出産前後の痔にはご注意!

配偶者控除について、1月から12月までの収入が103万円以下の場合配偶者控除が受けられると理解しています。それについてその年収103万円とはどこまでのものが含まれるのでしょうか?

(1)基本給・職能給・皆勤手当・地域手当・交通費
全部含めたものが103万円以下でしょうか?

(2)交通費は入りますか?

(3)額面から税金等を引いた後の手取り金額が103万円以下ではないですよね?

(4)退職金を得た場合は、103万円の収入に含まれますか?
含まれるという場合は、退職金の額面の金額が含まれるのですか?
それとも手取りでしょうか?

わかる方ご回答宜しくお願いします。
また、カテゴリー違いでしたら質問しなおしますのでご指摘下さい。
宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

>(1)基本給・職能給・皆勤手当・地域手当・交通費


全部含めたものが103万円以下でしょうか?

非課税の交通費を除いて総てが含まれます。

>(2)交通費は入りますか?

非課税の交通費は含まれません。

>3)額面から税金等を引いた後の手取り金額が103万円以下ではないですよね?

違います、そもそも手取りと言う言葉は世間話で登場するもので、税金の話では登場しません。

>(4)退職金を得た場合は、103万円の収入に含まれますか?
含まれるという場合は、退職金の額面の金額が含まれるのですか?

原則的には含まれます。
ただし退職金は分離課税といって給与とは別に税金の計算がされます。
しかも下記のように控除額が大きいのです。
2年目までは80万、3年目は120万、4年目は160万・・・・

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

ですからよほど高額な退職金でない限り所得はゼロとなり、実質的には含まれることは殆どありません。
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この回答へのお礼

退職金は給与とは別に税金の計算がされるのですね。
勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/24 11:29

手取りではなく額面記載の課税対象となる収入がすべて年収に含まれます。

ただし非課税となる交通費と、退職金は年収に含まれません。
なお、2018年から配偶者控除の年収要件が103万円から150万円に改正となります。その一方で配偶者を扶養する主な稼ぎ手の年収が1120万円を超える場合には配偶者控除の金額が減額となります。
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「働く人たちの夢をかたちにする」会社員とそのご家族等へのキャリアプラン(生活)とライフプラン(家計)の相談と講義、執筆を行っています。女性のキャリアと家族や恋愛等コミュニケーションに関する相談、FP等資格取得支援にも力を入れています。

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>(1)基本給・職能給・皆勤手当・地域手当・交通費全部含めたものが103万円以下でしょうか?


交通費のうち非課税分は含まれませんが、あとはすべて含まれます。

>(2)交通費は入りますか?
公共交通機関を使っているならすべ非課税でしょうから含まれません。(月10万円まで非課税)
マイカー通勤の場合は、課税分が含まれることもあります。
給与明細を見れば分けて記載されていると思います。

>(3)額面から税金等を引いた後の手取り金額が103万円以下ではないですよね?
ないです。
税金を引かれる前の総支給額です。

>(4)退職金を得た場合は、103万円の収入に含まれますか?
含まれます。

>含まれるという場合は、退職金の額面の金額が含まれるのですか?
退職金は通常の収入と別に税金が計算されます。
控除額が大きいので「所得(収入から控除を引いた額)」が0円になれば含まれません。

なお、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
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この回答へのお礼

退職金は別の税金計算なんですね。
とてもよくわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/24 11:31

交通費は含まれません。


退職金も含まれません。

会社から源泉徴収票がでているはずなのでみてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/24 11:28

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Q主婦のパート103万。手取りでの計算でしょうか?

よく主婦のパートの収入が103万円を越えると税金が高くなる等言いますが、これは手取りでの計算でしょうか?
それとも雇用保険料等が引かれる前の基本の支給額でしょうか?

Aベストアンサー

>よく主婦のパートの収入が103万円を越えると税金が高くなる等言いますが

高くなるというよりは、103万以下だと所得税はゼロですが、103万を超えると所得税が発生するということです。
また夫の配偶者控除がなくなり配偶者特別控除になる為に、夫の所得税が高くなるのです。

>それとも雇用保険料等が引かれる前の基本の支給額でしょうか?

そうです総支給額のことです、ただし交通費は除きます(ただパートなどによくある、給与(時給など)に交通費が含まれる場合は含まれます)。

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q退職金はその年の収入になるの?

来年の2月に11年勤めた会社を辞めて、夫の扶養に入ります。夫は、私の扶養申請をもう済ませたとのこと。扶養に入ると、103万以下で働けばOKということを聞き、パートに出ようと思っていました。もし、退職金がその年の収入とみなされれば、1・2月の給与と合わせて103万を微妙に超えそうです。そうなったら、完全専業主婦!
それから、失業保険を申請使用と思っていますが、これもその年の収入に入るのか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが出来ます。38万を超えて76万未満までであれば、配偶者特別控除が受けられます。

「所得」=収入-経費

で算出します。給与については給与所得控除が最低額でも65万あります。つまり

「給与所得」=収入-65万(最低額の場合)

です。
退職所得は退職時までの勤務年数で決まる退職所得控除があり、それを差し引いて、更に1/2して所得を出します。(退職所得控除の最低額は80万です。勤務年数×40万で算出しまずか最低額に満たない場合は最低額とします)

退職所得=(収入-退職所得控除額)/2

つまり給与、退職金それぞれについて所得を算出し、その合計額が38万以下であれば配偶者控除、76万未満であれば配偶者特別控除を受けることが出来ます。

失業給付金は非課税ですから上記の所得には含めません。

2.社会保険の扶養

定常的な収入が問題なので退職金は含めません。また給与についても過去の収入は含めません。

基本的には今後の収入がないのであれば、あるいは12ヶ月で130万未満、または月給108333円以下、または日給にして3611円以下なのであれば、扶養に入ることが出来ます。
この収入には失業給付金も含めます。

社会保険の場合は基本的に税法の所得ではなく収入で決まります。(但し個人事業の場合には所得で算出します)

先にお話したようにこの基準は政府管掌ですから、組合管掌の場合には確認下さい。

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが...続きを読む

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q扶養控除に交通費は含まれますか?

給料は10万ですが、交通費は年収130万以下にする為に8、300円にしています(実費は1万円ほどかかります)質問ですが交通費はこの130万に含めるのでしょうか?回答を見ると、「非課税で含まれない」と「130万には交通費も含まれる」と両方あってどちらなのか解りません。もし含まれないのなら交通費をあげて貰いたいのですが可能でしょうか?宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

扶養には、所得税と健康保険の2種類があります。

まず所得税については、給与収入で言えば、1月~12月までの合計が103万円以下であれば扶養に入れます。
所得税で非課税となる通勤費や失業給付や遺族年金等は、この中には含まれません。
ですから、給料10万円のみで考えますので、年間120万円で、いずれにしても所得税の扶養には入れませんね。

一方、健康保険の扶養は、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満の場合に扶養に入れますが、この収入には、恒常的なもの全てを含みますので、所得税では非課税となっている通勤費や失業給付等であっても収入に含めて判定する事となります。
ですから、ご質問者様の場合は、健康保険の方は、ぎりぎり扶養の範囲内で収まっていることになります。

参考までに、恒常的な収入ですので、譲渡所得や一時所得による収入は含めません。
(逆に所得税では、これらの所得も含めて判定します。)

Q退職金は年収に含まれますか?やめる時期はいつがいいのか?

年齢もあって
16年勤続していた会社を辞める予定です。
現在130万以下のパートで夫の扶養家族になっています。
退職金はおよそ100万ぐらい出るそうですが、予定では年内に退職します。その場合
年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率となりますか?
あるいは来年の1月で退職した場合、1か月分の給料+退職金100万=110万円の年収となり
しばらくは働かない予定ですので、その年の収入がそのままになります。
税金対策でいつ辞めたらいいのかわからないのでどなたか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

>年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率…

退職金は、分離課税ですのでふだんの給与と単純に足し算するわけではありません。
退職金だけ別に取り出して所得税・住民税の計算をします。

しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば源泉徴収されておしまいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>税金対策でいつ辞めたらいいのか…

1月にやめようが 8月であろうがはたまた 12月であろうが条件は同じです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在130万以下のパートで夫の扶養家族になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ 130万という数字からは 2.社保の話かとは思いますが、もし 1.税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

先に、退職金は分離課税といいましたが、結果としてこの「合計所得金額」には含まれます。
とはいえ、

>16年勤続していた…
>退職金はおよそ100万ぐらい出るそうですが…

「退職所得」は 0 になるので、夫の「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の判定は給与所得のみによれば良いことになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率…

退職金は、分離課税ですのでふだんの給与と単純に足し算するわけではありません。
退職金だけ別に取り出して所得税・住民税の計算をします。

しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば源泉徴収されておしまいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>税金対策でいつ辞めたらいいのか…

1月にやめようが 8月であろうがはたまた 12月であろうが条件は同じです。

税金について詳し...続きを読む

Q失業保険受給額は、扶養の103万に含まれないのですか?

昨年結婚しましたが、3月まで失業保険を受給していたため、受給終了後に主人の扶養枠に入りました。それと同時にパートタイムで働き始めたのですが、所得税もかからない103万円以内で働きたいと思っています。
こちらのサイトで同類の質問も拝見し、130万円以下の扶養枠(健康保険などの扶養)に関しては失業保険も含まれる・・・というような感じで理解したのですが、103万円以下の扶養枠で考えているのであれば、失業保険の受給額は含まれないということでよろしいのでしょうか?

無知でお恥ずかしいのですが、どなたかお詳しい方、よろしくご回答願います。

Aベストアンサー

 こんにちは。心配ありません。含まれません。関連URLをご覧ください。扶養枠などという制度はありませんので、むやみにそのような言葉で検索などしない方がよいですよ。

 103万円というのは、所得税の配偶者控除に関する金額です。配偶者(質問者さん)の年間所得がこの金額以下ならご主人の税金が優遇される制度ですが、いずれにしろ雇用保険の基本手当(いわるゆ失業保険)は非課税ですので、計算には入れません。給料が年間(元日から大みそかまで)で103万円を超えると、少々一家の税金が増える程度と思えばよいです。

 なお、健康保険の被保険者(いわゆる扶養家族)に認定されるための基準には、失業手当の支給額も含めて検討がなされますが、これももう過ぎたことなので大丈夫ですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm

Q扶養の130以内には賞与も含まれる?

無知なので教えてください。
現在パートを初めて三ヶ月になります。
月に10万8千円以内ののお給料です。
パートでも賞与をいただけるのですが、
7月に賞与をもらった場合、7月のお給料の10万8千円の枠に入ると言う事でしょうか?
130万円という枠は、月々のお給料と賞与を合わせた額ということでしょうか?

Aベストアンサー

>7月に賞与をもらった場合、7月のお給料の10万8千円の枠に入ると言う事でしょうか?
被扶養者の認定基準は、健康保険によって微妙に異なります。
ちなみに、私の健康保険では、賞与を月々に振り分けて108334円を超えるかどうか判定されます。
でも、3か月連続して超えるとダメで、1か月超えただけでは扶養から外されません。
ご主人の健保組合は厳しいですね。

>130万円という枠は、月々のお給料と賞与を合わせた額ということでしょうか?
そのとおりです。
それは、どの健康保険でも同じです。

Q103万の壁について教えてください。(算出方法など)

現在アルバイト中の大学4年生です。
無知でお恥ずかしいのですが、103万の計算方法を教えてください。

(1)交通費は含まれますか?

(2)差し引き支給額(実際にもらえる金額)を計算すればいいですか?
(ほぼ毎月10万以上稼いでいるので、少しずつ所得税がひかれています。そのひかれた所得税は103万に含まれますか?含まれませんか?)

(3)ひかれた所得税って、申請すると戻ってくるお金ですよね?申請して戻って来ると、その場合の計算はどうなりますか?

1月からの実際に貰った金額(交通費含む・ひかれた所得税含まない)をメモして計算していたのですが、もし毎月ひかれていた所得税が103万に含まれるのなら、計算が狂ってしまうので、10月以降のアルバイトを減らさないといけません。

また、来年4月から就職が決まっているのですが、12月からはまた目一杯働いても問題ないですよね?

母子家庭で、母には負担をかけたくないので103万は絶対に超えたくないです。
詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)交通費は含まれますか?
いいえ。
公共交通機関ですよね。
車でバイト先に通っていませんよね。
車の場合は金額によっては一部含まれることもあります。

また、給料明細に「交通費」として分けて記載されていますか。
そうでない場合は含まれます。

>(2)差し引き支給額(実際にもらえる金額)を計算すればいいですか?
いいえ。
所得税など引かれる前の金額です。

>(3)ひかれた所得税って、申請すると戻ってくるお金ですよね?
そのとおりです。

>申請して戻って来ると、その場合の計算はどうなりますか?
よく意味がわかないのですが…
年収103万円以下なら、年末調整もしくは確定申告すれば引かれた所得税は全額戻ってきます。
なお、バイト先で年末調整というものをしてくれるなら、貴方は特に申請する必要もありません。
通常、働く前に「扶養控除等申告書」という書類を出してあれば年末調整もしてくれます。

年末調整してもらえない場合、来年、自分で税務署に確定申告しないと所得税戻ってきません。
確定申告には、源泉徴収票(バイト先でくれるはずです)、印鑑、通帳が必要です。

>もし毎月ひかれていた所得税が103万に含まれるのなら、計算が狂ってしまうので、10月以降のアルバイトを減らさないといけません。
そうですね。
でも、交通費は含まないのでその分はプラスしてもいいでしょう。

>来年4月から就職が決まっているのですが、12月からはまた目一杯働いても問題ないですよね?
12月の給料は1月に支給されるんですね。
それなら問題ありません。
12月に支給されるなら別ですが…。

>(1)交通費は含まれますか?
いいえ。
公共交通機関ですよね。
車でバイト先に通っていませんよね。
車の場合は金額によっては一部含まれることもあります。

また、給料明細に「交通費」として分けて記載されていますか。
そうでない場合は含まれます。

>(2)差し引き支給額(実際にもらえる金額)を計算すればいいですか?
いいえ。
所得税など引かれる前の金額です。

>(3)ひかれた所得税って、申請すると戻ってくるお金ですよね?
そのとおりです。

>申請して戻って来ると、その場合の計...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む


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