個人事業主について教えてください。
今自分がしている仕事と同じ内容の仕事をたまにアルバイトで会社を通さずしています。まだアルバイト程度なので法人に出来ません。この場合、個人事業主にするかただの個人の方がいいのかわかりません。
個人事業主になる場合は妻を個人事業主にすればいいのでしょうか?
そのときのメリットを教えてください。
条件:会社にばれない前提でお願いします。
1.個人事業主のメリットデメリット
2.妻は自分の扶養ですが個人事業主になった場合は?
3.このアルバイトで人を使った場合の給与の払い方
4.給与を払った場合の税務署の申請の仕方
5.ただの個人の場合は?
などです。
宜しくご教示お願いいたします。

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A 回答 (5件)

>1.個人事業主のメリットデメリット



税務署に開業届を出して、青色申告をすれば、税金面で優遇措置を受けられることです。しかし、開業届を出すということは、それを本業にして生きていくと公的に宣言しているようなものです。ちょっと暇だったのでコンビニでアルバイトしました、というのとはわけがちがいます。勤務先の会社に発覚した場合でも、単発アルバイトなら謝って済むかも知れないけれど、開業届を出していれば「会社の仕事そっちのけで、それを本業にする気満々だったんじゃないか」と追及されて、懲戒処分を受けるでしょう。

別に、開業届など出さなくても、仕事をすることはできます。
「アルバイト」とありますが、それはアルバイト先と雇用関係を結んでいて、時間を拘束されて働いているのですか? そうではなく、仕事をもらって完成させて納品するだけで、時間を拘束されるわけではないのなら、アルバイトではありません。
アルバイトでないなら、収入は雑収入に計上して、確定申告すれば、税務署は文句は言いません。

>2.妻は自分の扶養ですが個人事業主になった場合は?

会社勤めしているなら、合間にアルバイトしていようが、あなたは会社員です。会社を辞めて個人事業主になるつもりがないなら、関係ありません。

>3.このアルバイトで人を使った場合の給与の払い方
>4.給与を払った場合の税務署の申請の仕方

給与ということは、時間を拘束して他人を雇い、勤務時間や勤務日数に応じたお金を払うことです。それであれば、給与支払事務所の開設届、社会保険の届出など、各種の届出が必要となります。給与から源泉徴収して所得税を払う義務も生じます。そこまで行くと、もはや会社員が副業としてやるレベルを超えています。平日昼間に役所から電話があったとき、どのように対応するのでしょう。

給与ではなく「外注工賃」とすれば、難しくはありません。仕事を依頼して、仕事を完成させて納品したら、請求書を発行してもらって、代金を支払うという形です。従業員ではなく、外注です。
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この回答へのお礼

とても解りやすい説明ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/26 18:24

老婆心ながら・・・・


> 今自分がしている仕事と同じ内容の仕事をたまにアルバイトで会社を通さずしています
バレたら背任で懲戒免職の可能性もあります。
懲戒免職となれば次に雇ってくれる会社はあまり無いですよ。
   
> 会社にばれない前提でお願いします
質問の程度だと個人事業申請→確定申告→結果として会社のばれる→懲戒免職
この可能性が高いように思います。
   
人というものは脆いものです。
目先の僅かなお金を得ようとして大切なものを失う。
会社を首になって始めて会社のありがたさを知るものです。
後悔先に立たず。
おやめになったほうがよろしいかと。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/02 20:19

>自分が会社員をやりながら自分が個人事業主になれますか…



わが国の憲法は職業選択の自由を保障しており、同時にいくつの職に就こうと、法律における制約は全くありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/02 20:20

>この場合、個人事業主にするかただの個人の方がいいのかわかりません…



そんな区別はありません。
強いていうなら、生計の糧としているなら「事業所得」、小遣い銭稼ぎなら「雑所得」と分けることができなくはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>妻を個人事業主にすればいいのでしょうか…

事業の主体を誰が運営するかということです。
あなたが営むなら、名義だけ妻にしたりしてはいけません。

>1.個人事業主のメリットデメリット…

「雑所得」としてより「事業所得」として申告するほうが、経費を認められやすい。
「事業所得」とするには事前の届けがいくつか必要。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

>2.妻は自分の扶養ですが…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>個人事業主になった場合は…

扶養控除や配偶者控除を取るのに、給与所得者か事業所得者かの区別はありません。

>3.このアルバイトで人を使った場合の給与の払い方…

日給でも月給でもお好きなようにどうぞ。

>4.給与を払った場合の税務署の申請の仕方…

給与支払者としての事前および事後の各種届けが必要。
源泉徴収なども必要。
前述の No.2090 参照。

>5.ただの個人の場合は…

質問の主旨不詳。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

すばやい解答ありがとうございます。
>事業の主体を誰が運営するかということです。
あなたが営むなら、名義だけ妻にしたりしてはいけません。
自分が会社員をやりながら自分が個人事業主になれますか?
スミマセン宜しくお願いいたします。

お礼日時:2009/11/01 14:47

個人事業主と個人って同じことです



確定申告を個人がするか、会社がする程度です
別に法人にする事が個人事業主というわけではありません。

魚屋さんとかパン屋さん、株式会社○○パン屋、って事は無いですよね(そりゃ中にはあるでしょーが(^_^;

1.メリット、儲かる、デメリット邪魔臭い(^_^;
2、扶養にしてもいいししなくてもいいし、不要にしちゃってもいいし (゜O゜)☆\(^^;) バキ!
3、現金払いか振込み
4、確定申告の時に幾ら支払ったって書くだけ
5、全部同じです。
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この回答へのお礼

すばやい回答ありがとうございます。
>扶養にしてもいいししなくてもいいし、不要にしちゃってもいいし
国民保険や国民年金などはどうなりますか?
現在は国民保険、国民年金ともに加入していて自分の会社の給与からひかれていますが・・・
宜しくお願いいたします。

お礼日時:2009/11/01 14:51

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Q会社と個人事業主兼務の社会保険料負担について

会社員と個人事業主を兼務している場合、社会保険料は会社側で払うだけでいいのでしょうか。
(個人事業主の収入に対する社会保険負担はどうなんるのでしょうか)
また、両者の収入の合算を「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」で提出するのは、2つの勤め先が法人の場合だけでしょうか。

Aベストアンサー

会社員しながら株や家賃とかで収入を得ている人もいるでしょうし、税金は所得をきちんと計上して申告しているなら問題ないのでは?
社会保険とは別の話になるかと思います。

Q個人事業主と事業主でない場合の違い

個人事業主と個人事業主にならずに確定申告するのでは経費にできる項目がぜんぜん違うと聞いたのですが、具体的にどのような項目に違いがあるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>個人事業主の申請をして確定申告をするのと個人事業主にならないで…

【再掲】
「所得」の種類が同じである限り、そのようなことはありません。

-------------------------------------

そもそも、その仕事を生活の糧にする、つまり「事業」であるなら、個人事業主として「開業届」その他必要な手続を行わなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

決められたとおりの手続を執っていれば、「青色申告」その他税制上の優遇措置を受けることはできますが、ご質問で言う
『経費の面でお得』
ということではありません。

開業届を出さずにサラリーマンの副業として申告する場合でも、「経費」として控除できる範囲はまったく同じです。

Q個人事業主の社会保険

個人事業主の社会保険等について教えてください。

つい最近まで派遣会社に登録して、派遣社員として勤めておりました。ここでは、社会保険は派遣会社の登録者として社会保険に加入しておりました。これと並行して、個人事業主として収入も得ておりましたが、最近になって派遣社員としての仕事を退職しました。この場合、個人事業主として国民保険に加入することになるかと思いますが、配偶者がサラリーマンですのでその扶養に入ることも検討したのですが、年収が130万円を超えると不要には入れないと聞いています。

この場合、個人事業主として国民保険に加入する必要があるのでしょうか?他にオプションはないのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

被用者保険を脱退したときは、
①:個人事業主として組合国民健康保険に加入しているときは、その被保険者になれる。
②:親族が被用者保険に加入しているときは、その被扶養者になれる。
③:①も②もダメな場合は、国民健康保険に加入するほかありません。

なお②についてですが、あなたの場合は個人事業主ですから、「今後1年間の事業所得の見込み額が130万円未満」ならば、配偶者の健康保険の被扶養者になれます。

【重要】"事業収入"が130万円未満ではなく、"事業所得"が130万円未満・・・です。
事業所得=事業収入-必要経費
です。

また、

【重要】"今年"1年間ではなく、"今後"1年間です。

ですから、配偶者の健康保険の被扶養者になりたいと、配偶者の勤務先に申し出てみてはいかがですか。その際、"今後"1年間の事業所得の見込み額は50万円くらいです、と申告しましょう。この場合は、退職する前の事業所得の実績額は気にしなくていいです。ひょっとすると、OKになるかも知れませんよ。

ただ、昨年の事業所得の確定申告書の控えを見せて下さい、と言うかも知れません。そのとき、昨年の事業所得が130万円を超えていると、ひょっとすると、NOになるかも知れません。あるいは、過去の実績は問わない、今後の見込が問題なのだというかもしれません(この考え方が正論なのですが)。配偶者の勤務先の担当者の考え方次第ですね。

被用者保険を脱退したときは、
①:個人事業主として組合国民健康保険に加入しているときは、その被保険者になれる。
②:親族が被用者保険に加入しているときは、その被扶養者になれる。
③:①も②もダメな場合は、国民健康保険に加入するほかありません。

なお②についてですが、あなたの場合は個人事業主ですから、「今後1年間の事業所得の見込み額が130万円未満」ならば、配偶者の健康保険の被扶養者になれます。

【重要】"事業収入"が130万円未満ではなく、"事業所得"が130万円未満・・・です。
事業所得=事業...続きを読む

Q個人事業主としての届出するメリット

税務署に届けると個人事業主として登録されるかと思いますが、届出をしないことによるデメリットや、逆に届けることによるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

法人成りは、有限責任になったり信用度や経費などメリットは理解できておりますが、あまり収入が当面見込めない場合は、フリーランスなどで一時所得として確定申告すればよいのかなと思いますが、個人事業主となるメリット等ご教示頂ければと思います。

Aベストアンサー

勘違いされていますね。

個人事業に登録は必要ありません。あくまでも届け出るだけであり、登録とは異なります。

個人事業の届出というのは、事業所得が今後出ますというような届出であり、事業かどうかは任意に考えるのではなく、事業的規模かどうかを判断し事業規模であれば、届け出なければなりません。
事業的規模かどうかは、過去の事例等による税理士の判断や税務署の判断基準等を確認されるとよいでしょう。

したがって、メリットデメリットという考えがありません。

あくまでも、コンサルタントとして法律遵守を顧客へ説明する際に伝える項目です。
安易に無申告・無届けによる違法状態でいると、
 (1)無申告の期間の営業実態を税務署が把握すれば、開業届け提出前の期間であっても、調査の対象となります。申告不要などと考えて、帳簿を作成しない、各種証憑の保存や管理などがされていない、となれば、申告義務がないことの立証もできず、税務調査で不利益な決定処分を受けかねません。

 (2)無申告であれば、所得の証明が得られません。したがって、職業や収入を公的に証明できないこととなります。交通事故などの被害者となっても、正しい賠償が受けられないことになるでしょう。

 (3)所得税の申告をしないような人のほとんどは住民税の申告も行わないことでしょう。所得税の申告が住民税の申告を兼ねるとしても、申告義務の判断基準が異なります。正しい判断で所得税の無申告であっても、住民税の申告義務が発生している場合もありえます。その場合には住民税での不利益があるかもしれません。

 (4)(3)に関連して、住民税の申告をしないと正しい住民税の計算ができず、不利益のある課税をされる場合があります。さらに、住民税の計算根拠から算定する国民健康保険料の計算でも不利益が生じることでしょう。

 (5)融資を受けようと考えても、営業実態を証明できません。多くの場合は青色申告での各種帳簿や元帳、申告書や決算書の税務署受付印のある控などで審査しますからね。法人成りした後でも、個人事業時代の申告等により、見込みの売り上げなどを試算する場合もあるでしょうしね。

私は、所得税の確定申告などは素人でも少し勉強すればできると考えています。
しない人は、申告した場合の恩恵をすべて放棄することとなります。経営者であるということからも、知らなかったは正当な理由にならず、ただの言い訳になります。

私の友人達には、申告を進めています。中には、毎年私のところへ来て申告書の作成における会計ソフトの相談をしにきます。その結果、
 (1)大手の会社との取引の際に決算書の提示が出来、スムーズな取引が可能となった。
 (2)金融機関との取引で屋号の扱いを受けられ、顧客へ開示する口座の見栄えが良くなった。
 (3)外国人との婚姻の際に所得証明が必要となり、日本の官公庁証明の原本と翻訳書により、婚姻が出来た。
 (4)外国人家族を日本へ招く際など、身元保証人としての職業証明に役に立った。
 (5)過去の所得税の申告をさかのぼって行った結果、過去に払いすぎていた住民税・国民健康保険料が見つかり、還付が受けられた。
 (6)公立の保育園の手続きの際に所得証明の提出が出来た。また、保育料の正しい計算が受けられた。
 (7)国民年金保険料の免除申請がスムーズにでき、免除が受けられた。
 (8)交通事故の際に固定費計算を除く利益について、休業損害が認められた。
 (9)許認可申請の必要な事業を始める際に、スムーズに手続きが出来た。
いろいろなことに、申告関係書類が役に立ったと聞きましたね。

勘違いされていますね。

個人事業に登録は必要ありません。あくまでも届け出るだけであり、登録とは異なります。

個人事業の届出というのは、事業所得が今後出ますというような届出であり、事業かどうかは任意に考えるのではなく、事業的規模かどうかを判断し事業規模であれば、届け出なければなりません。
事業的規模かどうかは、過去の事例等による税理士の判断や税務署の判断基準等を確認されるとよいでしょう。

したがって、メリットデメリットという考えがありません。

あくまでも、コンサルタントとして...続きを読む

Q個人事業主が社会保険に・・・

昨夏、脱サラし個人事業主となりました
青色申告です
自分一人だけで仕事をしており、他に従業員を雇うつもりはありません
結婚し、子供が1人います

個人事業主が社会保険に加入する術はありますでしょうか?
社会保険に取って代わる保険・保障などはありますでしょうか?

ネットで検索しても的を得た回答をしているサイトが見つからなかったので
この場をお借りしました

Aベストアンサー

素人です。

まずは、任意適用事業所になるという手があります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,203,25.html
認められれば…ですし、
先に述べたとおり素人なので、具体的に認められた例は存じ上げません。

ちなみに、ご存じかどうかわかりませんが、
サラリーマンの社会保険料は半額会社もちです。
つまり、個人事業であれば全額負担という考えになります。

親子3人分の国民健康保険料と、
奥様とお子様を扶養にした社会保険料で比較検討してみてください。
もちろん、いずれも収入によって保険料が算出されます。

それと、業種によっては、独自の組合保険があります。
http://www.kenporen.com/m_knowledge/index.html
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list.shtml

それ以外に保障ということをお考えなら、休業補償保険というものがあります。
http://www.jcci.or.jp/member/kyugyoplan/
リンク先は、商工会加入者が対象ですが、
直接、保険屋さんに問い合わせても問題ありません。
最近流行の、複数の保険メーカー窓口になっているところで、
聞いているのも良いと思います。
ただし、商工会経由とは保険料などの条件が違う可能性があります。

ご参考まで。

素人です。

まずは、任意適用事業所になるという手があります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,203,25.html
認められれば…ですし、
先に述べたとおり素人なので、具体的に認められた例は存じ上げません。

ちなみに、ご存じかどうかわかりませんが、
サラリーマンの社会保険料は半額会社もちです。
つまり、個人事業であれば全額負担という考えになります。

親子3人分の国民健康保険料と、
奥様とお子様を扶養にした社会保険料で比較検討してみてください。
もちろん、いずれも収入によって保険料が算出され...続きを読む

Q個人事業主で個人の私物を売る場合

個人事業主で個人の私物を売る場合について教えてください。

現在、個人で私物を売ってお小遣い稼ぎをしていますが、

軌道に乗ってきたので個人事業主になろうと思います。

そこで、これから個人事業主になる場合、今個人で所有している物(商品)は、

引き継ぎ売ることができるのでしょうか?

また売ることができるとしたら、それは私個人から個人事業主が買取る(仕入れる)

という形になり経費(仕入れ)になるのでしょうか?


今ある商品在庫(現在個人の私物)、来月私が個人事業主になったら、その商品の扱い

勘定科目はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

資産計上するのは「減価償却が必要なもの」と考えればいいと思いますよ。

ですから「10万を超える価値がある」ものは開業時に資産として計上しますがそれ以外のものは資産にはならないはずです。

たとえばパソコンであっても「10万超え」でなければ自分の私物を事業で使うことになったとしても「資産」にはなりません。

個人の私物を売却した場合は「事業外の収入」ですから「雑収入」として扱うべきでしょうね。

ですからオークションで実際にかかる「手数料」を除いた金額が20万を超えるようならば確定申告で「雑収入」として記載しなければならないです。

個人事業の場合はたとえ仕事でなくてもお金が入ってくれば「収入」として扱われます。

その収入が「事業に絡むもの=売り上げ」「事業外=雑」ということです。

Q個人事業主(妻)の夫の社会保険について

夫の健康保険の扱いについて教えて下さい。

妻=個人事業主(年収30,000万円)
夫=妻の個人事業の専従者(月額20万円)
従業員=10名


  夫は社会保険?国民保健?どちらに入れるべきか決まっているのでしょうか?

Aベストアンサー

年収3億ですか?
年商では?

個人事業の場合で従業員5名以上であれば、社会保険の強制適用事業所として、全従業員を加入させる義務があります。

但し、個人事業主自身は加入できませんし、家族従事者も加入できません。
ですので、個人事業である限り、国民健康保険と国民年金保険への加入となるでしょうね。

十分な利益が出ており、高額な所得税を納めるような状況であれば、法人化をされたほうが良い場合が多いです。法人化すれば、役員や役員の家族も社会保険加入が可能です。社会保険の方が手厚い保険制度ですからね。

Q確定申告について教えてください 二ヶ所で働いています 給与所得と個人事業主です 一ヶ所は1月から3月

確定申告について教えてください

二ヶ所で働いています
給与所得と個人事業主です
一ヶ所は1月から3月いっぱいまでパート扱いで給与所得、4月以降個人事業主として雇用なので歩合制
もう一ヶ所は完全な給与所得です
昨年は青色申告で二ヶ所からの源泉徴収票で提出しました。
今年も青色申告で提出する予定ですが、複式簿記なら控除は65万円になるのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業主としての事業所得がある。
給与を二か所から貰ってる。
それだけのことです。
前年まで青色申告が承認されていて、それを取りやめてるとか、青色申告承認の取り消しがされていないのでしたら、当然に青色申告特別控除を受けることができます。

ただし、青色申告特別控除を受けることができる所得は、ご存知のように「事業所得」だけです。
例えば、青色申告特別控除前の所得が50万円だとすると、50万円が青色申告特別控除額として控除できます。事業所得としてはゼロになります。
給与所得から、上記の青色申告特別控除額の残高15万円(65-50)を引いてしまうことはできません。

これは、申告書を作成すると「あら、差額が控除できないんだ」とわかるはずです。

Q副業:本業の社会保険に入りながら個人事業主になれますか?

こんにちわ。
お手数ですが教えて頂きたいことがございます。

現在、リラクゼーションサロンで働いております(フランチャイズでオーナーさんから雇われております)。副業としてグラフィックデザイナー(チラシ、ハガキ、名刺、などなどを制作)で本格的に活動したく個人事業主の届け出をしようと考えております。

●リラクゼーションサロンでは社会保険に加入しております。その状態で個人事業主の届け出をして開業はしても大丈夫なんでしょうか?国民健康保険に切り替えの必要があるか知りたいです。

●また、雇い主(フランチャイズのオーナーさん)にも相談しております。その際に言われたのが個人事業主で国民健康保険に切り替え、雇いから業務委託として働いてみたらとのことでした。
給料ではなく事業収入として副業しようとしていたデザインの仕事の報酬も合わせて確定申告した方が良いよ!ということでした。
当初は本業のサロンで雇われながら副業で個人事業主としての収入で生活していこうと考えておりましたが、雇い主からの提案である業務委託として完全に個人事業主で働いた方が本当に得なんでしょうか?
節税になるんですかね?メリット、デメリットがそれぞれありましたら教えて頂きたいです。
どうか宜しくお願い申し上げます。

こんにちわ。
お手数ですが教えて頂きたいことがございます。

現在、リラクゼーションサロンで働いております(フランチャイズでオーナーさんから雇われております)。副業としてグラフィックデザイナー(チラシ、ハガキ、名刺、などなどを制作)で本格的に活動したく個人事業主の届け出をしようと考えております。

●リラクゼーションサロンでは社会保険に加入しております。その状態で個人事業主の届け出をして開業はしても大丈夫なんでしょうか?国民健康保険に切り替えの必要があるか知りたいです。

...続きを読む

Aベストアンサー

>・・・(雇用されている)サロンでは社会保険に加入しております。その状態で個人事業主の届け出をして開業はしても大丈夫なんでしょうか?国民健康保険に切り替えの必要があるか・・


◆先ず、あなたの場合は、個人事業を開業しても、法律上は問題ありません。ただ、そのサロンの就業規則に、個人事業を禁じる規定があればダメですが、たぶん、そのような規定はないでしょう。


◆次に、サロンの健康保険に加入しているならば、国民健康保険に切り替えの必要はありません。その理由を示します。

国民健康保険法第五条(被保険者)
「 市町村又は特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。」

ここに、わが国の健康保険制度の大原則が書かれています。つまり、日本国民(国内に在住する外国人を含む)は、原則として、国民健康保険に加入させられるのです。

ただし、国民健康保険法第六条により、次の者は国民健康保険から除外されます。
1.健康保険の被保険者と被扶養者
2.船員保険の被保険者と被扶養者
3.共済組合の組合員と被扶養者
4.以下、略

ですからあなたは、個人事業を始めたとしても、サロンの健康保険に加入している限りは法律上は、国民健康保険に切り替えなくても良いのです。


◆サロンを、雇用関係から業務委託に切り替えるは、あなたにとっては二つの理由によって大損になります。

1.給与収入から事業収入に代わると、給与の場合に適用される必要経費「給与所得控除」が適用されなくなり、あなたにとっては、所得税も住民税も不利になります(←税金が多くなる)。これがデメリットです。

2.健康保険から国民健康保険に変えると、あなたが負担する保険料がかなり多くなります。なぜなら、健康保険の場合は、雇用主が保険料の半分を負担しているので、あなたにとってメリットがありますが、国民健康保険ではそういうメリットがありません。

実は、あなたはサロンの厚生年金にも加入していますが、この厚生年金についても雇用主が保険料の半分を負担しています。雇用主はあなたの知らないところで、あなたのために社会保険料の半額を負担しているのです。

だから、サロンの雇い主があなたに業務委託を勧めるのは、あなたの相談を聞いて「シメシメ。業務委託にしてしまえば、私(雇用主)が負担する社会保険料がなくなるから私は楽になるぞ」とズルイことを考えているからなのです。

>・・・(雇用されている)サロンでは社会保険に加入しております。その状態で個人事業主の届け出をして開業はしても大丈夫なんでしょうか?国民健康保険に切り替えの必要があるか・・


◆先ず、あなたの場合は、個人事業を開業しても、法律上は問題ありません。ただ、そのサロンの就業規則に、個人事業を禁じる規定があればダメですが、たぶん、そのような規定はないでしょう。


◆次に、サロンの健康保険に加入しているならば、国民健康保険に切り替えの必要はありません。その理由を示します。

国民健康保険...続きを読む

Q個人事業主の白色申告での妻への報酬について

私は個人事業主で、昨年分の確定申告(白色申告)をしようとしています。

半年前から妻に経理や請求書作成事務を任せています(1日1時間〜3時間程度の作業)
妻は別の会社で派遣でフルタイム働いているのですが、妻に対する報酬として、時給1500円で1日1時間、20日で、月に3万円を報酬として支払おうとしています。1500円にした根拠は、派遣時給と同じにしました。

半年分、合計で18万円ほどになりますが、白色申告での処理の仕方と妻の確定申告や保険料の処理をどうすればいいか困っています。
1日1時間程度では専従者には入らないという話も聞きますし、何かいいお知恵を拝借したいのです。

締め切りも迫ってますので、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻に対する報酬として、時給1500円で…

「生計を一」にする家族にお金を払っても経費になりません。
---------------------------------------------------------------
(2) 必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
---------------------------------------------------------------

>妻は別の会社で派遣でフルタイム働いている…

上の例外として、
妻がほかには無職、あるいは他で働くのが 1年のうち 6ヶ月に満たない期間、逆に言うと1年のうち 6ヶ月を超えてあなたの事業に「専従」するのなら、「専従者控除」86万を取ることができますが、ご質問文に書かれた状況では、これも要件を満たさずアウトです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>白色申告での処理の仕方と…

収支内訳書にも確定申告書にも記載することはできません。

>妻の確定申告や保険料の処理をどうすればいいか…

【逆に、受取った人も所得としては考えません。】とされているのですから、だまってポケットに入れておけばよいのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻に対する報酬として、時給1500円で…

「生計を一」にする家族にお金を払っても経費になりません。
---------------------------------------------------------------
(2) 必要経費になるものとならないものの例
イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
---------------------------------------------------------------

>妻は別の会社で派遣でフルタイム働い...続きを読む


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