ある国会議員が国会は法律を作る機関であると言っていましたが、国会が続く限り法律が作り続けられ、私たちはそれを守ることができるのでしょうか?廃案になる法律や現行の法律で無効になる法律もあると思いますが、それでも作られる法律の方が多いと思います。

A 回答 (3件)

実際には、あまり法律が増減するわけではないようですね。



例えば、消費税が導入された時ですが、過去に運用されていた物品税などが廃止されて、消費税が始まりました。
このような時には、いくつかの法律が廃止、改正されて、いくつか新しい法律が作られます。

細かく、法律の項目数を数えたらどうなるかわかりませんが、本質的には、数はあまり問題ではありません。
内容が変わり続けている、とも言えますね。

   ----

ここまで最近の事を書きましたが、ある程度、長い時間を考えると、たしかに法律は増えました。

極端に言えば、泥棒をしてはいけないとか、そうしたことは江戸時代にも決められている事ですが、国際的な貿易や国交の法律はほとんど無い。
それが、明治以降、たくさんの法律を作って、新しい時代に対応しました。

世界でも、第二次大戦後に法律を整備しなおしたり、国際条約を作るなど世界規模の決まりを作りました。
日本も、この国際法や条約に参加するために、それにあわせた法律を作っています。

ですから、この百年ほどで、ものすごく法律が増えたのも事実です。

この回答への補足

泥棒をしてはいけないとか個人個人が守る法律は基本的に同じで、国際的な貿易や国交の法律が増えたという理解でよろしいですか?

補足日時:2009/11/05 13:09
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消費者保護、生活者保護が大きな流れですから、消費者の立場でいえば


普通に生活をしている分には守らなければならないといった方向には
ならないと思います。

一方、企業は逆に守らなければならない法律が次から次にでてきますから、そのうち「遵法倒産」なんていう言葉もでてくるかも知れません。
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この回答へのお礼

『消費者保護、生活者保護が大きな流れ』というのは心強いですね。

お礼日時:2009/11/05 13:08

ここでいう「作る」とは,法律の改正や廃止も含まれます。


そもそも法律は国民を守る為にあるべきもので,縛る為にあるものではありません。(治安維持法のように,自分勝手な政府が国民を縛る法律を作ることがありますが。)
例えば誰かが殺された場合,刑法があるから罪に問えるのです。
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この回答へのお礼

『法律は国民を守る為にあるべきもので,縛る為にあるものではありません。』という言葉には救われました。

お礼日時:2009/11/05 13:06

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Q法律行為ではない事務とはどういうものでしょうか?

q8764695の質問をしたんですが
この人の回答によると準委任契約の法律行為でない契約というのは
「法律行為を目的としない事務」と書かれていますが、やはり法外との違いが今一分かりません。
つまり 法律行為<法律行為を目的としない事務<法外 というような感じなのですが
法律行為を目的としない事務ってのがよく分かりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確なところがあります。

1.法律上一定の要件を満たすと法律上一定の効果が生じる。この一定の要件を「法律要件」、一定の効果を「法律効果」と呼びます。
つまり「法律要件」とは、「法律上の一定の効果を生じるために必要な法律上の要件(≒条件)」のことです。
つまり「法律効果」とは、「一定の法律要件を満たすと法律上認められる一定の効果(≒結果)」のことです。
「法律効果」の実質は、人と人との関係に関する限り、概ね、法律上の「権利または義務の発生、変更または消滅」のことだと思って差し支えありません。
なお、「法律上の権利と義務」とは、ざっくり言えば、他人に対して一定の行為を求め又は他人から一定の行為を求められる(≒究極的には裁判所を通じて一定の行為を強制し又は強制される)法的な根拠というほどの意味です(ものすごく大雑把です。)。

ここまではいいですか?

2.「法律要件」は講学上または理論上幾つかに分類することができます。しかし、その分類は本筋ではないので、そのうちの一つが「意思表示」であるということだけ憶えておきましょう。意"志"表示ではありませんよ(この初歩的な表記すら間違えてるくせに知ったかぶりな回答をしているお馬鹿がこのサイトでもよくいますけど。)。意"思"表示です。
法律要件の一つである「意思表示」とは、「一定の法律効果の発生を目的とすることを内容とした内心の表示である法律要件」です。
「一定の法律効果の発生を目的とすること」とは、ぶっちゃけて言えば、こういう法律効果を発生させようと考えることです。
「内容とした内心の表示」とは、ぶっちゃけて言えば、自分の発生させようとする法律効果を表示の内容とするということです。
まとめると、「一定の法律上の効果を望む者がその法律上の効果の発生をさせようと考えてその効果を内容とする自分の考えを外部に表現する(とその結果として一定の法律上の効果が生じる)」というのが「意思表示」です。

ここまではいいですか?

3.ここでやっと「法律行為」の出番です。「法律行為」とは、「意思表示を要素とする法律要件」のことです。ですから、意思表示を要素としない法律要件は法律行為ではありません。
法律行為には理論上3つの分類があります。すなわち、(1)契約、(2)単独行為、(3)合同行為です。
(1)「契約」とは、相対する二つの意思表示が合致することで法律効果が発生する「法律行為」です。
「契約の申込み」の意思表示と「契約の承諾」の意思表示が合致すると契約の成立という法律効果が発生します。
契約の申込みは、契約の成立を目的として「これこれの契約を締結したい」という内容の内心を表示することであり、承諾の意思表示と相まって契約の成立という法律効果を生じるのですから申込みの「意思表示」なのです。
契約の承諾は、申込みの意思表示に対して契約の成立を目的として「これこれの契約を締結を受ける」という内容の内心を表示することであり、契約の成立という法律効果を生じるのですから承諾の「意思表示」なのです。
(2)「単独行為」とは、ある特定の当事者間において「一方的に」する意思表示を要素とする「法律行為」のことです。契約と違って相手がどう考えようがどう応じようが何の関係もなく、一方的に意思表示をすればそれだけで一定の法律効果を発生させることができます。
「遺言」「(意思表示の)取消し」「(法定)解除」などがあります(解除は一方的にはできないとかでたらめほざいている回答者も時々いますな。)。
遺言は被相続人の一方的な意思表示だけで相続人の同意を要せずに効力が生じるので「単独行為」です。
(3)「合同行為」とは、二人以上の者が同一の目的のために行う意思表示を要素とする法律行為ですが、契約と違って意思表示が「相対しない」ものです。
社団の設立行為とかですが、そんなに身近なものではありませんので忘れて構いません。

ここまではいいですか?

これでひとまず「法律行為」の意味が解ったと思います。
その「法律行為」を誰かに頼む契約が「委任契約」です。ですから委任事務とは、委任者側から見れば「誰かに頼んで法律行為をやってもらうこと」です(受任者側から見れば「誰かに頼まれた法律行為を行うこと」ということになります。)。
実際には、法律行為はほとんどの場合が契約です。ですから、話を簡単にすると、「契約をしてもらうこと」が委任事務であり、誰かに頼んで契約をしてもらうことが委任だと思えば大体合ってます。

これに対して、「準委任」は法律行為「ではない」行為を「誰かに頼んでやってもらうこと」です。例えば、医者に病気の治療をしてもらうとか。病気の治療は、「意思表示を要素としない」ですし、「そもそも法律要件ですらない」ですから、明らかに「法律行為でない事務」です。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのはどうでしょうか?この催促というのは一定の法律効果が発生しますが、その発生する法律効果を内容としているわけではないので意思表示ではありません。意思表示を要素としないのですから法律行為ではありません。これは準法律行為(*)です。よって「法律行為でない事務」です。
実際のところ委任と準委任の区別はあまり意味がありません。なぜなら、準委任には委任の規定を準用するので結論的にはほとんど同じことになるからです。

(*)一定の行為が一定の法律効果の発生を意図していない場合でも、類型的に法律の規定で一定の法律効果を認める場合があります。これを「準法律行為」と言います。法律効果が発生するからと言って意思表示とは限らないってことです。
なお、行為ではないが法律の規定で法律効果が発生する場合には、「事件」と言います(人の死亡なんかが代表例。誰も何もしなくても相続開始という法律効果が発生します。)。

ここまでで本題はお終い。


以下は参考です。
むしろ、準委任と請負の区別の方が意味があるかもしれません。
医者に治療を頼むのは先に述べた通り準委任です。治療すれば病気が必ず治るというわけではないので「仕事の完成」を目的とする請負ではありません。医師の法律上の義務は、最善を尽くすことであり、病気を治すことではありません。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのも先に述べた通り準委任です。単に催促するのであれば実際に相手が弁済するかどうかは関係がないのですから何らかの仕事の完成を目的としているわけではありません。よって請負ではありません。
草刈りを頼むのは準委任でしょうか?請負でしょうか?準委任なら特約がないと無償、請負なら必ず有償です。また、準委任なら最善の努力をしたが終わらなかったが許されますが、請負なら基本的に許されません。とすれば、少なくとも業者に草刈りを頼むのは一般論として言えば準委任ではなくて請負です。何も考えずに準委任だとか言ってるのがいたけどね。


最後に。
「法外」などという法概念は存在しませんから比較することは全く無意味です。
「法外」というのは法の埒外という意味で使っているのでしょうが、法の「埒外」なのだからそれこそ法とは関係がないに決まってます。
「法外」などという法律的に全くもってどうでもいい言葉から離れられないのであれば残念ですが法律を理解することは不可能です。

以上

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確...続きを読む

Q結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか? そもそも私たちは法律

結婚は法律に縛られていると思いますか?それとも法律に守られていると思いますか?
そもそも私たちは法律に縛られているのか守られているのか・・・

Aベストアンサー

結婚というものが法律によって縛られているかということですか?
結婚自体を法律で制限したりしませんし、誰とどのように暮らしても自由ですね。別居していても、罪に問われるわけではない。
仲が良い時には、法律だとか考えませんが、問題は離婚に至る時に、そのルールに沿って決めていくということです。皆が調和を取って結婚生活をしてきたのなら、法律も必要ありませんよね?届出さえ出せば、良いという事になります。
人は勝手に解釈、行動するし、お互いの利害もぶつかるので、結婚とはどういう状態なのか、という事を法律上に示しています。
同居や不要の義務など・・・
法律に縛られない関係もありますが、私たちは生まれた時から法律という網の中に住んでいます。道路を歩いていても規則、買い物をしても契約、何から何まで、法律に照らす事が出来ます。でも、意識していないだけ。
だから、全く法律の外での関係というのは、あり得ないのです。

Q法律とは判例のことでした

 
法律を勉強して最近感じたこと。

法律の世界を支配するものは法ではなく、実はただの判例であるということ。
 
アホらしい。

皆も同じかな。
 

Aベストアンサー

法律においては、何が正しいのかよく判りません。
それを証明する適当な方法が無いからです。

例えば、憲法9条です。
自衛隊の存在については、合憲説と違憲説が対立
しています。
どっちが「正しい」のか、よく判りません。

これに対し、自然科学ではどちらが正しいのかは
実験によって確かめることが可能です。

法律学において、この実験に相当するのが
判例である訳です。
合憲か、違憲か、というのは判例によって確かめる
ことが可能だからです。

この意味で、質問者さんの考えは正しいと思います。
法律てのは、結局は「虚学」です。

Q永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも

永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも
国会議員職務遂行上でのことならば 責任は一切問われないはずなのですが??


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%B3%B0%E5%AD%90

本件発言は、国会議員である被上告人竹村によって、国会議員としての【職務を行うにつきされたもの】であることが明らかである。そうすると仮に本件発言が被上告人竹村の故意又は過失による違法な行為であるとしても、公務員である被上告人竹村個人は、上告人に対してその責任を負わないと解すべきである。したがって本件発言が憲法51条に規定する「演説、討論又は表決」に該当するかどうかを論ずるまでもなく本訴請求は理由がない





議員の自律権を保障すべく議院内だけでなく地方講演会などでの行為にも
範囲は拡がって解釈される傾向にありませんでした?


この最高裁判決のベクトルも範囲を拡げようとしているのがわかりますし、
「議院内」という字面で片付く問題ではなかったのでは?

永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも
国会議員職務遂行上でのことならば 責任は一切問われないはずなのですが??


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%B3%B0%E5%AD%90

本件発言は、国会議員である被上告人竹村によって、国会議員としての【職務を行うにつきされたもの】であることが明らかである。そうすると仮に本件発言が被上告人竹村の故意又は過失による違法な行為であるとしても、公務員である被上告人竹村個人は、上告人に対してその...続きを読む

Aベストアンサー

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憲法 第五十一条  両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
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(1)趣旨・主体 国会議員の職務に関する表現の自由を特に厚く保護する。
(2)内容 議院で行った演説、討論、表決について、院外で責任を問われない。すなわち、一般国民であれば負うべき民事・刑事責任、公務員の懲戒上の責任を免除される。
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某氏(元議員)の行為は「院外」での「虚偽による名誉毀損」である。よって憲法第51条で保障されている免責特権の及ぶ範囲ではない。
議院内であれば虚実に関わらず免責特権が保障されていたが、残念ながら「院外」での名誉毀損でしたからアウトです。

Q「民主主義」と書かれている3つの法律とは何ですか?

民主主義と書かれている法律が3つあるそうです。
それは何ですか?

一つは、放送法です。
後の二つを教えて下さい。

○○法等の法律名と何条・何項と詳しい回答を希望します。

Aベストアンサー

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」

「公文書等の管理に関する法律」:第1条第1項「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な◆民主主義◆の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

以上です。

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興...続きを読む

Qネット通販についての法律に詳しい方、消費者の立場を守る法律のレクチャーを徹底的にお願い致します。

初めてネット通販で買い物をしました。まだ、商品は未着な状態です。ただ、住所とか名前とか個人情報を相手に知らせてるので怖いといえば怖いです。やはり色々、心配なのでキャンセルしようかと思ったり、郵便で代引きで届くので、その際に返品すれば自分の住所がわからないはずとか色々、考えたりしてます。
念のため「特別商品に関する法律に基づく表示」をプリントアウトし、申込みを受領したメールもコピーしてあります。もし思ってた商品と違うものが届いてたらどうしようか?などまだ不安です。
事前に勉強しておかなければならなかった話ですが、ネット通販についての法律に詳しい方、こんなバカ者にネット通販で身を守る法律のレクチャーを徹底的にお願い致します。
できれば、直ぐに回答がほしいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の内容に付いてではありませんが、通信販売というのも立派な「契約」です。
一度正規に契約したものを、「何となく不安だから」キャンセルしたり、自分自身が承知しておきながら、代引きで届いたものを一方的に返品したりということは、それ自体が不適切です。

自分自身の意志で契約をしたのであれば、消費者側にも、契約を履行する(商品を引き取って代金をはらす)義務が生じます。
法律で「消費者が保護される」のは、契約内容が実際と異なっていたり、誤解を招くような契約であったときだけです。

Q16才の処女とのHは法律違反にはならないのに、少年とは法律違反になる?

16才の少女とのHは、法律違反になりませんが、
16才の少年とのHは、法律違反になります。

なぜ、そうなっているかわかっていますが、

同じ年の16才の少年とも、法律違反にならないようにするべきじゃないですか?

Aベストアンサー

何を言ってるの?

Q法律制定過程について 先議が否決した場合、廃案になるか

法律制定過程についての質問です。

法律案は両院のどちらからでも先議できると理解していますが、
先議した院で否決された後、どうなるのでしょうか。
他方の院に送られ審議されるのでしょうか。
それとも廃案になるのでしょうか。

色々とサイトを見ていたときに
意見が2つに分かれていたので気になって質問させて頂きます。

例えば
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1411455849
のサイトで、ある人は
参議院先議の法律案が参議院で否決された場合は、その場で廃案となり、衆議院へは否決しましたと通知されるだけです。

と書かれていますが、
また他のある人は、

参議院(否決)→衆議院(可決)→衆議院(可決)→法案成立
参議院(否決)→衆議院(可決)→衆議院(否決)→法案不成立
参議院(否決)→衆議院(否決)→法案不成立

と、参議院で否決された後でも、衆議院で審議される、と
書かれている方もいました。

私的には、
法律案は衆議院の先議事項以外は、どちらの院から先議してもよく、
先議院で否決されたら(先議が衆参のどちらでも)即、廃案と考えていたのですが、
上の方のように具体的に書かれている方もいて、不安になってしまいました。

どなたかご専門の方、ご回答頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

法律制定過程についての質問です。

法律案は両院のどちらからでも先議できると理解していますが、
先議した院で否決された後、どうなるのでしょうか。
他方の院に送られ審議されるのでしょうか。
それとも廃案になるのでしょうか。

色々とサイトを見ていたときに
意見が2つに分かれていたので気になって質問させて頂きます。

例えば
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1411455849
のサイトで、ある人は
参議院先議の法律案が参議院で否決された場合は、その場で廃案とな...続きを読む

Aベストアンサー

ここは法律のカテゴリーですから、意見が分かれていたら条文を引用している方が信頼性が高いでしょう。
特に国会の制度に関することなどは、条文解釈の如何を問う以前に明文で規定されている場合が多いです。

両議院の関係については、国会法83条で次のように規定されています。

「1項 国会の議決を要する議案を甲議院において可決し、又は修正したときは、これを乙議院に送付し、否決したときは、その旨を乙議院に通知する。
2項 乙議院において甲議院の送付案に同意し、又はこれを否決したときは、その旨を甲議院に通知する。
3項 乙議院において甲議院の送付案を修正したときは、これを甲議院に回付する。
4項 甲議院において乙議院の回付案に同意し、又は同意しなかつたときは、その旨を乙議院に通知する。」

1項において、先議の議院で可決された場合は、もう一方の議院に送付され、否決された場合は、もう一方の議院にその旨を通知するとあるので、質問者様のご見解通り、先議の議院で否決されたら廃案になります。
そもそも先議の議院で否決されるような法案は、それ自体が未熟なものであり、もう一方の議院で審議するに値しないでしょう。
「出直して来い!」ということです。

ここは法律のカテゴリーですから、意見が分かれていたら条文を引用している方が信頼性が高いでしょう。
特に国会の制度に関することなどは、条文解釈の如何を問う以前に明文で規定されている場合が多いです。

両議院の関係については、国会法83条で次のように規定されています。

「1項 国会の議決を要する議案を甲議院において可決し、又は修正したときは、これを乙議院に送付し、否決したときは、その旨を乙議院に通知する。
2項 乙議院において甲議院の送付案に同意し、又はこれを否決したときは、そ...続きを読む

Q法律(や条例)による行政とは?

行政の行動はどこまで法律や条文に書かれているのでしょうか?

例えば行政が定額給付金を支給する場合は、国会に定額給付金を支給する法律を提出して可決してもらうことになり、その内容は、

1.行政は定額給付金を支給すること
2.その金額は、XXXX円であること

みたいな感じになっているのですか?

Aベストアンサー

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予め予算として計上していなかったので、景気対策の位置付けで補正予算として、追加でお金(定額給付金)を出して良いかと国会にお願いしました。
支払う根拠となる法律があっても、お金が無いと支払うことができないですよね。

従って、定額給付金を支払う根拠法・・・地方財政法16条
定額給付金を支払う為のお金の計上・・・予算(今回の補正予算関連法)となると思います。

憲法上は予算と法律の違いが明記されていますが(取扱いの違い)、予算も大きく見れば、法律だという考え方もあります。

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予...続きを読む

Q国会議員の説明義務について

有印私文書偽造疑惑や事務所費二重計上疑惑が持ち上がった時、例え国会議員になるまえの県議会議員時代のものでもその議員には説明義務は発生するのですか?

Aベストアンサー

議員としての立場ですから説明する責任はあると思われますが、証人喚問を受けない限り説明の義務はありません。


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