静岡の場合、地理的に面積が広く、西は名古屋 東は関東方面ですから、西の人は名古屋に行きやすく、東の人は羽田に行きやすいため、静岡には空港は要らないと思います、でも作っちゃった。 なぜ?

政治家の利権でしょうか?

兵庫県には、伊丹空港の近くに神戸空港があり、六甲山からの風が吹いて着陸しにくい空港だそうですが、やはり赤字です。大阪湾にある関西国際空港?も赤字、空港内マクドナルドの単価は高いです。

なぜ空港を作りたがるのですか?

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A 回答 (9件)

誰もお書きにならないようなので、ひとつ根本を指摘しておきます。



まずいろいろな理由で空港を作りたくても、「お金」が無ければ作ることはできません。また一般会計の予算で空港を作ろうとすれば、いくら有力な政治家であっても無理押しをして作ることはできません。
これを可能にしているお金の出所が「空港整備特別会計」です。特別会計と言うのは他にもありますが、一般会計と違って国会の予算審議を通りません。なぜかというと「○○のために使う予算だから(他とすり合わせて)審議する必要がない」とされているからです。ですので「空港整備特別会計」は空港整備にしか使うことができません。

空港整備特別会計は昭和45年に出来た制度で、それから40年近く経ち、すでに必要な空港はとっくに作り終えているのに、決められたお金が毎年入ってくるため、他の公共事業と同様に地元にお金を落としたい政治家、利権と天下り先を確保したい官僚が結託して採算も合わない新しい空港をどんどん作ってきたのです。
このあたりはダムや高速道路とまったく構図は同じです。

さらに特筆すべきなのは、日本の場合、滑走路を含めた空港機能の運営と空港ビルなどの箱物の運営が別になっていることです。ちなみに空港ビルの運営はかなりの空港で黒字であり、当然のように空港ビル会社の役員に官僚の天下りがあるのです。

作るだけのお金があり、作ると政治家と官僚にうまみがあるので採算の合わない空港がどんどんできるのです。

ちょうど今日、gooのコラムにその仕組みを説いた対談が載っていますのでご紹介しておきます。

JALは潰してこそ甦る:屋山太郎(政治評論家) vs 中条潮(慶應義塾大学教授)
参考URL:http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-2 …
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ボケが関空を作って税金で補填してもらってるから。


どこもかしこも、おいしいなぁ、と思ったわけです。
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元は、田中角栄時代の日本列島改造論にあります。


この時代は、全国に高速鉄道と高速道路を巡らして全国格差を縮めるという目標でしたが、この頃から評論家や経済学者たちが、1県1空港をと評論し始めました。  「空港のない県は、今後、衰退していく。 21世紀は、グローバルな時代で各県はダイレクトに外国に繋ぐ必要がある」などと、マスコミに乗ってアピールしていた。
ある評論家は、関西の地盤沈下を「鉄道会社のトップが関西経済連合会のトップをしているからだ。 空の意識が低い」と言っていました。  このトップは、近鉄の佐伯会長のことです。
このあと関空が泉南に持ってきたのです。

結局、各地の空港も世論に押されたという事で、その世論を焚き付けたキーパーソンが居たという事です。
彼らこそ、自分の説の無責任さを総括すべきです。
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 多くの地方空港の場合、No.1~5の方の回答でよいと思います。



 唯、神戸空港の場合は、それ以外の理由があります。

 伊丹空港が、市街地の真ん中にあって、空港需要に伴う拡張が出来ないことと、飛行機の大型化による騒音問題の拡大で、周辺住民の空港移転要求が激しくなり、関西に新規の国際空港を作ることとなりました。
 
 その候補地として、神戸沖・泉南沖・淡路島の3か所が最後に残りましたが、その中で神戸沖が最有力でした。
 淡路は、京都・大坂から遠いというとで見送られ、交通アクセスの最も良い神戸沖が有力視されたのです。

 しかし、当時の「騒音問題」に対して、政令指定都市として強い政治力のある神戸市民が反対運動を起こし、市長や神戸市議会がその意を受けて反対したために、政治力のない小さな中小都市の多い、大阪南部に決まったのです。

 ところが、空港建設という年月の掛かる巨大プロジェクトであったために、空港が出来上がった頃には、低騒音型のジェット機が普及し、経済も高度成長から低成長、更にはデフレにと変化してしまい、(伊丹空港周辺自治体も、空港廃止要求から、雇用確保のための空港存続へと180度方向転換してしまいました。)神戸の成長の要であった『神戸港』の貿易量・金額が低迷し始め、神戸空港反対を国に対して求めた当時の市長も、「神戸空港の反対は、最大の失敗であった」と退任後にコメントする状況となりました。

 そこで神戸市は、港湾と空港のセットによる流通都市としての未来への布石として、自腹を切っての神戸空港建設を決定しました。

 空港需要が大幅に伸びれば、拡張できない伊丹空港の代わりに、神戸空港にその便を受け入れ、更には関空の需要が限界になれば、神戸を拡張していくという未来像を描いたわけです。

 昨今の関西航空需要の伸び悩みで、その未来像が実現するかどうかは極めて不透明ですが、『拡張可能な神戸空港』を実際に持っていることで港湾・空港のタイアップによる神戸の発展の可能性を少しでも大きくしたいという夢への投資(または投機、または無駄金?)です。

 始めにもどって、関西国際空港を神戸沖に持ってきていれば、『アクセスが良く都心から至近で交通の便のよい関西国際空港』『空港との流通連携による神戸港の活性化』『空港・港湾の連携による神戸市の成長』があったはずです。
 関空も、今のような低採算であえぐこともなかったでしょう。
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 補足ですが、もう一つの理由として軍事(地理的)問題があります。


日本の空の空路ですが、結構多くの空域が在日米軍と自衛隊の管理下にあります。
 どうしても日本の空域に対し防空の為、戦闘機がスクランブルをかけます。
 案外、国民はスクランブルの回数は少なく思いがちですが、昭和33年5月13日に第1回目を行って以来、昭和58年2月1日に1万回に達し、また平成18年4月6日に2万回に達しました。
 昔はソビエトが多かったのですが、近年は中国が急激にその回数を伸ばしています。
 平成18年度に国籍不明機に対し対領空侵犯措置のスクランブルは239回発進した航空自衛隊の戦闘機は500機以上です。
 このように緊急時の発進のため日本の空域の多くを防備のため空けておかなくてはなりません。
 領空侵犯があっても、そこに民間機が飛んでいては管制が上手くいきません。
 日本はご存知の通り列島で細長い形をしてますので、例えば中国に対する緊急のスクランブルの為余計に民間の空域が狭くなります。
 そのため、日本の民間空路にあわせ歪な場所に空港を作る必要もあったのです。
 蛇足かもしれませんが、日本列島の形のため、日本の自航空自衛隊は他国に比べ特殊な編成です。
 米国の場合は防空に関しては(今、現在)最強のF-15で制空権を維持しつつ、大量の安い航空機のF-14でカバーするという形です。
 しかし日本の場合は(特に中国ですが・・)日本は長く非常に空路は守りにくい形になってます。そのため日本は全域をF15でカバーするしかないのです。(中国軍はSU-30系というF-15と同等の性能の航空機を保有しているためです)
 日本は元々ソビエトを仮想敵国にいました。(日本の戦車が90式といい北海道くらいでしか運用できない大型戦車を保有しているのはそのためです)
 しかし中国の領空侵犯や中国ハン級原子力潜水艦など近年盛んに日本の領空、領海を侵犯しているので、そのため日本の多くの空域を軍事に裂かねばなら無いため、日本の民間があおりを食らっているのです
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空港を作りたがるのではなく、作らざるを得なかったのです。



それは成田が拡張できないからです。
成田が拡張できないから官僚は全国に小空港を作らざるを得ず、
それに政治家が乗ったのでしょう。

成田に反対しているのは根っからの反対屋なんだから、
対話で解決するはずもなく、政治が決断し反対屋を強制排除していれば、
地方に「国際空港」がいくつもできることはなかったでしょう。

政治決断を日本の政治に求めるのは酷で、「根っからの反対屋」が国会の中にいたのだから無理な話です。
さすがに最近はそんなこという輩はいなくなったが、成田空港は軍事基地だから憲法違反だそうですから。

(一部の)国民が成田空港に反対し、その代替で(使えない)地方空港を作らされ、
その付けは全国民が払わされてるのです。
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>政治家の利権でしょうか?



 それ以外に理由は見出せません。しかも笑えることに、大幅赤字になっても誰も責任を取らなくていい。楽な商売ですね、政治業者って。誰でもできます。自営業で苦しむ私が代わってやりたいですよ(笑)。

 当たり前のことですが、政治家の利権目的で設置するとは言えないでしょう?だから、No2さんのような理由付けの上で実行するんです。一応筋は通ってますから、それで納得する人も出るでしょう。

 政治業者の言い訳は聞き飽きました。使えなくて大赤字の空港をあちこちに作って何も反省もない。私財を全部税金に投じてでも多少は反省の色を見せて欲しいです。

 当たり前のことなんですが、ダムにしても空港にしても「これだけの要望があって、これだけしか反対がいないから、作ることに決めた」という需要の話が表に出ることは非常に稀です。国民の代表だからとうぬぼれているとしか思えません。そういうツケが赤字になって一気に回ってくるんです。「こんな無用の長物を誰が企画したんだ!」って。
 まぁ、そういうくだらん輩を政治家に据えたのは国民の責任とも言えるんでしょうが、せめて国民投票くらいやってくれないかなぁと心底思います。選挙で選ばれた人間は確かに国民の代表ですが、代表が国民の意思を理解しているとはとても言い難いのですから。
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 基本的に言えば『公共工事』とは作ることが目的ではなく、作った経費における経済効果が主な目的です。


 近年、社会における不景気が問題になっています。景気を良くするには公定歩合の引き下げなど様々な方法がありますが、一番効果があるのが、公共工事です。
 例えば、就職難で貧困に上げぐ家庭に補助金を出したとしましょう、この場合救済は出来ますが、これだと毎回補助を出さなければならず国の財政は赤字のままです。このときの経済効果は1兆円の補助を出したとしても、その経済効果は100億円以下です。しかも毎年1兆円の経費がかかります。
 しかし公共工事は違います、。1兆円かけたとしてその経済効果は3~5倍、しかも雇用を生み出しますので就職難は是正されます。そして赤字でも多少の金銭は稼ぎますので1兆円投資しても全部は無駄にならないわけです。
 つまり不景気における一番の経済活性は『(無駄でも)公共工事』が一番いいのです。
 これを経済用語で『ケインズ理論』といいます。

国民の中には『政治家の利権』とか、『自公政権の汚点』とかいいますが、これはドラマの見すぎでしょう。
 実際、自分としてもいくら公共工事が経済効果が高いといっても、結局は赤字なので何とかしたいとは思っては居ますが、現状の経済学において、この公共工事を上回る経済効果のある政策はまだ人類は発見していません。
 無論、バブル時に赤字の公共工事をするのは批判するのは当然ですが、平成不況から今までの日本の不況の考えるにこの公共工事を否定する以上代案を出さないのは無責任というものです。

 実際、民主は公共工事を否定していますが、実際日本の景気はさらに低迷を加速して、今年の国の税収は前年度をさらに割り込み結局赤字国債を増額するハメになりました。
 つい先日、オーストラリアの中央銀行が公定歩合の引き上げを発表しました。これはオーストラリア経済が好景気に突入したことを表してます。また近日EUの引き上げも噂されています。そんななか日本&米国だけが不景気を加速させてます。
 元々の不況の原因を作った米国は仕方ないとしても、あおりをくらっただけの日本が不景気を加速させているのは民主党の責任です。
 昨今の不景気、赤字だからといって空港を作らないのは無論自由ですが、作らない以上に国の赤字が増えては仕方がないのです。
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この回答へのお礼

投資Iを行えば、国民所得Yが増えると。

そのケインズ理論においては、空港維持にかかる費用、建造物の借り入れ弁済など現金流出を補えない、営業収入しかない場合は、どのようになっているのか関心があります。

建造時だけの国民所得Yの増加を捕らえたものなのか。

お礼日時:2009/11/13 22:16

 こんばんは。



政官業の癒着が産み出した無用の長物とでも言いましょうか、

空港を造るととっても美味しい見返りが有ったんでしょうね。

建設から維持費まで全て税金なのですから、税金を食い物にして

いる方々には空港と言う巨大な建造物は、とても金になる公共事業

だったのです。

 自公政権がやってきた事は所詮こんなものなんです・・・
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Q甘利明経済再生担当相が辞任するって大臣を辞任するだけで国会議員は辞めないってことですよね?利権を

甘利明経済再生担当相が辞任するって大臣を辞任するだけで国会議員は辞めないってことですよね?

利権を売って賄賂を貰っても刑事事件にならないのはなぜ?

賄賂って犯罪で逮捕されるような事項じゃないの?

なんで逮捕されないの?

賄賂で贈収賄事件で立件されて刑務所行きじゃなく大臣辞任で国会議員で居座る神経が分からない。

どういうこと?

辞任って国会議員も辞めるのかと思った。

大臣辞めたら許されるの?

Aベストアンサー

大臣といえども議員ですから、議員には「不逮捕特権」が認められています。
即ち、国会会期中は逮捕されないということです。
今まさに国会会期中ですから、逮捕されません。(憲法50条)
逆を言えば、国会が閉会したら逮捕される可能性があるということです。

Q同和利権についてお教えください。

最近、同和利権という言葉を聞きました。

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そして、同和利権とは現在もあるものなのでしょうか?
あまりマスコミでは報じられていなかったような気がするのですが、私が知らなかっただけなのでしょうか?

すみませんが、お教えくださいますよう、お願いいたします。

Aベストアンサー

 西日本の大都市の話な。
 1960年代に被差別部落の団体があちこちで差別の「確認」と「糾弾」(言葉の意味は質問者で調べてね)を繰り返し、しまいには市庁舎にオシメを張り巡らせるなどの嫌がらせをしまくり、当時の市長が「行政にも差別が残ってるから改善せんとあかん」みたいなことを認めさせられた。
 ちょうどその頃、同対法という同和地域を改善するための費用を国や自治体で負担すると言う法律が出来た。
 1969年から2002年の33年間に15兆円という税金が日本中で使われた。
 その大都市にも同和住宅、解放会館、解放青少年会館、同和保育所、同和プールのような箱物が大手ゼネコン(下請けに同和企業がいっぱい入り込んでる)と同和系土建業者によって建設された。
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 補助金の使われ方も乱脈そのもので、窓口一本化と言って社会党系の同和団体に補助金がまともな監査をうけることなく丸投げされて、その団体が被差別部落の住民と認定すれば、同和住民でなくても上記の補助金の恩恵を受けることが出来た。
 だから団体幹部に賄賂を渡して、ニセの部落民になって市職員に推薦して貰ったり、市営住宅に入ることも横行してた。
 昭和30年代はドブ川のゴミさらいを生業としていた業者が、いつの間にか○○建設と名前を変えて駅前の一等地に市が建てた高層ビルに入居していたり、和歌山県にあるパンダで有名なレジャー施設も元々は同和利権で得た金で出来たと言われてる。
 これを支えていたのが今の社民党と民主党の一部になっている旧社会党です。同和団体へ流れた金が政治資金として還流していたと思います。また箱物の建設を進めて土建業者から政治献金を受けていた自民党も同罪です。また同和政策に何も異を唱えなかった公明党や今はなき民社党も責任がないとは言えません。
 結局、同和と無駄な箱物に税金を注ぎまくった西日本の大都市は、1980年代半ば頃まで経済規模で言うなら韓国と同等の予算規模を持つ大都市だったのですが、今は借金だらけで変な弁護士に乗っ取られて滅亡の一歩手前にあります。ちゃんちゃん!

 西日本の大都市の話な。
 1960年代に被差別部落の団体があちこちで差別の「確認」と「糾弾」(言葉の意味は質問者で調べてね)を繰り返し、しまいには市庁舎にオシメを張り巡らせるなどの嫌がらせをしまくり、当時の市長が「行政にも差別が残ってるから改善せんとあかん」みたいなことを認めさせられた。
 ちょうどその頃、同対法という同和地域を改善するための費用を国や自治体で負担すると言う法律が出来た。
 1969年から2002年の33年間に15兆円という税金が日本中で使われた。
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Q利権誘導とは何ですか?

政治のしくみという本を読んでいます。
地方自治体では、利権誘導が起きやすいという文章がありました。
どういう意味でしょうか。
具体例なども挙げていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

政治家の仕事というのは、政治活動を通じてより良い社会になるよう働きかけることです。
そのために税金の使い道を決めたり、政策を決めたりします。
これは本来「社会全体のため」ということを考えて決めるものです。それが政治家の本分です。
ところが、利益誘導というのは、「みんなのため」ではなくて、政治家を支持すると約束した特定の人や少数だけの得になるように仕向けることをいいます。
「自分たちさえ良ければいい」ということですね。

・お金を持っていて声の大きい集団の利益に偏ってしまうなど公正ではない、
・不効率なので社会全体の健全な進歩を妨げる、
・犯罪まであと一歩、なので収賄罪に結びつきやすい
などから否定的なニュアンスで言われることが多いです。

社会にとって一利もないわけではないですし、政治というのは本質的に灰色のところでなんとか采配していく面もあるのですが、はっきりいうと合法の癒着や汚職ですよね?
特に「一部の人の意見だけで社会全体の仕組みを決めてしまう」というのは、民主主義の理念に根底から反します。
ただ、犯罪としてしょっぴける収賄罪と違い、現金のやりとりが実際にあるわけではないので、よりタチが悪いのが困りものです。

私が見た例では、人口3万程度の町なのに郊外に巨大な総合運動場がある、というものです。
ナイターもできる野球場3面、テニスコート12面、サッカーコート1面、その他のスポーツ施設が並んでいました。(数字はちょっと変えてありますが)
その町はスポーツが盛んなわけではありません。公立中学校・高校の中にこれらのスポーツの強豪校があるわけでもありません。
不便なローカル線しかない町ですので、県大会などスポーツの大会はもっとアクセスの良い場所で行われます。
なので、使用状況を見る限り大半は使われないでいます。
何よりその町は雪国なので一年のうち何ヶ月かは使用不可です。
が、だだっぴろい運動公園ですので運営、維持には莫大なお金がかかります。
この、ごくごく一部の町民しか使わないし使えない運動場に、町の収支から考えればバカげたほどのお金がつぎ込まれたわけです。
町の振興のためということを考えれば整備すべき順番が違いました。
ですが、そんなことはどうでもいいのです。
なぜならこれは明らかに「運動公園を作ることでお金を儲ける仕事をしている人」が自分たちのお金儲けのために町の予算を使って作ったものだからです。
他の例としては、ある政治家が当選したらその支持基盤となっているとある業界に有利なような条例ができたとか、税金が安くなったとかです。
土建政治屋という揶揄した言葉もあります。
公共事業などで潤う土木建築業と、その支持やバックアップをうけて公共事業を引っ張ってきてあげる政治家を指した言葉です。
自民党時代に特に顕著でしたが、もっと緊喫の問題が他にあるにも関わらず、不必要・不効率な公共事業は利益誘導の一番わかりやすい例だと思います。

利益誘導は、基本的には票を持っている組織が政治家や政党と結びつくものですので、都市部よりも地方のほうが起きやすいと言われます。
地方は人口が少ないので力の持った組織をいくつか押さえれば当選に結びつきやすいこと、
住民の入れ替えが都市部よりも少なく、また長年その土地に住むのでしがらみが強くプレッシャーをかけやすいこと、インフラの整備が利益になりやすいためと言われます。
都市部の場合では宗教や宗教的な団体です。
私が見た例では、といいますか実際に頼まれた例では、とある宗教団体からその支持する政治家に投票するように言われました。
「今度の選挙、○○さんに投票してほしいの、当選したら□□のところの、ホラあそこの橋と△△の道をきれいにしてくれるって。あの橋もう古いし、崩れる前にきれいになったほうがあなたもいいでしょ?」と早口で言われました。
私はその橋やら道は一年に何回も通らないのでなくなっても困りませんが、その宗教団体の人が多く住む場所の近くにあるのです。橋は耐用年数までまだだいぶあるので崩れる心配もしなくていいのですが、その他の優先順位の高い中心部のインフラ整備よりも、自分たちの住むあたりがきれいになるほうがいいというのがその人の考えでした。

また、えー、個人名を出してもいいのかわかりませんが…。
この夏、全国で続いていた原発休止から早期といわれる再稼働にふみきったのは九州電力です。
再開に踏み切れた背景には、政権が自民党に戻ったことがあると言われます。
九州電力は九州財界に非常に大きな影響力を持っていますが、同時に自民党の強力な支持基盤として支えてきました。
元総理大臣の麻生太郎氏の実父は戦後から九州電力の初代会長を努め、実弟は現在九州経済連合会会長です。
就任直後に早期の原発再稼働を政府に訴えたニュースを質問者さんもご覧になったかもしれません。
麻生太郎の血縁には土木建築会社の社長を務めた、会長を務めている、そういう名前がたくさんあり、財界と政界が土木建築業を通じて結びついていることがわかります。

政治家の仕事というのは、政治活動を通じてより良い社会になるよう働きかけることです。
そのために税金の使い道を決めたり、政策を決めたりします。
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ところが、利益誘導というのは、「みんなのため」ではなくて、政治家を支持すると約束した特定の人や少数だけの得になるように仕向けることをいいます。
「自分たちさえ良ければいい」ということですね。

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Q橋下さんの大阪都構想の裏にあるのは、霞ヶ関利権に対しての、、、

橋下さんの大阪都構想の真の目的、、、

その実現させた先に在るのは、、、

霞ヶ関、官僚主導政治に対しテコ入れする?

弱体化させ、政治主導に寄る、民主主義の実現を、狙ったものですよね?

勿論、大阪都構想を軌道に乗せた上での事でしょうけど、、、

変われない?変わることを望まないんですかね?

日本て???

Aベストアンサー

橋下さんが、省の事を ぼったくりバー と言った事で好きになりました。
しかし、官僚指導に従う自民党に対抗できなかった。
官僚指導の政治に対抗するのが本来の政治家と思いますが、
自民党は、官僚連中の操り人形で、政治家ではないです。

Q【麻生太郎は辻元清美の生コン団体との繋がりを政治問題にして東京五輪2020の生コン利権を総取りするつ

【麻生太郎は辻元清美の生コン団体との繋がりを政治問題にして東京五輪2020の生コン利権を総取りするつもりか?】


全ては東京五輪2020の建設業界の縄張り争いに絡んで物事の社会問題が表面化して来ている。

東京五輪建設で辻元清美の生コン団体を締め出して麻生セメントが東京五輪利権を頂くって寸法ですか?

辻元清美はただ外から森有学園が経営する塚本幼稚園を見ていただけではないか。

問題が起こっている現場を視察するのは政治家として当たり前の行動では?

外から視察して何が悪い。

現場に来ずに国会の椅子にふんぞり返って座ってただ机上の議論をしている国会議員よりよっぽどマシではないのか?

Aベストアンサー

辻本のは、関西圏だからね・・・当分無関係。

都構想が実現してからじゃない?

辻本で問題となっているのは、視察が問題(ま~国会休んで行ったので、まったく問題ない訳ではない)としている訳ではなく、その関連団体の土木作業員がゴミ埋めたと証言した捏造疑惑が出てることです。

Q口先だけの利権/消費税

所見、お聞かせください。

Aベストアンサー

財務省の軽減税率導入をエサにした天下り先確保の戦術。
財務省の税収を上げた人が評価される仕組みの悪弊の現れ。
家計と国の財務を混同させる、国民を経済音痴とばかにしている官僚の本音の露見。
それをまことしやかに伝えるマスコミのポチぶり(やはり国には逆らえないか)の散見。

Q東京都知事の自民党公明党推薦候補の 増田ひろや 岩手県知事時代 任期中に 1兆4千億の赤字作ってトン

東京都知事の自民党公明党推薦候補の
増田ひろや
岩手県知事時代
任期中に
1兆4千億の赤字作ってトンズラしたらしい
どこが実務型ですか?

その罪滅ぼしか
大臣時代
東京都の税収から
6兆も地方にばら蒔く法律をつくり
ばら蒔いたらしい。

1兆4千億も赤字だす
知事のどこが実務型ですか?

公明党と東京都都議連にそそのかされ
推薦したらしいが
自民党執行部しらなかった?
知ってて推薦したら
馬鹿だよね?

もう一度聞きます
どこが実務型すか?

Aベストアンサー

そうですーー同感です、増田押しは五輪利権死守で公認してると見てます、百合子候補では自公.シンキローの言う事聞かない可能性有るので安心安全な元役人利権派押しと見ています、自公.シンキロー.電通3大利権G--五輪利権候補落選したら火病発症してどんな謀略戦見え見え仕掛けて來るか見物ですね。
増田知事=1度有る事は2度有るで都税浪費して大負債残して又トンズラと予想します。

Q【経済と政治・経常収支黒字】なんで経常収支黒字なのに赤字国債を発行してるの? なんで身の丈にあった生

【経済と政治・経常収支黒字】なんで経常収支黒字なのに赤字国債を発行してるの?

なんで身の丈にあった生活をしないの?

Aベストアンサー

赤字国債そのものが無いお金ですね。結束の集合体がお金ですから国民の
生産力が価値なのです。お金は、国民が作っているのです。結束を壊すと生きられなくなってしまうのです。赤の革命思想は、結束を壊し自分達で生きていけ無いから生贄を求めるのです。生贄を求めるから殺し合いが始まるのです。戦争で死ぬか、餓死で死ぬかの違いですね。

Q財政支出は国債費,及び社会保障費で半額を超えています。大量の赤字国債発行と超高齢化でどうなるの?

現在,財政のうち国債の返還と利息の支払いだけで25%,社会保障関係費だけで32%,合計で57%です。

これが,⇒60%⇒70%⇒80%⇒90%⇒となっていったら,財政は破綻するのでは?

ちなみに,赤字国債をいくら発行しても日本は大丈夫と言っても,日本人の総預金高は1500兆円,そのうち,1000兆円以上はもう使っているのです。

ちなみに,1990年には国債費と社会保障関係費は26%でした。

もし,アベノミクスが失敗したらと仮定して,日本はどうなるのでしょうか?

答えに対しては,汚い言葉を使う方,相手を誹謗中傷する方はコメントをお控え下さい。

Aベストアンサー

「降る雪や明治は遠くなりにけり」と詠ったのは中村草田男だった。今や明治どころか、戦後さえも遠くなり、その意味も知らない輩がボウフラのようにわく御時世である。
日本経済で「戦後」といえば、1945(昭和20)年から55(昭和30)年頃までをさす。56年の経済白書(年次経済報告)で、経済企画庁が「もはや戦後ではない」と宣言したのだった。日本は1954年から高度経済成長期に入り、それはオイルショックによって73年に終わった。

以上のような基礎知識があれば、若田部昌澄の「敗戦後のインフレは年率59%であった」という記述も、昭和20年代のインフレ率は平均59%だった、として理解できる。1.6を10乗すると約110になり、日本経済史の常識に合う。
というのは、明治初期から現在までに物価は数千倍または約1万倍になっていて、その内訳は、明治初期から昭和19年までに約10倍、昭和20年から30年(戦後)に約100倍、その後に数倍(10倍未満)という概算である。
戦後100倍という数字は、戦時中の統制価格と闇価格の大きな開きをどう計算処理して引き継ぐかなどでも変わってくるだろうが、あくまで大まかな計算である。その昭和20年代の中でも、昭和25年頃にはインフレどころかデフレが起こっている(24年にドッジ・ラインが布かれたため)。
一方、昭和21年のインフレ率は300%とも500%とも言われる。北村行伸(一橋大学教授、専門は応用計量経済学)によれば1024%だったという。これは前述のような計算処理の相違によるものかも知れない。北村は昭和21年のそれをハイパー・インフレと述べている。

さて、日本は今後そのようなハイパー・インフレに陥るだろうか。アベノミクスが失敗したとしても、すぐにハイパー・インフレになることはあるまい、というのが大方の予想である。
ただし、1946年のマイルド版(まろやかにしたもの)が起きる可能性はあるだろう。預金封鎖、新円切替が強行され、戦時国債が紙くずと化した、あの1946年である。戦時国債は別名を愛国公債といい、戦時中に乱発されていた。
要するに、インフレを起こして円の価値を毀損せしめれば、国債を棒引き(借金を帳消し)にもできるわけだ。身も蓋もない、醜い手段ではあるが。

「降る雪や明治は遠くなりにけり」と詠ったのは中村草田男だった。今や明治どころか、戦後さえも遠くなり、その意味も知らない輩がボウフラのようにわく御時世である。
日本経済で「戦後」といえば、1945(昭和20)年から55(昭和30)年頃までをさす。56年の経済白書(年次経済報告)で、経済企画庁が「もはや戦後ではない」と宣言したのだった。日本は1954年から高度経済成長期に入り、それはオイルショックによって73年に終わった。

以上のような基礎知識があれば、若田部昌澄の「敗戦後のインフレは年率59%...続きを読む

Qなぜ日本は莫大な財政赤字なのですか?

日本は歳入50兆円程度。一方、歳出が90兆以上なので毎年40兆円以上の借金を追加しています。なぜ日本は莫大な財政赤字なのですか?

民主党が「政権交替したら無駄をなくす」みたいなことを言っていましたが、全く減りませんでした。地震やリーマンショックの影響で一時的に歳入が減った影響もあると思いますが、地震から3年以上たった今でも大きな影響があるとは思えません。地震やリーマンショック、それから政権交替前から財政赤字が莫大だったのは変わりませんし。

よく社会保障費がどうのこうのといいますが、日本が特に社会保障に厚い国だという印象はありません。国はいったいどこにお金をかけているのでしょうか?

・根本的に無駄が多いのでしょうか?
・税金が安すぎるのでしょうか?
・社会保障が手厚いのでしょうか?

できれば日本の国内事情と比較的にているどこかの国と比較して「…国に比べて何の割合が多いから」とか「こんな支出している国はないのに日本はしている」などの説明をしていただけるとうれしいです。
よろしくお願いします。


平成26年度一般会計歳入歳出予算総表 : 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2607a.htm
歳出95.9兆円
歳入54.6兆円
借金41.2兆円

平成25年度一般会計歳入歳出予算総表 : 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201303/sy2503a.htm
歳出92.6兆円
歳入49.7兆円
借金42.9兆円

平成24年度 借金44.2兆円
平成23年度 借金44.3兆円
平成22年度 借金44.3兆円
平成21年度 借金33.3兆円
平成20年度 借金25.3兆円

日本は歳入50兆円程度。一方、歳出が90兆以上なので毎年40兆円以上の借金を追加しています。なぜ日本は莫大な財政赤字なのですか?

民主党が「政権交替したら無駄をなくす」みたいなことを言っていましたが、全く減りませんでした。地震やリーマンショックの影響で一時的に歳入が減った影響もあると思いますが、地震から3年以上たった今でも大きな影響があるとは思えません。地震やリーマンショック、それから政権交替前から財政赤字が莫大だったのは変わりませんし。

よく社会保障費がどうのこうのといいますが...続きを読む

Aベストアンサー

(Q)しかし「なぜ日本は他国に比べダメなの」という点が今回の質問の要です。
(A)
(1)日本の政治特色
三権分立と言いながら、日本の首相は絶対的権力者
行政府のトップは、与党のトップ
立法府の与党のトップは、党首=首相
司法のトップの最高裁判所判事は、首相が指名
つまり、世界でもまれに見る「絶対的権力者」であり、
権力が集中する
これが、政権交代を鈍らせた原因の一つ。
つまり、「政策を変えられない」

(2)成功体験
日本は、戦後、世界的に例のない経済的に。
大成功を収めた国となりました。
その成功体験が、逆にあだとなってしまった。
つまり、投資がことごとく成功したから、
投資が失敗するなんてことを想像できなかった。
失敗した時、「いや、次は成功できる。過去、そうだった」
という成功体験が、あだとなったのです。
ギャンブルで破綻するのと、同じパターンです。

(3)官僚
日本の官僚は、世界的に見ても優秀とは、よく言われます。
なぜ、優秀なのか?
情報を握っているからです。
政治家は、民意を集めるのですが、細かい数字に強い
はずがありません。それを補うのが、政策スタッフですが、
日本の場合、それを政党が自前のスタッフとして、
育てたのではなく、行政府の官僚が育ってしまった。
だから、優秀なのですよ。

では、それが、どうして弊害なのか?
つまり、官僚に「いや、大臣、これは、これこれで、
こうなるから、こうですよ」と言われると、反論できない。
それをやろうとした民主党がどうなったか、明らかです。
例えば、米国では、各党がそのようなスタッフを揃えており、
政権交代が起きると、官僚のトップも、各党のスタッフの
トップがなる。
政権交代すると、本当に、丸ごと交代なのですよ。
官僚は、まさに、本当の意味での優秀な事務担当者であって、
政策を考える人ではない。
日本の官僚は、政策を考える人なのです。

つまり、交代がない=自分たちの方針を変えられない
天下りの構図がなくならないのと同じです。
誰も、自分や自分の部下が困るような政策を取りたがらない
のは、当たり前です。

(Q)しかし「なぜ日本は他国に比べダメなの」という点が今回の質問の要です。
(A)
(1)日本の政治特色
三権分立と言いながら、日本の首相は絶対的権力者
行政府のトップは、与党のトップ
立法府の与党のトップは、党首=首相
司法のトップの最高裁判所判事は、首相が指名
つまり、世界でもまれに見る「絶対的権力者」であり、
権力が集中する
これが、政権交代を鈍らせた原因の一つ。
つまり、「政策を変えられない」

(2)成功体験
日本は、戦後、世界的に例のない経済的に。
大成功を収めた国となりま...続きを読む


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