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会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が「家族が病気で・・・・」と言う理由で1週間の休暇を希望したので休みを与えましたがそれ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・

その従業員の退職することはいいのですが、会社の備品を個人使用目的で持って帰っていました。
個人使用は会社で認めていたので従業員でいるうちはいいのですが、辞めるのであれば返してもらいたいのですが連絡がとれません。
その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡してますがその後もこちらに返答はありません。
給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。一応従業員を雇用する際、身元保証人として本人の親父の印鑑・サインはとってありますがあまり話を大きくはしたくありません。
○本人と連絡がとれない(家族には連絡することができる。その家族が本人と連絡を取ってるかは不明)
○備品を貸与する時に書面上のサインなどは交わしていない。

以上の状況で・・
1)今後、会社的な対応はどうすればいいでしょうか?(内容証明郵便などでしていけば・・・?)

2)最悪の場合、法律的に対応するにはどういう手順ですすめればいいか?

3)給料の相殺で足らないものは 身元保証人に請求するには?

です。詳しい方よろしくおねがいします。

A 回答 (3件)

> 給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。



こちらは出来ません。労働基準法で禁止されています。

その必要があるなら、裁判所経由で銀行口座の凍結、差し押さえする必要があります。


> 身元保証人に請求するには?

身元保証の書面に期限の定めが無い場合は3年、期限を定めている場合だと最大5年で時効になります。
こちらを超えている場合は、無理です。


> それ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・
> 連絡がとれません。

自宅で病気とかで死んじゃってるような可能性もあるので、まずは自宅へ出向き、確認とかでは。
賃貸なら、大家に立会いを求めます。

内容証明郵便で返還または賠償するように請求、身元保証人に請求、支払い督促、小額訴訟(60万円までなら)と、段階的に措置とかでしょうか。
平行して窃盗または業務上横領での被害届けとか。

そういうトラブルの経緯の内容、日時、場所、連絡を行った際の日時など、ガッツリ記録しておいて下さい。
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法的な部分は詳細な状況を含め、法律家へ相談すべきでしょう。



給料などのうち、まだ支払っていないものがあるのであれば、振込などを行わず、本人への直接払いをすることにすべきです。もちろん直接支払う際には、通常の退職と同様に備品の返還等を含め、各種手続きなどもあわせて行うのです。

多少の法律的な違反につながる可能性もありますが、相殺できないが相手の弱みを握りことにつながりますし、今後の法的な手続きの際には、支払った直後に差し押さえることも可能かもしれませんからね。
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本人を探して、解雇予告と備品返還請求を行います。



本人が見つからない場合は、裁判所で公示送達してもらいますが、その
際には「よく探したか」と言われますので、身元保証人等には連絡する
ことになります。

公示送達期間が過ぎれば、本人に伝わったことになります。
解雇はそれから1か月後に手続きできることになります。
備品返還請求は本人に代わって保証人に請求できるようになります。

実際に備品を保証人が返還できるわけではありませんが、代償として
損害金を請求することになります。
損害金の計算は備品の資産価値によって違いますし、備品紛失による
2次損害等があればそれらも請求できます。
保証人への請求はまず、本人に請求することになっていますから、未払給与などと相殺した残額を請求することになります。

ただし、保証人がそれに応じない時は裁判になります。
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