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私の会社に一括償却資産に計上したパソコンがあるのですが、
これを売った時の経理処理について教えてください。
仮にこのパソコンのB/S価額(残存価額)が2000円として
現金で1000で売れた場合は、
(借方)現金 1000円  (貸方)一括償却資産 2000円
(借方)売却損 1000円
となり、ただし『税務上はこの除却損が損金不算入となる』
でよろしいのでしょうか教えてください。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

#2です。

大変失礼致しました。
説明不足だったため補足致します。
もし御時間と根気がありましたら、『法人税法施行令第133条の2第1項』をお読みください(税法なのでかなり読みづらいです)。
損金算入限度額(つまり償却費)は、通常の法人(適格組織編成等がない場合)については月割計算をする必要がありません。
あった場合についてはその日から事業年度終了までの月数で月割計算をしますので、○ヶ月/36ヶ月という表現になっております。
勘違いをさせてしまい、大変申し訳ございませんでした。
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この回答へのお礼

とても勉強になりました。
ありごうございます。

お礼日時:2009/11/16 13:05

#2です


*参考と修正。。。
先の回答にある『少額資産』→『少額減価償却資産』でした。

少額減価償却資産とは、
事業の用に供した減価償却資産で、使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額が十万円未満であるもの

損金算入の特例は、
青色申告書を提出している資本金1億円以下の法人が、取得価額が三十万円未満である事業の用に供した減価償却資産(上記の少額減価償却資産・一括償却資産の適用を受けないもの)で、その合計額が300万円に達するまでの資産については、その金額を即時償却としてその事業年度において全額損金算入できるという特例です。ただし300万を超える要因となる減価償却資産については通常通り資産計上し、減価償却しなければなりません。

参考までに。。。
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そもそも一括償却資産とは、少額資産の適用をうけないもので『減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの』です。

その場合『一括償却対象額を三十六で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額』を損金算入(減価償却)することができます(特例もありますが今回は省きます)。つまり36ヶ月で償却することを選択した以上、その期間中に売却・除却しても36ヶ月で償却(簿価が0になる)しなければいけません。よって売却時の仕訳は簿価を減らさずに以下のようになります。
(借)現金 1,000 /(貸)雑収入 1,000
となり、決算時には
(借)償却費 ○○/(貸)一括償却資産 ○○
となります。
結果として、今回の場合であれば、償却費(翌期もあればその分も含めて)-雑収入=売却損になりますが、要は売却・除却時にその金額を損金にするのではなく、あくまで当期に償却する金額を損金算入するということです。
*少額資産の説明は省きます、あしからず。。。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
すぐに修正仕訳をいれるつもりです。
また、36ヶ月で償却とありますが、
一括償却資産については月割り償却しないとの意見もあるのですが、
これは特例ということなのでしょうか?

補足日時:2009/11/16 09:27
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売却時が決算前であればそのとおりです。



売却前の期間分の減価償却費を計上しても良し、
面倒ならしなくても良し、です。

私ならしません。面倒ですから!!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/11/16 13:06

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Q一括償却資産の売却

 このたび一括償却資産(デジタルビデオカメラ)を売却することになりました。
明細

購入金額 ¥774,123(税込み)5台分 @154,825
売却金額 ¥130,000(税込み)5台分 @26,000

償却期間は3ヶ月です。

売却時の仕訳、償却の処理など詳しく教えてください
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

使用期間が3ヶ月ということですので、その間に決算を迎えていないのであれば、一括償却資産にはせずに、固定資産で計上して、購入金額と売却金額の差額を売却損で処理する方がいいと思います。

3ヶ月の間に決算を迎えているのであれば、徐却できませんので、3年間均等の償却をしなくてはいけませんね。

現・預金 130,000  雑収入 130,000


ちなみに固定資産で計上して売却した場合の仕訳は

現・預金 130,000 /固定資産(器具備品)774,123
固定資産売却損 644,123/

私なら、一括償却資産から固定資産(この場合は器具備品費でしょうか?)に変更して月割減価償却はせずに、処理してしまいます。手抜きかな?・・・苦笑

Q中小企業者等の少額減価償却資産を売却(下取り)した場合の仕訳について

中小企業の経理担当です。

このたび既に償却済みの固定資産を下取りとして、他の資産を購入しました。
下取りとした資産は、30万円未満で、以下の特例に従って過年度に損金として計上済みです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

おそらく、新たに購入した資産については、下取りの価格を除いた本来の価格で資産として計上し、下取りについては、「固定資産売却益」のような勘定で益金として計上するのかなと思うのですが、正しい仕訳の仕方(勘定科目)がよくわかりません。

ちなみに下記のページによれば、「雑収入」として計上するようにと書かれています。
http://www.tax-soho.com/syoukyaku-ikkatu.html

例として、新たに購入した資産Aを50万円、下取りとした資産Bを(購入時25万円、下取り価格15万円)とした場合、以下の仕訳でよろしいでしょうか?
 備品 50万円 - 現金  35万円
         - 雑収入 15万円

どうぞご教授ください。よろしくお願いいたします。

中小企業の経理担当です。

このたび既に償却済みの固定資産を下取りとして、他の資産を購入しました。
下取りとした資産は、30万円未満で、以下の特例に従って過年度に損金として計上済みです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

おそらく、新たに購入した資産については、下取りの価格を除いた本来の価格で資産として計上し、下取りについては、「固定資産売却益」のような勘定で益金として計上するのかなと思うのですが、正しい仕訳の仕方(勘定科目)がよくわかりません。

ちなみ...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

「中小企業者等」に該当する法人が過年度において「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を適用して、取得価額の全額を損金に算入した償却資産を、つまり帳簿価格がゼロの償却資産を、今年度において下取りに出したのですから、

下取り価額を「固定資産売却益(特別利益の区分)」に計上するのが、会計の原則です。しかし、下取り価額が少額ならば、「雑収入(営業外収益の区分)」に計上しても構いません。

ですから、原則として、

〔借方〕備品 500,000/〔貸方〕現金 350,000
〔借方〕……{空欄}…/〔貸方〕固定資産売却益 150,000

となります。

~~~~~~~~~~~

〔参考〕個人事業の場合は、「固定資産売却益」という科目を使うことは稀で、「雑収入」を使うのがほとんどです。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q一括償却資産の最終年度

こんにちは
一括償却資産として処理している資産の帳簿価額は備忘価額を残すのでしょうか。

例えば(会計期間を1年とすると)
170,000円の資産
1期分の償却限度額 170,000×12÷36=56,666円
毎年償却限度額いっぱいに償却するとすると

1期目終了後の帳簿価額 170,000円 - 56,666円 =113,334円
2期目終了後の帳簿価額 113,334円 - 56,666円 = 56,668円
3期目終了後の帳簿価額  56,668円 - 56,666円 = 2円

この2円は4期目に落とすのでしょうか。
それとも4期目の限度額は1円となり、1円はずっと残るのでしょうか。(立法の趣旨上なさそうですが)
もしかしたら、3期目に2円も落とせるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>一括償却資産として処理している資産の帳簿価額は備忘価額を残すのでしょうか。
備忘価額(残存価額)は残しません(備忘価額0円)、3年間で全額償却出来ます。

平成10年4月1日より、損金(法人税法)及び必要経費(所得税法)の算入限度額が、従来の20万円未満から10万円未満に引き下げられた事により、
10万円以上~20万円未満についての新たな償却方法「一括償却資産」(3年間で全額償却出来る)制度が設けられました。
(平成10年に設けられた制度なので備忘価額は有りません。)

一括償却資産とは、
10万円以上~20万円未満の場合に使える制度です。
個々の資産ごとに、通常の減価償却計算を行うか、一括償却を行うかは任意です。
期の中途で取得・事業供用を行っても、月割り計算は行いません。
資産に計上して、3年間で均等償却出来ます、途中で除却・廃却等をしても除却・廃却処理は出来ません、必ず3年間の計上が必要です。
残存価額(備忘価額)0円で、3年間で全額を償却出来ます。
償却資産税(年1.4%)の対象から外れます。


松本寿一税理士事務所
http://www.geocities.jp/mhtax06/hou1607.html を参照下さい。


>この2円は4期目に落とすのでしょうか。もしかしたら、3期目に2円も落とせるのでしょうか。
1期目・2期目は円以下の端数処理を「切り捨て」として償却額:56,666円とし、3期目は残り全てを償却額:56,668円とする方法と。
1期目・2期目は円以下の端数処理を「切り上げ」として償却額:56,667円とし、3期目は残りを償却額:56,666円とする方法とがありますが、
特に決まりはありません。
一括償却は「3年間で均等償却」なので4期目に2円を落とす必要はないと思います。


所得税ですが、
国税庁の所得税確定申告作成コーナの減価償却自動計算では、「一括償却資産」を選択し取得金額に170,000円を入力すると、1年目・2年目は償却額:56,667円となり、3年目の償却額:56,666円となります。

>一括償却資産として処理している資産の帳簿価額は備忘価額を残すのでしょうか。
備忘価額(残存価額)は残しません(備忘価額0円)、3年間で全額償却出来ます。

平成10年4月1日より、損金(法人税法)及び必要経費(所得税法)の算入限度額が、従来の20万円未満から10万円未満に引き下げられた事により、
10万円以上~20万円未満についての新たな償却方法「一括償却資産」(3年間で全額償却出来る)制度が設けられました。
(平成10年に設けられた制度なので備忘価額は有りません。)

一括償却資産とは、
10万円以上~20万...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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