裁判官とは身内や知り合いの裁判に裁判官として出席する事は可能なのでしょうか?

裁判官とはどのようにして選ばれるのでしょうか

教えてください

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A 回答 (3件)

身内が被告の裁判で、親戚に当る裁判官が法廷で裁いたら


被告に有利に進む可能性が相当高いです。
100%その裁判の担当には選任されません。
事前申告かチェックは必ずあります。
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>>裁判官とは身内や知り合いの裁判に裁判官として出席する事は可能なのでしょうか?



民事裁判においても、刑事裁判においても職務の執行はできません。

民事裁判の場合については民事訴訟法23条に、刑事裁判の場合については刑事訴訟法20条に規定があります。

また、家事審判や労働審判においても、民事訴訟法の規定が適用されます。
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身内等の場合は、公正な裁判が期待出来ない為、除斥や忌避などの規定が定めれています。


簡単に言うと、身内の裁判には参加できませんよということです。

↓ ウィキペディア 除斥
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%A4%E6%96%A5
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合議体の裁判官の中で、実際に判決を起案するのは「左陪席」と言われますが、
この左陪席とは、中央の裁判長から見て左ですか、それとも傍聴席からみて左ですか?

Aベストアンサー

裁判長から見て、右か左かです。

Q最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の「指名」

 最高裁判所の長たる裁判官(最高裁判所長官)は、
憲法第6条第2項により、内閣の指名に基づき天皇が任命するとされています。
他方、他の最高裁判所の裁判官は、
憲法第79条第1項により、内閣が任命するとされていますが、
「指名」(又は任命者案の提示?)は、
誰が行うのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ANo.3の()内にあるとおり強いて言えば内閣と言えますが、もっと正確に言えば特に誰も行いませんしその必要自体がありません。そもそも公務員の任命の前提として指名の必要はないのです。

任命とは、人をある公務員の職に就けることを言いますが、それは任命権者が単独でできることです。そこで誰を付けるか選ぶのも任命権者がやることです。
しかし、任命権に制限をして指名権を任命権から独立させれば指名という行為が任命と別に問題になります。特に分けていないのなら、指名は問題にならず任命だけの問題になる。それだけです。ですから、長官を除く最高裁判所判事の任命権の規定しかないのなら任命権者は誰の指名によることなく自らの権限で任命すべき者を選ぶことができるということになります。要するに“指名という特別の行為は不要”ということです。
実際に指名の規定を欠く任命規定は他にもいくらでもあります。指名がなければ任命ができないと考えること自体が間違いなだけです。指名権を任命権者以外に与えた場合に限り指名が問題になるのです。

Q裁判官の呼び名(裁判官がエライんですね)

くだらない質問です
裁判で 裁判長・右陪席・左陪席 があります

┃(2)・(1)・(3)┃
┃右・長・左┃
┗━━━━┛
・ (書記官)
・ (傍聴席)
ですが・・
 
日本の風習例  舞台の客席から見て 右が上手(かみて) 左が下手(しもて)
海外の風習例  舞台の客席から見て 右がライト 左が下手レフト

要するに日本風習はは客等が中心で全てが示されます
しかし海外の風習は演者が中心で全てが示されます(様は演者がエライって発想です)

そこから考えると裁判所は裁判官がエライって発想にになります
皆さんどう思いますか??

くだらない質問ですが
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

ま~~人間(右利き)は右が上(ななめ上)に感じる傾向があるようです。
外人がステージで自分から 日本人が客席から ってのは、外人が自分勝手なだけでしょう。
話し変わりますが キリスト教徒(例としてアメリカ人)は、
小さいころはファザー・マザーですが 大きくなると親でも名前で呼びます。
これは聖書の「神の基に人は平等」(うる覚えですが)影響ではでないでしょうか。
「この回答へのお礼」からみると確かに国会はそうですね。
ということは、おそらく裁判制度は海外からの輸入品。それにならったからかもしれません。
どちらがエライではなく、自分(国内)で考えた制度では無い制度かもしれません。
ようするに、ひどい言い方いえば「猿まね」でしょう。

Q裁判所書記官 裁判所事務官

裁判所事務官と裁判所書記官の仕事の違いを簡潔にいうとどんな感じなのでしょうか?

Aベストアンサー

簡単に記載すると下記の通りとなります。

事務官:
司法行政事務全般。(官舎や庁舎などの不動産や動産の管理、備品や事務用品等の資材調達管理、経費管理、予算執行など)

書記官:
裁判実務の事務的業務(関係者の呼び出し、弁護士や検察庁、裁判関係者との連絡調整、判決文他裁判関係文書の発行及び管理など)

Q★裁判官の違法行為は本件ではたして認められるか?

 前にも質問を別な観点からいたしました。ご寛容の程、よろしくお願いいたします。
 
 問題人物は、政令都市の右陪席裁判官を歴任し、現在は、地方の総括判事をやられている方がおります。中々出世をした方とお見受けされます。
 この判事さんが、地裁の右陪席時に、決定処分の段階で計算ミス・単純ミスをなさいました。お陰さまで、私は、数千円の被害がありました。この件は、2年前に下記の通り質問をしております。
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=963750
 
 私が電話でミスを指摘を書記官に行ったら、書記官が、再び私の所に電話をして来て、「被害額少ない。相手方は支払うかわからない。強制執行の費用は、10万円は係る。よって上級審(高裁)への即時抗告は止めてもらいたい。」と依頼がありこの時は断念しました。

 でも、本案(つまり訴訟時)に、この裁判官の訴訟指揮に大変憤りを覚えましたので、この裁判官の単純ミスについて「国家賠償」を提起をいたしたいと考えております。

 でも、以下の最高裁の判例が気になります。
http://home.att.ne.jp/aqua/masa/court.html
 <裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があつたものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、右裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によつて是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず、当該裁判官が違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする。>

 この右陪席裁判官、故意にポカをしたとは思えません。この計算ミスをした「決定書」を書いたことは、はたして違法行為となりえるでしょうか?

 前にも質問を別な観点からいたしました。ご寛容の程、よろしくお願いいたします。
 
 問題人物は、政令都市の右陪席裁判官を歴任し、現在は、地方の総括判事をやられている方がおります。中々出世をした方とお見受けされます。
 この判事さんが、地裁の右陪席時に、決定処分の段階で計算ミス・単純ミスをなさいました。お陰さまで、私は、数千円の被害がありました。この件は、2年前に下記の通り質問をしております。
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=963750
 
 私が電話でミスを指摘を...続きを読む

Aベストアンサー

詳細は省略しますが、裁判官のミスは違法ではないです。
裁判官の違法とは、例えば「判決」すべきを「決定」としてしまった、と云うように法定されている内容を故意か過失によってなされた場合です。
しかし、これも裁判所は「いつでも更正決定することができる。」となっており(民事訴訟法257条)国家賠償はむつかしいと思います。
私の実務経験で裁判所が「印」を忘れていたので異議で無効としましたが「印は必ずしも必要ない。」と退けられました。
これも私の勉強不足と思いますが、それにしても、法律は「抜け穴」があるものだと思いました。

Q法律の実務でよくある事なのですが、裁判官がよく行う事です。ある結論が裁判官の心の中にあって、その結論

法律の実務でよくある事なのですが、裁判官がよく行う事です。ある結論が裁判官の心の中にあって、その結論に行き着くためだけの証拠だけを採用し、それ以外の都合のわるい証拠は無視する考え方をなんというでしょうか?
ちょうど科学と対極にある考え方のようです。客観性、再現性、合理性がある事が科学の定義です。
しかし、法律の考え方はそれこそ昔の魔女狩りとなんら変わりないこう思い込んだ事だけを結論に至るような証拠のみを採用します。
実証主義?帰納論?演繹論は違いますよね。
知ってる方教えてください。

Aベストアンサー

自由心証主義

Q受命裁判官と単独審との違い

裁判において、受命裁判官がいる場合の審理と単独審は実質的には同じと考えてもよいですか?

また、受命裁判官のいる裁判というのは、基本的には以下の二つのパターンのみと考えてもよいですか?
(1)最初は難しい審理だと思って合議審としてスタートしたが、途中で訴訟経済の観点から一人の裁判官が担当する場合
(2)高裁での審理のように、原則すべて合議審のところで一人の裁判官が担当する場合

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>裁判中の特定の手続を一人の裁判官に任せるためにされるもので、その裁判官一人に審理そのものを委ねてしまうわけではない、ということでしょうか?

 その通りです。
民事訴訟の重要な基本原理の一つに、直接主義というのがあります。直接主義とは、口頭弁論に関与(弁論の聴取および証拠調べ)した裁判官でなければ、判決に関与することはできないという建前です。(民事訴訟法第249条第1項)合議制ならば、受訴裁判所を構成する裁判官全員が口頭弁論に関与しなければなりません。
 弁論準備手続を受命裁判官が主宰する場合、確かに直接主義が後退している面は否定できませんが、当事者は口頭弁論において、弁論準備手続に結果を陳述する必要があり、これによって直接主義の要請を形式的ですが満たしています。また証拠調べにおいても受命裁判官が主宰する場合は、証拠調べの結果は口頭弁論で報告されます。
 これにより受訴裁判所を構成する裁判官全員が、口頭弁論において、弁論の聴取(当事者の主張を聞く)や証拠調べをしたということ、つまり全員が審理に関したことになります。

Q検察事務官、裁判所書記官・事務官について

私は、法律を勉強していて、卒業後も法律関係の仕事に従事したいと考えています。それで、検察事務官についてなんですが、試験は国家公務員試験(1)種・(2)種、を受けて、検察庁に採用されればいいのでしょうか?!検察事務官は、検事について仕事を行うわけですよね?!検察庁に入った後に、内部試験(裁判所書記官のように)があるのですか?どのような仕事ないようなのでしょうか?!

裁判所事務官は、(1)種・(2)種と試験があるのを知ってるのですが、(1)種合格者は、書記官の入所試験が免除されるというのを、以前聞いたのですが実際はどうなのでしょうか?(2)種で採用された場合、書記官試験はいつから受験できるのですか?その試験はどのような内容なのでしょか?裁判所内で行われるので、実際に従事されてる方がいたら教えて下さい。
それと、他にも一般にあまり知られていないもので、法律関係の仕事があったら教えて下さい。大学に入ってから事務官のことも知ったのでお願いします。

Aベストアンサー

 裁判所事務官について
基本的には,justinianiさんが回答されていたとおりで,詳しくは最高裁判所のホームページなどをご覧になるとよいでしょう。ただし,ひとつだけ誤解があるようなので,その点だけ回答しておきます。

 「裁判所書記官になるためのルートは、CP(書記官任用試験)とCE(書記官研修所入所試験)の2種類があり、CPに合格すれば、ごく短期間書記官研修所で研修した後、裁判所書記官になることができます(sora41さんがおっしゃっておられる「入所試験が免除される」というのは、CPのことだと思います。)。 」

 入所試験が免除されるのは,CE試験の方です。CE試験に合格すると東京にある書記官研修所で約1年間(正確には11か月間)研修を受けた後,書記官に任官できます(もちろん,無事卒業できたらの話ですが・・・と言っても,まあ普通に勉強していれば,卒業試験はパスします。)。ただ,免除されるのは,筆記試験のみです。面接試験は受ける必要があり,合格すれば入所できます。筆記試験(法律科目の論文試験)が免除されるのは,(1)種試験を合格していれば,入所に当たって必要とされる法律知識に問題はないというのが理由だと思います。したがって,免除されるのは,(1)種試験に合格して裁判所に入った年のみです。
 (1)種以外の者は,CE試験の筆記試験を受ける必要がありますが,はっきり言って,(1)種試験に合格する方がCE試験合格より難しいです。これは,合格する人数が前者の方が圧倒的に少ないからです。私もまぐれで合格しましたが,合格者は15人程度でした(今はもう少し多いかも知れない・・・)。いずれにせよ,大学の法学部を卒業するなら,(1)種か(2)種試験を受けることになるでしょう((1)種試験を受ける際,特別な申請をしておけば,仮に(1)種に落ちたとしても,(2)種の合格ラインに達していれば,(2)種で合格することが可能です。)。合格して翌年4月に裁判所へ入った場合,(1)種であれば,夏にあるCE試験の筆記は免除になり,(2)種であれば,その試験にパスすれば秋にある面接試験に進むことができるということです。
 それでは,勉強がんばってください。

 裁判所事務官について
基本的には,justinianiさんが回答されていたとおりで,詳しくは最高裁判所のホームページなどをご覧になるとよいでしょう。ただし,ひとつだけ誤解があるようなので,その点だけ回答しておきます。

 「裁判所書記官になるためのルートは、CP(書記官任用試験)とCE(書記官研修所入所試験)の2種類があり、CPに合格すれば、ごく短期間書記官研修所で研修した後、裁判所書記官になることができます(sora41さんがおっしゃっておられる「入所試験が免除される」というのは、...続きを読む

Q裁判官の数の意味

裁判官の数が意味するところを教えて下さい。
地裁の民事裁判で、1人の裁判官が担当する事件と、3人の裁判官が担当する事件があります。特に内容の重軽が関係しているとは思いません。

単純な数十万の損害賠償請求に50代の裁判長と裁判官、30代の裁判官が担当し、重たい労働事件を30代の裁判官1人が担当したりします。
これは、たまたまのローテーションのようなものなのでしょうか。
それとも、やはり内容の重軽は関係しているのでしょうか。

教えて下さい。

Aベストアンサー

 地方裁判所の審理は原則として一人制(単独制)ですが、たとえ数十万円の損害賠償請求事件でも、その事件の内容が複雑であれば、合議体の決定により合議体で審理をすることはあり得ます。
 ただ、「単純な数十万の損害賠償請求」ということでしたら、考えられるとしたら、その事件は簡易裁判所の判決に対する控訴事件だったのではないのでしょうが。

裁判所法

第二十六条 (一人制・合議制)  地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。
2  左の事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。
一  合議体で審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件
二  死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪(刑法第二百三十六条 、第二百三十八条又は第二百三十九条の罪及びその未遂罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)第一条ノ二第一項若しくは第二項又は第一条ノ三の罪並びに盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第二条又は第三条の罪を除く。)に係る事件
三  簡易裁判所の判決に対する控訴事件並びに簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告事件
四  その他他の法律において合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件
3  前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。

 地方裁判所の審理は原則として一人制(単独制)ですが、たとえ数十万円の損害賠償請求事件でも、その事件の内容が複雑であれば、合議体の決定により合議体で審理をすることはあり得ます。
 ただ、「単純な数十万の損害賠償請求」ということでしたら、考えられるとしたら、その事件は簡易裁判所の判決に対する控訴事件だったのではないのでしょうが。

裁判所法

第二十六条 (一人制・合議制)  地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。
2  左の事件は、裁判...続きを読む

Q身内を相手に裁判を起こすことは可能?

親と兄弟を相手に裁判を起こすことは可能ですか?
もし可能ならどういう条件で可能でしょうか?

親と兄弟から精神的苦痛を味わわされています。
このまま家を出て行けば苦痛の原因はなくなりますが、
自分が泣き寝入りをするように感じます。
できるものなら、慰謝料請求など法的な措置をとりたいのです。
離婚・遺産相続とかならよく聞く話ですが、それ以外の場合でも訴訟などは成立するのでしょうか?

Aベストアンサー

他の方も言われている通り、親兄弟等身内に対しても訴訟を提起することは可能です。また提訴するために、他人への提訴と比較して、特に異なる事はありません。ただし、例えば、自分が原告となって、父親を被告とする100万円の貸金返還請求訴訟を提起したが、訴訟係属中に被告である父親が死亡して、父親を原告である自分が単独相続した場合には、訴訟は「原告=被告」となって、当然に消滅します。もちろん、この100万円の貸金債権も「債権者=債務者」となって、混同により当然に消滅します。


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