「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

9月決算の会社で、今年の6月に税務調査を受け2年前の申告所得漏れにより追徴課税されました。

その際、法人税、消費税、地方税にそれぞれ本税、加算税、延滞税が課されすべて租税公課として処理しております。

当然別表4で加算調整しなければならないのですが、どこに載せたら良いのでしょうか?また、別表5-2はどうなるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。


細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」欄に記入し、別表四の「損金算入法人税・道府県民税・市町村民税」欄でそれぞれ加算することとなります。

消費税については過年度の修正時に別表五(一)上、当期の増減「減」の欄に「未払消費税」という項目で修正納付額が表示されているはずです。そのため、納付時に租税公課など損金で計上した場合は、当期の増減「増」の欄に記入するとともに、別表四上で「未払消費税過小戻入」等の項目で加算(留保)することとなります。なお、租税公課計上した場合には一応、別表五(二)上の「損金算入のもの」欄の「期首現在未納税額」「損金経理による納付」欄に記載すべきかと思います。

事業税については、2年前の修正額について、1年前の申告書上で「未払事業税」の計上を行い、更正されているかどうかがポイントです。(基本的には行っているはずですが・・)
行っている場合、別表五(一)の「期首現在利益積立金額」欄、「未払事業税」項目にマイナスで納付額が残っているはずです。納付時に「増」欄に同額記入し、別表四で「未払事業税認定損戻入」項目で加算(留保)することとなります。この場合、別表五(二)では「期首現在未納税額」欄に同額記載されていることとなるため、損金経理による納付欄に同額記入します。
万一行ってない場合は、別表五(二)「当期発生税額」欄、「損金経理による納付」欄に同額記入し、加算されないこととなります。が、通常は無いと思います。
事業税については原則的には納付時の損金となるのですが、修正申告の場合翌期に未払事業税の認定損を計上することが認められているため、この様な処理になります。

延滞税・加算税については別表五(二)「損金府算入のもの」、「当期発生」・「損金経理による納付」欄に記入し、別表四「損金算入付帯税等」欄で加算(社外流出)されることとなります。
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修正申告書作成時に5-2を作成しなかったのでしょうか


別表5-2を作成し、損金経理欄に記載し、別表4に転記すればOKで、何も難しことはありません。

消費税については内容がわかりませんので何とも言えませんが、加算の必要があるものなのでしょうか?
通常5-1に未払消費税として残があるはずですので、納付時にそれを解消すればOKかと思いますが・・・。
修正内容によります
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Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q修正申告で払った税金等は経費になるか?

先日、税務調査が入り、いろいろと指摘されて修正申告をおこなうことになりました。
下記の税金を新たに支払うことになるのですが、どれか経費になるものはありますか?(税務上損金になるか?)

1)法人税
2)消費税
3)都民税
4)事業税
5)加算税および重加算税
6)延滞税

宜しくお願いします

Aベストアンサー

>1)法人税

法人税は、損金とはなりません。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/hojin/19/ho/38.htm

>2)消費税

消費税の修正申告をおこなった時に、損金と認められます。
今期(消費税の修正申告を行った時)の損金としてください。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14663

>3)都民税

住民税は損金とはなりません。
http://www.yokkaichi-hojinkai.or.jp/zeizyouhou/sinnkoku/sozei/1.pdf

>4)事業税
損金となります。
http://tks-inc.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-4c8a.html

>5)加算税および重加算税

過怠税ですから、損金には該当しません。

>6)延滞税

過怠税ですから、損金には該当しません。
http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/07/post_123.html

詳しくは、税務署、税理士にお尋ねになられます事をお奨めします。

>1)法人税

法人税は、損金とはなりません。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/hojin/19/ho/38.htm

>2)消費税

消費税の修正申告をおこなった時に、損金と認められます。
今期(消費税の修正申告を行った時)の損金としてください。
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14663

>3)都民税

住民税は損金とはなりません。
http://www.yokkaichi-hojinkai.or.jp/zeizyouhou/sinnkoku/sozei/1.pdf

>4)事業税
損金となります。
http://tks-inc.cocolog-nifty.com/b...続きを読む

Q事業税の別表5(二)記載と未納(滞納)税額について

研修中の身分です。 手引き等の記入例を見ると、

(1)期首未納の事業税は法人税や住民税の記入欄と違い当期発生税額欄に記入し、期末の未納税額欄にも記入がありません。
これは、当期の事業税の経費損金算入時期と関連があるのでしょうか。
法人税・住民税と同じように期首・期末の金額を記入するの誤りでしょうか?

(2)もう一点質問です。
前期以前の未納税額(滞納税金)がある場合は各税目の上欄に前期以前の滞納分の合計を記入するのでしょうか?
その他欄の「固定資産税等」も滞納分があれば記入しなければいけないのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的にはお考えのとおりです。
>納税充当金は良く理解できていません。
とのことなので、事業税に限定して別表5(2)、別表5(1)と別表4の処理について例示してみます。
当期(X期)の期首における事業税の未納は次のとおり。
前々期(X-2期)の確定申告事業税 500
前期(X-1期)の確定申告事業税  150
当期中にX-2期の事業税の内300を未払法人税等から納付した。
当期(X期)の予定申告事業税は200であって、期末現在未納付。

X期の申告書
別表5(2)
事業税 期首未納 当期発生 充当金 仮払納付 損金納付 期未未納
X2期  500        300             200
X-1期        150                 150
X中間        200                 200

別表5(1)
       期首残  当期減  当期増  繰越残
未払事業税  △500   △300  △350   △550

別表4             総額   留保
加算 未払事業税否認     300  300

減算 納税充当金支出事業税  300  300 
    未払事業税認容     350  350
納税充当金から支出した事業税は別表4での記載欄が指定されているので、損金算入済みの事業税は上記のようになります。
これで納税充当金もおわかりになると思いますが。

基本的にはお考えのとおりです。
>納税充当金は良く理解できていません。
とのことなので、事業税に限定して別表5(2)、別表5(1)と別表4の処理について例示してみます。
当期(X期)の期首における事業税の未納は次のとおり。
前々期(X-2期)の確定申告事業税 500
前期(X-1期)の確定申告事業税  150
当期中にX-2期の事業税の内300を未払法人税等から納付した。
当期(X期)の予定申告事業税は200であって、期末現在未納付。

X期の申告書
別表5(2)
事業税 期首未納 当期発生 充...続きを読む

Q事業税認定損とは?

2月に税務調査があり、2008年3月期(2007年4月~2008年3月)と2010年3月期(2009年4月~2010年3月)の修正申告で事業税931,000円を3月に納付しました。
5月に提出する法人税申告書では別表4の加算欄に931,000円が加算されているのですが、
修正申告で納付した過去の事業税はなぜ加算しなければならないのでしょうか?

またこの加算する事業税認定損は繰延税金資産とはどう関わりをもつのでしょうか?
繰延税金資産が増えるのでしょうか?減るのでしょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

事業税について繰延税金資産が発生するケースは、未払事業税を計上した場合です。

例えば、2010年3月期の決算で未払事業税を計上した場合、その事業税の税務上の損金算入時期は、確定申告書提出日の属する事業年度ですから、翌期2011年3月期となります。
つまり会計上は2010年3月期に費用として計上しても、税務上はその翌期しか損金に算入されないので、会計と税務に差異が生じるため繰延税金資産を計上します。

ところで、ご質問の2011年3月期において修正申告分の事業税については
会計上は、支払時の費用として計上されており期末には未払事業税はありません。
一方税務上は、既に2010年3月期の損金とされています。(事業税認定損)
従って、2011年3月期の期末には、会計と税務の間に差異は存在しないということです。

2011年3月期の別表4では、最上段の当期純利益には当期に支払った事業税931,000円がマイナスとして反映しています。加算欄で931,000円を加算するのはこれを打ち消すためです。

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q事業税の還付請求時の別表4の書き方について

中間期に支払った事業税が確定額よりも多くて、期末に未収計上しました。
この場合、未収計上した金額は別表4の減算欄で仮払税金認定損として減算しますが、
なぜ減算するのでしょうか?
例えば中間期に100支払い、確定額が50だった場合、当期の事業税は50で、還付の50
を未収計上します。
別表4の一番上の「当期利益又は当期欠損の額」はPLの当期純利益であり、この時点で損金
算入されているのは中間期に支払った100ではなく、当期の事業税である50であり、また加算欄の
「損金に算入した納税充当金」も還付なので事業税部分は0になると思います。
なので、未収計上分の50を減算する理由がよくわかりません。
おそらく何か基本的なところでつまづいているのだと思います。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことになります。
御社の場合、本来損金になるはずの中間納税額を仮払い税金に計上しているようなので、確定決算において損金に算入されていないので認定損を立てるのです。地方税確定申告による還付金の話は全く関係ありません。未収金を減算するわけではないということです。そもそも別表4は損益の調整科目なので、「仮払金」とか「未収金」といった貸借科目とは関係ありません。

こういったことを理解するためには、法人税法(特に22条)と基本通達(特に9-5-1)をよく読んだうえで別表の記載方法に関する解説本を確認することをお勧めします。このあたりが呑み込めれば、別表4・5の作成は難しくなくなります。

なお、質問では中間納税をどのような経理処理で行ったかというもっとも重要な点が書かれていませんが、「仮払税金認定損」を計上するというので仮払経理と想定したうえでの回答です。要するに、これが重要であるということを理解していないところに問題があるということです。これを明確にするためには、まずは別表5(2)を作成することです。そうすればおのずと申告調整項目も明確になります。

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことに...続きを読む

Q別表4の事業税の扱いについて教えてください。

別表4の事業税の扱いについて教えてください。
(1)当期利益又は当期欠損の額にはPLの税引後当期純利益を記載しており、加算欄で法人税、県民税、市民税の中間納付額とBSの未払法人税を加算しています。事業税は損金算入なのでここでは加算していません。ここまでは税引後利益を税引前利益の状態に戻すということで理解しています(間違えていたれご指摘ください)。
理解できていないのは減算欄です。加算した未払法人税には未払事業税も含まれているので、未払事業税分をここで減算するということでよいでしょうか?(1)の当期利益は当期の事業税を控除した後の金額なので事業税の中間納付額はここでは何の調整もしなくてよいということでよいでしょうか?
そもそも事業税だけなぜ損金算入なのかもよくわかっていません。
以上の3点、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。

今度は税効果会計の話ですね。


>PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか?

<事例>

税引前当期純利益  7,000,000

法人税住民税事業税 3,000,000
法人税等調整額   -1,000,000
            ---------------
               2,000,000

当期純利益       5,000,000



なお、話の大前提として、この「法人税等調整額」の仕訳は、相手科目がすべて「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」であるものとします。

たとえば、この法人税等調整額-1,000,000が生じた仕訳が、
 繰延税金資産1,000,000 / 法人税等調整額(費用のマイナス)1,000,000
だとします。

この場合、法人税等調整額が右側(貸方)ですから、それは費用のマイナスを意味します。
したがって損益計算書では、「法人税住民税事業税」という費用からマイナスすることになります。


法人税法上は、税効果会計はすべて一度なしにします。
法人税の計算上は、税効果って邪魔くさいだけなんですね。(笑)
よって全部キャンセルします。


法人税等調整額のせいで当期の「法人税住民税事業税」という費用が、1,000,000減少しています。
したがって別表4でこれをキャンセルするには、費用を1,000,000増加させればいいわけですから、
 法人税等調整額1,000,000(減算留保)
とします。
(費用を増加させれば利益は減少しますから「減算」です。)


また、忘れてはいけないのが、別表5(一)で繰延税金資産を1,000,000減少させることです。
 繰延税金資産 -1,000,000
となればOKです。
(貸借対照表の資産の部に計上されている繰延税金資産を、別表5(一)で全額取消しているわけですね。)



また、通常の法人税住民税の調整は、税効果考慮前の金額、つまり「法人税住民税事業税3,000,000」について考えます。
この法人税住民税事業税3,000,000のうち、中間法人税、中間住民税、確定分の未払法人税等についてそれぞれ別表4で加算します。

>別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。

今度は税効果会計の話ですね。


>PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか?

<事例>

税引前当期純利益  7,000,000

法人税住民税事業税 3,000,000
法人税等調整額   -1,000,000
            ---------------
       ...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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