財政出動をすることが脱出の特効薬であったことを示しています。  財政均衡派から言えば、借金を子孫に残すという理屈は別にして、90年代初期と2000年直前の財政出動があまり効かなかったというトラウマから抜けられないのではないのでしょうか?   90年代初期は、不動産の総量規制という一種の増税をしてハードランニングによる景気冷却をしてバブルが弾けて住専(一種の金融機関)が潰れました。   2000年直前の橋本内閣では、景気が立ち直りかけてきた時、消費税を5%に上げたため銀行の信用収縮(今の米国と同じ)がおこり景気が悪くなりました。
その後、小泉竹中コンビで強引に規制緩和、自己責任をテーゼとする新自由主義を持ち込んで道路公団、郵政の民営化や公務員改革、労働派遣法、高齢者医療保険などの改革をしましたが、ご存じのように道半ばで破綻しました。
民主党やかっての野党は、過去に自民党政府に対し常に財政均衡を要求していた政党であることは国民周知の事実だから、「ブルータスお前もか」となりたくないために減らしてるポーズは最後まで必要でしょう。   努力したがこれが限度でした。 と国民が納得する形が42兆の国債発行で予算規模が92兆あたりになるのでしょう。

この回答への補足

再度の回答ありがとうございます。
No.4さんの回答を読んで、また分からなくなって来ました。
>奥の手として紙幣の印刷をすれば処理できます--とtadagenjiさんは回答番号:No.2で書かれました。そしてNo.4さんは<<「じゃあ、紙幣を増発すれば」と思われるかもしれません。仮に1500兆(日本の個人金融資産全体がこの金額)の国債残高(借金)があったとして、その借金を実質的に減らすために、紙幣を新たに刷ったとします。この場合も国家は破産します。なぜなら一度紙幣をすれば、国債を持っている人は損になってしまうので、もう2度と買ってくれなくなるからです。さらに、この場合強烈なインフレが起こります。借金が返せなくなって紙幣を刷る→ 国債を誰も買ってくれなくなる →国債の償還がくる→ 紙幣をする →・・・という悪循環が起こるからです>>--国債を2度と買ってくれなくなったら国家経済は破綻すると思いますが、この奥の手は使えないということでしょうか?
もう一点、No.4氏は<<しかし、どこかで破断点は必ず来ます。必ずです。「日本には関係ない」というのは暴論に過ぎません。銀行・郵便局は預金金額以上には絶対に買えないし、そのほかの金融機関も持っている金額以上は買えません>>--銀行は預金金額以上は絶対に買えないのですか? 国債のロールオーバーというのも限度があるということですか?tadagenjiさんのご意見・反論を是非お聞かせ下さい。お願い致します。

補足日時:2009/10/27 19:43
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最近のマスコミはたぶん知っていてわざと国民に破綻だ!破綻だ!となんらかの意図をもって発言しています。


個人が、会社が破綻するのと国が破綻するのとは形がちがいます。
前者は、バランスシートが壊れて負債が支払われなくなったとき破綻します。
国は、その存在が続くかぎり国債のロールオーバーをしたり奥の手として紙幣の印刷をすれば処理できます。  この紙幣発行権を持っているということが最大の強みです。  夕張市は紙幣発行権がなく、国民、企業に市債を買ってもらっていたためディフォルトになりました。
  アルゼンチンも外国通貨(米国ドル)建国債(国内の民間資産が多くないため)を多量に発行したためその償還資金がなく破綻寸前まで行ったのです。  他の国では、ロシア、韓国などがそれに近いです。  ロシアなどは国債発行に150%(15%ではありません)の金利を付けて売っていますが、売れ残っています。(札割れといいます)  日本の国債は0.5%です。  郵貯が大量に持っています。
各省のホームページ(特に総務省)をご覧になれば、経済関係の数字が公表されていますので見てください。   どの経済評論かの言い分が正しいか理解できるでしょう。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
再度質問させていただきたいのですが、これは経済学の質問ではないかも知れませんが、やはり知っておきたい事柄ですので・・・。
例えば、地球が球体であることは今や議論の余地はありませんね。しかし、現時点でまだ判明していない事象に関しては、同じ物理実験の結果に対しても異なる解釈が成されるということがあります。<<各省のホームページ(特に総務省)をご覧になれば、経済関係の数字が公表されています>>とのことですが、経済関係の数字というのは異なる解釈が出来るのが普通なんでしょうか?それとも数字を見れば、誰が見ても同じ結論が出る性質のものなんですか? 藤井財務大臣や鳩山首相が国債発行を抑えたがっているのは、それらの数字を見てないからなんですか?それとも見てはいるが、数字の解釈が違うからなんですか?
またまた素人ゆえのヘンな質問になりましたが、廣宮孝信氏などの説明を読んだ後、なぜ、経済の専門家である藤井氏が、政府支出や国債発行を抑えようとするのか理解に苦しむのです。

補足日時:2009/10/26 22:06
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非常に逆説的な回答になるのですが、政府は国債を発行することで何も問題が起きないのです。

なぜなら、国債を発行しすぎると経済の実力以上の通貨が出回ることになりますから、インフレが起きます。そうするとその分借金が目減りしますから、政府の借金が少なくなることになりますね。しかし国債を買った方はたまったものではないのですが、現在の日本は反対にデフレスパイラルが起きそうなのです。
 こういうときには赤字国債をどんどん発行してデフレを救わなければいけないのです。インフレが起きたら困りますか? 困るのは国債をしこたまかかえこんでいるお金持ちで、庶民は関係ないですよね(^_-)

この回答への補足

回答ありがとうございます。
しかし、財界や金持ちの利益を代弁していた自民党政権ならともかく、
民主党政権がなぜ国債発行を嫌がるのでしょうか?
民主党政権が意図する今の予算規模ではデフレ圧力が強くなり、不況に陥ると経済学者の植草氏も言ってるんですがね。

補足日時:2009/10/26 22:28
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