国民年金の学生免除分を後納しない場合、年金の減額額はどれくらいなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

お節介ですが,ちょっとだけ補足。



昨年4月以降,学生免除が変わりまして(「学生特例」などど呼んだりしてます),平成12年4月以降の学生免除期間は老齢基礎年金額に反映しません。
平成12年3月以前の学生免除期間は,一般の免除期間と同様,この下の回答にある式のように,3分の1カウントされます。

下の回答にこの点が記載されてなかったもので・・・。失礼しました。
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国民年金(老齢基礎年金)の受給額は下記の計算式により決定されます。



804,200円(平成12年度価格)×[(保険料を支払った月数)+{(保険料半額免除月数)×2/3}+{(保険料免除月数)×1/3}]/40年×12ヶ月

※半額免除制度は平成14年4月から実施される制度です。

国民年金の支払免除を受けている期間については1/3を支払期間として認める形になっていますから、20歳から大学卒業(23歳)までの4年間支払免除を受けた場合の受給額は、

804,200×[{432(40年-4年×12ヶ月)+16(4年×12ヶ月×1/3)}/480(40年×12ヶ月)]=約750,600円

となります。
40年間の国民年金保険料をすべて払い込んだ場合の受給額は、平成12年度価格(物価の変動により受給額は変更されます)が804,200円ですから、約5万円(年間)の減額になります。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
有り難うございます。

お礼日時:2001/03/21 15:41

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Aベストアンサー

#2です
>65歳が定年になるとして、41年間払えるとすると、現行の条件ならば、480カ月を超えて満額の支給と考えて良いのでしょうか?
 ・国民年金(厚生年金加入者は国民年金にも加入しています)の支払は20歳から60歳の40年(480ヶ月)になります
  60歳以降に厚生年金に加入している場合は、本来の厚生年金のみの支払になります
  (60歳以降は国民年金には充当されません、厚生年金のみに充当され65歳から支給の老齢厚生年金の受取額が増えます)
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Aベストアンサー

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学生免除は、国民年金対象者が学生の場合、加入期間としてはカウントするが、年金額は支払い不足分だけ減額される制度です。後に追納すれば満額となります。

厚生年金や共済年金を払っている人の配偶者(被扶養者)は3号になります。

http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/kanyu_ans01.htm#qa0501-q503
このQ&Aの逆ですね。

参考URL:http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/kanyu_ans01.htm#qa0501-q503

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Aベストアンサー

#2です。ネットで情報を検索してそれを鵜呑みにしているのかもしれませんが、何度も言うように平成3年から始まった学生免除では、国庫から1/3の拠出がある制度です。その代わりに本人及び世帯主の所得も判定基準にする仕組みでした。

現在の全く国庫からの拠出のない現在の学生特例納付制度は平成12年4月にスタートし、同時に学生本人の所得のみで判定する仕組みに変わりました。
変わった理由は色々ありますが、本人だけによる判定だと事実上扶養している親の年収が非常に高くて免除対象にするには不適当な人まで対象となるからカラ期間として、老齢基礎年金に全く反映されないように改めたのです。
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年金制度は結構変遷が激しいので知らない人も結構いるとは思いますが。。。

なので#3さんや#4さんの回答を1/3は出るという金額修正をしてお考えになればよいかと思います。

#2です。ネットで情報を検索してそれを鵜呑みにしているのかもしれませんが、何度も言うように平成3年から始まった学生免除では、国庫から1/3の拠出がある制度です。その代わりに本人及び世帯主の所得も判定基準にする仕組みでした。

現在の全く国庫からの拠出のない現在の学生特例納付制度は平成12年4月にスタートし、同時に学生本人の所得のみで判定する仕組みに変わりました。
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> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf

3賞与は支給実績がなく、物価上昇率等も考慮外として、老齢厚生年金の額は
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 ≒50万6200円
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

4 拠って、単純に本人負担額で考えた場合、老齢厚生年金は老齢国民年金より低い額となるが、この者は「老齢厚生年金」+「老齢基礎年金」が受給できるので、国民年金だけに加入していたものに比べれば、受給額は多い事となる。

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
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