個人事業主について教えてください。
今自分がしている仕事と同じ内容の仕事をたまにアルバイトで会社を通さずしています。まだアルバイト程度なので法人に出来ません。この場合、個人事業主にするかただの個人の方がいいのかわかりません。
個人事業主になる場合は妻を個人事業主にすればいいのでしょうか?
そのときのメリットを教えてください。
条件:会社にばれない前提でお願いします。
1.個人事業主のメリットデメリット
2.妻は自分の扶養ですが個人事業主になった場合は?
3.このアルバイトで人を使った場合の給与の払い方
4.給与を払った場合の税務署の申請の仕方
5.ただの個人の場合は?
などです。
宜しくご教示お願いいたします。

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A 回答 (5件)

>1.個人事業主のメリットデメリット



税務署に開業届を出して、青色申告をすれば、税金面で優遇措置を受けられることです。しかし、開業届を出すということは、それを本業にして生きていくと公的に宣言しているようなものです。ちょっと暇だったのでコンビニでアルバイトしました、というのとはわけがちがいます。勤務先の会社に発覚した場合でも、単発アルバイトなら謝って済むかも知れないけれど、開業届を出していれば「会社の仕事そっちのけで、それを本業にする気満々だったんじゃないか」と追及されて、懲戒処分を受けるでしょう。

別に、開業届など出さなくても、仕事をすることはできます。
「アルバイト」とありますが、それはアルバイト先と雇用関係を結んでいて、時間を拘束されて働いているのですか? そうではなく、仕事をもらって完成させて納品するだけで、時間を拘束されるわけではないのなら、アルバイトではありません。
アルバイトでないなら、収入は雑収入に計上して、確定申告すれば、税務署は文句は言いません。

>2.妻は自分の扶養ですが個人事業主になった場合は?

会社勤めしているなら、合間にアルバイトしていようが、あなたは会社員です。会社を辞めて個人事業主になるつもりがないなら、関係ありません。

>3.このアルバイトで人を使った場合の給与の払い方
>4.給与を払った場合の税務署の申請の仕方

給与ということは、時間を拘束して他人を雇い、勤務時間や勤務日数に応じたお金を払うことです。それであれば、給与支払事務所の開設届、社会保険の届出など、各種の届出が必要となります。給与から源泉徴収して所得税を払う義務も生じます。そこまで行くと、もはや会社員が副業としてやるレベルを超えています。平日昼間に役所から電話があったとき、どのように対応するのでしょう。

給与ではなく「外注工賃」とすれば、難しくはありません。仕事を依頼して、仕事を完成させて納品したら、請求書を発行してもらって、代金を支払うという形です。従業員ではなく、外注です。
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この回答へのお礼

とても解りやすい説明ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/26 18:24

老婆心ながら・・・・


> 今自分がしている仕事と同じ内容の仕事をたまにアルバイトで会社を通さずしています
バレたら背任で懲戒免職の可能性もあります。
懲戒免職となれば次に雇ってくれる会社はあまり無いですよ。
   
> 会社にばれない前提でお願いします
質問の程度だと個人事業申請→確定申告→結果として会社のばれる→懲戒免職
この可能性が高いように思います。
   
人というものは脆いものです。
目先の僅かなお金を得ようとして大切なものを失う。
会社を首になって始めて会社のありがたさを知るものです。
後悔先に立たず。
おやめになったほうがよろしいかと。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/02 20:19

>自分が会社員をやりながら自分が個人事業主になれますか…



わが国の憲法は職業選択の自由を保障しており、同時にいくつの職に就こうと、法律における制約は全くありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/02 20:20

>この場合、個人事業主にするかただの個人の方がいいのかわかりません…



そんな区別はありません。
強いていうなら、生計の糧としているなら「事業所得」、小遣い銭稼ぎなら「雑所得」と分けることができなくはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>妻を個人事業主にすればいいのでしょうか…

事業の主体を誰が運営するかということです。
あなたが営むなら、名義だけ妻にしたりしてはいけません。

>1.個人事業主のメリットデメリット…

「雑所得」としてより「事業所得」として申告するほうが、経費を認められやすい。
「事業所得」とするには事前の届けがいくつか必要。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

>2.妻は自分の扶養ですが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>個人事業主になった場合は…

扶養控除や配偶者控除を取るのに、給与所得者か事業所得者かの区別はありません。

>3.このアルバイトで人を使った場合の給与の払い方…

日給でも月給でもお好きなようにどうぞ。

>4.給与を払った場合の税務署の申請の仕方…

給与支払者としての事前および事後の各種届けが必要。
源泉徴収なども必要。
前述の No.2090 参照。

>5.ただの個人の場合は…

質問の主旨不詳。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

すばやい解答ありがとうございます。
>事業の主体を誰が運営するかということです。
あなたが営むなら、名義だけ妻にしたりしてはいけません。
自分が会社員をやりながら自分が個人事業主になれますか?
スミマセン宜しくお願いいたします。

お礼日時:2009/11/01 14:47

個人事業主と個人って同じことです



確定申告を個人がするか、会社がする程度です
別に法人にする事が個人事業主というわけではありません。

魚屋さんとかパン屋さん、株式会社○○パン屋、って事は無いですよね(そりゃ中にはあるでしょーが(^_^;

1.メリット、儲かる、デメリット邪魔臭い(^_^;
2、扶養にしてもいいししなくてもいいし、不要にしちゃってもいいし (゜O゜)☆\(^^;) バキ!
3、現金払いか振込み
4、確定申告の時に幾ら支払ったって書くだけ
5、全部同じです。
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この回答へのお礼

すばやい回答ありがとうございます。
>扶養にしてもいいししなくてもいいし、不要にしちゃってもいいし
国民保険や国民年金などはどうなりますか?
現在は国民保険、国民年金ともに加入していて自分の会社の給与からひかれていますが・・・
宜しくお願いいたします。

お礼日時:2009/11/01 14:51

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Q個人事業主の生活費は?

個人事業主の所得についてお聞きします。(初心者です。)

1)個人事業主の所得=総売上-必要経費-所得税-地方税-(消費税)
という事になるのでしょうか?


2)上の結果
個人事業主の所得=個人の収入と考えていいのでしょうか?
個人事業主の所得が700万円なら
サラリーマンと同じように家庭に全て使ってもいいのでしょうか?

3)そうなると、会計の残高は0円になりますが
次年度0円からスタートしてもいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>1)個人事業主の所得=総売上-必要経費-所得税-地方税-(消費税)…

違います。
所得=収入-仕入-経費
収入=売上
です。
所得税や地方税は「所得」のうちです。
消費税は経費のうちでかまいません。

>個人事業主の所得=個人の収入と考えていい…

違います。
「個人事業主の所得=個人の生活費」
という意味ならそれでけっこうです。

>サラリーマンと同じように家庭に全て使ってもいい…

正しい意味での「所得」なら、お好きなようにどうぞ。

>次年度0円からスタートしてもいいのでしょう…

買掛金、売掛金、前払金、未払金、借入金、貸付金などが一切なければそういうことになります。

Q個人事業主が得た収入は全て「事業所得」ではない?

個人事業主が八百屋さんをやっていたら、その所得は事業所得
個人事業主が美容院をやっていたら、その所得は事業所得
個人事業主が個人塾をやっていたら、その所得は事業所得

だけど、
個人事業主が不動産号をやっていたら、
その事業で得たお金は事業所得ではなく不動産所得になりますか?

Aベストアンサー

ちなみに、事業者が事業として使用した車等を売却処分したらその収入は事業所得ではなく
譲渡(総合)所得となります。

Q個人事業主の青色申告と個人そのものの確定申告の関係が分かりません。

個人事業主として開業届を出しました。青色申告の申請も出しました。
個人事業主として、会計処理もやっています。
個人事業主として、事業所得を青色申告します。

ここで分からないことがあります。個人事業主としての申告に加えて、個人自体の確定申告もするのでしょうか。
年金収入があったり、投資の損失(雑所得)があります。

それとも、個人が個人事業主として、青色申告することになったら、
個人の確定申告は必要が無くなり、
個人としての年金収入、投資損失(雑所得扱いのもの)も併せて、
個人事業主だけで青色申告するのでしょうか。

ネットで調べましたが、どこにも説明が無く、全然分かりません。

ちなみに、税理士を1ヶ月間だけ依頼するとおいくらぐらいでしょうか。

Aベストアンサー

所得税の確定申告というものは、個人が行うものです。
個人が個人事業を営むと事業所得を生み出すわけですが、個人の確定申告で、他の所得それぞれを計算後、合算して申告を行うのです。

人間を複数に分けることはできません。

確定申告書を見ていただければわかりますが、各種所得の合計から各種所得控除を引いて課税所得を計算し、税率を乗じて税額を計算するのです。

法人は、経営者の個人の自覚とは別に法人格を得ることとなりますので、経営者の確定申告とは別の計算となりますが、個人事業は、そんなことにはなりません。

例をあげますと、私は会社の役員が本業です。しかし、親族会社や知人会社などでも働いております。給料だけでも5か所から少しずつもらっています。さらに、個人事業も行っております。
私の確定申告では、各給料をもらっている会社から源泉徴収票をもらい、給与所得を計算します。年末調整の有無は問わずです。また、個人事業の会計処理を行い決算を組み、決算書を作成し、事業所得を計算します。
給与所得と事業所得を所得税の確定申告へ記載し、各種所得控除を差し引く形で申告書を作成しています。

あなたの場合も同様で、年金収入などを雑所得として計算し、事業所得を別に計算し、確定申告書で合算するのです。
別々に計算すると、基礎控除などが何十二も控除できることとなってしまい不合理が生じてしまいます。当然税務署からも指摘事項になることでしょう。

所得税の確定申告というものは、個人が行うものです。
個人が個人事業を営むと事業所得を生み出すわけですが、個人の確定申告で、他の所得それぞれを計算後、合算して申告を行うのです。

人間を複数に分けることはできません。

確定申告書を見ていただければわかりますが、各種所得の合計から各種所得控除を引いて課税所得を計算し、税率を乗じて税額を計算するのです。

法人は、経営者の個人の自覚とは別に法人格を得ることとなりますので、経営者の確定申告とは別の計算となりますが、個人事業は、そんなこと...続きを読む

Q個人事業主ではないフリーランスでも屋号はつけられますか?

フリーランスで仕事をすることを検討しております。
ただし準備の関係から、多少なりとも収入が入る可能性は来年度2月以降、
その年度の収入が個人事業主として登録する意味をもつ20万円を超える可能性は低いと考えています。
よって、最初は個人事業主として登録はせず、
軌道に乗ったばあいに個人事業主として登録したいと思っております。

個人事業主でない時期から、個人事業主に変更した後も使えるような「屋号」を使いたいのですが
個人事業主でなくても「屋号」は名乗れるのでしょうか。

また、その際に、同業種で類似の屋号があるかどうかの確認は必要でしょうか?

最近得た情報の中では
個人事業主開業のルーティーンに「類似屋号のチェック」を入れているものと
住所の地番まで同じでなければ、そもそも屋号の類似をチェックする義務はない、とするもの
双方あったのですが、
そもそもこれはどちらが正解なのでしょうか。

以上、2点+α、教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>個人事業主ではないフリーランスでも屋号はつけられますか?

屋号を付ける事は自由です。
ただし、屋号を登記する事は自由ではありません。
 登記するメリット
  ○同じ屋号が、同一地区内に存在できません。
    (基本的に早い者勝ちです。先に登記すれば他を排除できます)
 登記のデメリット
  ○3万円が必要です。

また、質問者さんの主張される”個人事業主”は税務署や市町村に届け出るも
のであり、登記は法務局に届けるものです。
法人の場合は法人設立と登記は=の関係ですが、個人の場合の商業登記は任意
です。(つまり関係有りません)


>個人事業主でなくても「屋号」は名乗れるのでしょうか。

  (名乗るのは)自由に名乗れます。
  ただし、類似名称を事前に使用している人(団体)から使用差し止めの
  訴えを起こされる場合もあります。
  (滅多にありませんが、同じ名前が事前に登録してあればあり得ます)

登記について
http://www.system-brain.com/shougou.htm


>住所の地番まで同じでなければ、そもそも屋号の類似をチェックする義務はない、とするもの
>双方あったのですが、
>そもそもこれはどちらが正解なのでしょうか。

  登記をするのであれば類似チェックをしてください。
  登記をしないのであれば類似チェックの必要はありません。ただ登記を
  しないのであっても類似チェックは可能です。法務局において無料で検索
  できます。

>個人事業主ではないフリーランスでも屋号はつけられますか?

屋号を付ける事は自由です。
ただし、屋号を登記する事は自由ではありません。
 登記するメリット
  ○同じ屋号が、同一地区内に存在できません。
    (基本的に早い者勝ちです。先に登記すれば他を排除できます)
 登記のデメリット
  ○3万円が必要です。

また、質問者さんの主張される”個人事業主”は税務署や市町村に届け出るも
のであり、登記は法務局に届けるものです。
法人の場合は法人設立と登記は=の関係ですが、個...続きを読む


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