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社員で働いている会社ですが、
毎年1月になると「現状調書」なるものが配布され、記載を求められます。

その内容は、
1・自身の氏名、生年月日、現住所

2・同居家族の氏名、続柄、生年月日、就業・就学状況(学校名・勤務先)

3・別居家族の氏名、続柄、生年月日、就業・就学状況(学校名・勤務先)
  *別居家族=配偶者、子ども、祖父母、兄弟

4・自身の通勤方法

5・自身及び別居家族の住宅区分
  *(1)持ち家 (2)親の借家・社宅 (3)親の持ち家 (4)賃貸マンション
   (5)賃貸アパート (6)賃貸一戸建て (7)社宅 (8)独身寮

6・自宅付近の駅までの略図

とかなり細かいものになります。
自身のことについてはしょうがないと思いますし、
配偶者や子どもなどの同居家族のことも緊急連絡先だと思えば
仕方がないのかなと思いますが、
それ以外のデータは会社組織として必要なのでしょうか?

総務部に確認しましたが、
昔からこうなってたの一点張りで、困っています。
同じような調査を行っている会社さんの
調査内容が分かれば教えてください。

A 回答 (3件)

住所とか家族情報は社会保険の絡みがあるので


変更があったら速やかに届け出ることに、うちの会社ではなってます。
毎年は調査してませんが、年末調整の時に
間違いがないか確認はしてもらってます。

御社の中にはきちんと届出しない人がいるので、現在のような形式に
なったのではないでしょうか。

4.通勤費の計算に必要です。通勤費は給与扱いですので、連絡交通費とは税金上の取り扱いが違います。
5。必要ないでしょう。
持ち家だったらローンがあって大変だろうな、とか実家が近いなら
会社の独身寮出てもらおうかな、とその程度の利用方法しか思い及びません。
ちなみに個人情報保護法で個人情報の収集の際には利用目的の明示することが
定められており、それ以外の目的に利用する時は本人の許諾が必要です。
6。無断欠勤で音信不通になる社員がいますので、大事にならないうちに
上司が家まで様子を見に行くのに必要です。
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別に普通だと思いますが。

私は 逆に 社員管理について しっかりした会社だという印象を受けました。
そこまで書くのがいやだと考えるなら その会社を辞め、社員の現況も確認しない いい加減な会社に勤めましょう。
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5については、給与支給項目の住宅手当があてはまりませんか?


単身赴任させていたりで、公平な給付をはかるには基礎データはかかせません。
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