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ニートは34歳までとなっておりますが、どうして35歳以上のニートも存在しているんでしょうか?納得いかず質問しました。

gooドクター

A 回答 (4件)

そもそもニートという名称が若い人に対して使われた言葉であり、


特に政策上、無職の若年層が増えていることを危惧したために区分したので、
35歳で無職で職業訓練しているわけでも就学しているわけでも無い人は、プー太郎や無職のオッサンと言います。
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NEET(Not currently engaged in Employment, Education or Training)のそもそもの定義は、#2の方のおっしゃる通りです。

また、年金問題に起因するというのもその通りです。

年金問題を主眼に考えた場合、
・25年以上支払う可能性=将来、年金を受給できる可能性がある世代(35歳未満の非就業者)
・60歳を迎えた段階で無年金になることが確定的な世代=35歳以上の非就業者
では対策が変わってくるのは理解できます。ですから、ニートという定義を施策(社会保障、就業指導など)レベルで用いる場合には、当然35歳未満に用いるべきでしょう。

ただ、当たり前のことですが、35歳の誕生日を迎えた瞬間から、ニートだった人の生活が変わるわけではありません。34歳まで「就業せず・教育訓練も受けず」だった人は、そのまま35歳、36歳と年齢を経ていきます。

ところが現在、この【(専業主婦を除き)35歳以上で、非就業・非教育訓練の人 親世代の収入で生活をしている自立していない人】という階層を定義する独自の言葉がありません。

この現象を、広く社会問題として捉え議論するなら、分かりやすい表現として「35歳以上のニート」という用い方は有っても良いのかな、という感想を持っています。
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社会復帰できるギリギリのラインが34~35なんでしょう。

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ニートの定義というのは、年金問題に対応して作られたものだからです。



まず、日本に「ニート」という言葉が輸入されたのは、2004年です。この年に、社会学者である玄田有史氏が、イギリスの「NEET」の定義を、改変して輸入しました。
イギリスにおける「NEET」は、15歳~18歳という極めて狭い範囲で、貧困によって、高校に進学できない子供が、その学歴のなさにより、求職活動の際にも募集対象から外されてしまう、という貧困問題について語るために作られた言葉です。
それを、玄田氏は日本に輸入するに辺り。当時、問題視されていた「年金未納問題」に対応させる形で年齢その他の条項を変更したのです。

日本の企業では、一般的に定年の年齢は60歳です。
そして、年金の受給資格を得るためには25年以上の支払いが必要になります。60歳から、25年を引くと35歳です。
つまり、34歳までの人間を正社員にして、年金を天引きすることにより、年金未納問題を解決しよう、というのが、この定義の大きなポイントなのです。
玄田氏の定義では、「学生」や「既婚者」は除外されています。既婚者は、配偶者が支払いますし、学生についても「ニート」とは違います。それは、上のような定義の問題があるからです。

故に、「35歳以上」のニートは存在しません。
そのような人が存在しているように言っている人は、単に、定義だとかを調べずに俺様理論で勝手な定義を作っている嘘つきでしかありません。
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