20代ですが、会社を経営するのが目標でしたが今まで踏み切れずズルズル来てしまいました、友人と共同で経営するのが当初の目標だったのですが、何年も時間が過ぎる一方です… そこで何の商売、ビジネスをやるは全く決まっていませんが、株式会社をまず設立しようと考えています、
この順番が逆なことについて皆様の厳しいご意見、アドバイスなどあればお願いします。(まず形から多少強引にやらないと時間が過ぎる一方のような気がする事、行動に移せば回り始めると考えています)

株式会社を設立したとして、設立費用(初期費用)以外で全く収入の無い場合は何かかかる税金、費用、などはあるのでしょうか?

稚拙な質問ですいませんがよろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

こんばんは。


いやあ、不思議な質問です。

例えば、あなたの友人が次のようなことを言ってきたら、あなたはなんと答えますか?


自分の店を持つことが目標でしたが今まで踏み切れずズルズルきてしまいました。
何年も時間が過ぎる一方です。
そこで何の店をやるは全く決まっていませんが、賃貸物件を借りようと思います。
この順番が逆なことについて皆様の厳しいご意見、アドバイスなどあればお願いします。
(まず形から多少強引にやらないと時間が過ぎる一方のような気がする事、行動に移せば回り始めると考えています)



行動に移すっていったって、「まずなんの店をやるか決めろよ」って思いませんか?
どんな店かわからなかったら、どんな物件を借りればいいかもわからないですよね?
また、店の種類が決まったとしても、すぐに賃貸物件を借りるんではなく、その前に勉強したり、同業のお店でアルバイトしたり、いろいろやることがありますよね。

会社を作る前に、実際にビジネスを始めましょう。
それが「行動に移せば回り始める」ためのスタートです。
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法人設立には、定款が必要なことはご存知でしょうか?



定款に記載し、登記にも必要な事業目的はどのように考えていますか?
この目的はある程度詳細に書かなくてはなりませんし、起業する分野が決まらなければ、書き様もないと思います。もちろん、後からの変更なども可能ですが、費用が余計にかかるでしょうね。そして、原則この目的の欄に記載のない業務は、法人の業務として扱ってはいけません。

個人事業主としてという考え方にもなりますが、税務署への開業届にも業種や目的が必要ですね。また、税務署の開業届は開業後に出すものです。

法人組織の場合、赤字でも発生する税金(住民税均等割)があります。都道府県に2万円~、市区町村に5万円~です。~と言うのは資本金の額で金額が変わるため、最低金額を書かせていただきました。
この均等割は、原則休業であっても発生します。ですので、事業計画をまず立てるべきでしょう。
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法人化すると、設立費用は25万~30万円。


この費用は、行政書士さんにお願いするか自分で登記するかによって変わります。
また、初年度に絶対掛かる税金は、法人住民税です。
資本金の額によって変わりますが、最低でも7万円です。
これは均等割なので、赤字決算でも発生する税金です。

あと消費税も赤字でも黒字でも発生しますが、
法人設立2年間は免税なので、当初は関係ないでしょう。

焦る気持ちは分かりますが、
まずは個人事業主で良いのではないでしょうか?

税務署に開業届を提出して、
青色申告する事から始めてみるのが無難だと思いますよ。

いままでサラリーマンだった方が副業という形で個人事業を営むのであったら、青色申告するだけでも色々勉強する事があるので、それなりの覚悟が必要だと思いますよ。
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会社にしなくても個人事業主として商売は可能ですよ。

まずはそれでいいのでは?会社にするメリットがまだないでしょう。

税務、財務のようなファイナンスの知識や広報を含めた営業のノウハウ、人脈などを勉強しながら考えたらいいのでは?

何の商売かも決まっていないのだから会社よりも何を売るかを決めましょう。
で 採算があうかどうか。これは最低限です。

ちょっと稚拙すぎますな。危険です。
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まずやってみる事が大切です!!


・・・とはどうしても言えません。

何の為に会社を作るのかというが無いままで、「志」がある会社が作れるでしょうか。
いえ、その前に・・

文章からの勝手な推測ですが、「現状から逃れる為に起業」しようと考えていませんか?
もしそうなら、私は会社を立てる事はお勧めしません。

失敗するとかしないとかではなく、誰も180ikioiさんを応援しようとは思わないからです。
お金を貸してくれたりする機関や人もこれにあたります。

「会社」はなんの為にあるかを今一度考えてみてください。
例えばそれは、世の中に対して何かを生み出す為=働く場を人に提供する為
いくつか答えがでるとは思いますが、決して個人の私物ではありません。

それだけはどうぞ忘れないでください。
そして、
>行動に移せば回り始めると考えています
この考えは志がまずあっての事です。ただ行動しただけで成せるものならば
頭が良く、働くことが大好きな日本人の誰もが潤っているのではないでしょうか。

少々キツイ言い方で恐縮ですが、180ikioiさんの今後のご参考になれば幸いです。
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Q資本金とはB/Sの資本金と資本準備金ですか?

あくまでも会社法上、資本金とはBSの「資本金」と「資本準備金」にあたるのですか?


旧商法は資本金は、あくまでも資本金のみと思っていました

会社法では、株式会社の設立に際して「資本金及び資本準備金の額」に

つき発起人全員の同意が必要です

Aベストアンサー

> あくまでも会社法上、資本金とはBSの「資本金」と「資本準備金」にあたるのですか?
資本金と資本準備金は別のモノであり、『資本』とか『純資産』を構成する一部です。
B/Sの『純資産の部』は、次のように区別されます。
I 株主資本
 1 資本金
 2 新株式申込証拠金
 3 資本剰余金
  (1) 資本準備金
  (2) その他資本剰余金
 4 利益剰余金
  (1) 利益準備金
  (2) その他利益準備金
     ××積立金
     繰越利益剰余金
 5 自己株式
 6 自己株式申込証拠金
II 評価・換算差額等
III 新株予約権
http://www.k3.dion.ne.jp/~afujico/kaikeijiten/j1202.htm

> 会社法では、株式会社の設立に際して「資本金及び資本準備金の額」に
>つき発起人全員の同意が必要です
会社法第32条の事でしょうか?
両方の承認を要求するのは、法第445条により、払い込み等の額の1/2までは資本金とはせずに、資本準備金とすることが出来るので、資本金のみとしてしまうと『資本充実の原則』から不適切となるためだったと思います。
http://www.artista.co.jp/article/13224539.html

> あくまでも会社法上、資本金とはBSの「資本金」と「資本準備金」にあたるのですか?
資本金と資本準備金は別のモノであり、『資本』とか『純資産』を構成する一部です。
B/Sの『純資産の部』は、次のように区別されます。
I 株主資本
 1 資本金
 2 新株式申込証拠金
 3 資本剰余金
  (1) 資本準備金
  (2) その他資本剰余金
 4 利益剰余金
  (1) 利益準備金
  (2) その他利益準備金
     ××積立金
     繰越利益剰余金
 5 自己株式
 6 自己株式申込証拠金
II 評価・換...続きを読む

Q株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産

Q資本金と資本準備金について

自動車の中古車の販売、買取事業での起業を考えています。
公認会計士や司法書士の方いらっしゃいましたらお力になって下さい。
↓↓↓↓↓

起業の準備を進めている時に、「株式の発行価格の2分の1以上は資本金としなければいけない」という決まりがある事を知ったのですが

例えば...

①事業資金1000万ある状態で設立して
資本金500万
資本準備金500万
でスタートし、
登記終了後、会社を運営中に銀行又は日本公庫などから1000万の融資を受けた場合
資本金500
資本準備金1500
にする事は出来ますか?

この場合は...
資本金1000
資本準備金1000
にしないといけないですか?

目的としては資本金を削らずに、資本準備金のみで会社を回したいので出来る限り資本準備金の方に事業資金をもっていきたいからです。


全く会社法の知識もないので、詳しくご回答頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

まず最初に理解いただきたいのは、金融機関からの融資(=借入金)はあくまでも「負債」であり、株主からの払い込み金である資本金や資本準備金等の「資本」とは明確に区別しないといけません。

 次に、資本準備金の使い方ですが、確かに質問者さんの仰るとおり、株主による払込金のうち1/2を超えない額は資本金として計上しないことができますが(会社法445条2項)、その計上しない額については資本準備金としなければなりません。
 そして、この資本準備金を取り崩せる目的は①資本金への組み入れ、または②欠損金の補てん に限られており、さらに①の場合を除いては別途「債権者保護手続き」が必要となります。

 こうしたことから、資本準備金を安易に運転資金に充てることは会社法や税法上の法令違反となりますので絶対に避け、当面は銀行などからの融資を通常の運転資金に充てるなどして下さい。

Q合同会社・株式会社の設立費用

株式会社
定款に貼る収入印紙4万円
認証手数料5万円
登録免許税15万円
計24万円

合同会社
定款に貼る収入印紙4万円
登録免許税6万円
計10万円

合同会社⇒株式会社への組織変更
合同会社の解散登記3万円
株式会社の設立登記3万円
計6万円

だった気がしますが、
このように考えると、合同会社を作ってから株式会社へ組織変更すると、初めから株式会社を作るより安いように感じます。それとも、他に費用が必要なのでしょうか?(印鑑、定款謄本などの費用は除いて)

Aベストアンサー

組織変更について原則、官報に公告しなければいけませんのでその費用がかかりますね(3万円くらい)。それでもまだ安いので、事業によっては最初は合同会社で開始して、軌道に乗ったら株式会社にするという選択肢もありますね。

Q出資金を資本金と資本準備金に分けた場合の1株の価値

法人が出資して株式会社を設立した時の株券の簿価について教えて下さい。
会社法445条では、株主が出資した額の半分を資本金、半分を資本準備金とすることが出来ることとなっています。
例えば、1000万円出資して500万円の資本金、500万円の資本準備金で会社を設立し、100株の株式を発行した時、1株の簿価はいくらになるのでしょうか。
株券の簿価は資本金/株数と考えると5万円になります。
しかしこれでは出資者は1000万円出資したのに、5000万円の有価証券しか手に入らないことになるのではないでしょうか?
また、現物出資した場合でも、資本金と資本準備金に分けることは可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

1点目。有価証券とか投資有価証券とかの取得時の簿価は、購入対価と取得に直接かかった費用との合計だ。だから1千万出資したらその簿価は少なくとも1千万。100株なら1株当たりはその100分の1。

2点目。445条の「給付」には現物出資が含まれる。

Q株式会社設立

株式会社を設立しますが、下記の内容の場合、会計参与の設置は強制ですか?
(1)取締役2人
(2)取締役会は設置する
(3)監査役は設置しない

Aベストアンサー

強制ではありません。設置は任意です。

http://www.nakamura-zeimukeiei.jp/info/page3.html

Q資本準備金について

簿記勘定の「資本準備金」と会社法上の「資本準備金」とは意味合いが異なるのでしょうか?

Aベストアンサー

※簿記で教える資本準備金と〔法〕会社の資本準備金は同じです。

※資本準備金とは。
利益準備金と並ぶ法定準備金の一。株主の払い込む資本のうち資本金とされなかった金額から成り、資本金に準ずる性格を持つ。商法で、株式払込剰余金(額面超過金)・減資差金・合併差益に限定。

Q株式会社設立

株式会社を設立しようと思っています。

その立ち上げ方(順番)と必要な経費を教えてください。
資本金は法改正により1円となったようですが、そのまま数年やっていくことも
可能なのでしょうか?
会社を継続するのに毎月、毎年かかる費用はありますか?(法人税とか??)
それは大体いくらくらいのものなのでしょうか?


また、合同会社との違いはなんでしょうか?

会社自体は、私一人です。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

いろいろと手続きは面倒です。とりあえず、「会社を作る本」の類がたくさん出版されていますので、それを一冊買ってきて目を通しておくことをおすすめします。
まぁ、一応資本金の制約は撤廃されましたが、設立登記の費用はしっかりかかります。まぁ、おおむね30万円くらいは必要でしょう。
で、会社を維持するだけですと、最低でも年間7万円の法人住民税の均等割分がかかりますね。
あと、決算と申告はたとえ赤字でもやらなくてはなりませんが、これが税理士を儲けさせるため?それとも単なる嫌がらせ?と思えるくらいゴチャゴチャしています。ひとつずつちゃんと調べていけばそれなりにわかるようにはなってはいますが、わかりにくい条文とにらめっこで大変です。もし、税理士さんに依頼するならだいたい月あたり3万円で決算期に10万強くらいってところで、まぁ年間50万くらいは覚悟っていうところでしょう。
法人住民税や登記費用なんかとあわせて、ちょっとその他の雑費なんかも入れてだいたい100万円くらいが最初の1年間で出て行く最低限のお金ではないかと思います。
合同と株式会社の違いはリンク先のようなものですね。取引先によっては(株)でないと・・・というところもあるようですので、そこは相手先との関係次第でしょうか。

参考URL:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/SMBIT/20051213/226161/

いろいろと手続きは面倒です。とりあえず、「会社を作る本」の類がたくさん出版されていますので、それを一冊買ってきて目を通しておくことをおすすめします。
まぁ、一応資本金の制約は撤廃されましたが、設立登記の費用はしっかりかかります。まぁ、おおむね30万円くらいは必要でしょう。
で、会社を維持するだけですと、最低でも年間7万円の法人住民税の均等割分がかかりますね。
あと、決算と申告はたとえ赤字でもやらなくてはなりませんが、これが税理士を儲けさせるため?それとも単なる嫌がらせ?と思...続きを読む

Q資本準備金は何のためにあるのでしょうか?

会計の勉強をしております。

資本準備金勘定の存在意義ががわかりません。

払込資本を配当として分配可能な部分と不可能な部分に分ける必要がありますが、それには資本金とその他資本剰余金の2勘定があれば十分です。なぜ資本準備金が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

簡単に言うてみると、拘束の度合いが2段階だけやと債権者保護としては弱いて考えが定着しとるからやね。

資本金やら資本準備金やらの意義と、それぞれの取崩しの要件を思い出してみ?

Q株式会社の設立

現在、株式会社を設立するには、1,000万円の資本金が必要ですが、
「期間5年以内で、資本金が1円でも株式会社を設立できる」ように
商法が改正されるとの記事を以前新聞で読んだことがあります。
この商法改正は、いつ行われるのかご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

中小企業挑戦支援法案のことですね。

商法の最低資本金規制に係る特例を設け、新たに創業する者について、株式会社の場合は1000万円、有限会社の場合は300万円という最低資本金規制の適用を受けない会社設立を認めるとともに、設立後5年間は当該規制を適用しないと云う内容です。

この法律は、既に成立しており,来年2月頃の実施予定です。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/hourei/14fy/021025chousen.html


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