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ただいま建築工事(屋外整備工事)の積算をしていますが困っています。

共通仮設費の計算になり、積算基準を見ますと
直接工事費が300万円以下は6.75%
300万円を超え、10億円以下は共通仮設費率算定式により算定
された率とあり、 Kr=11.01×P-0.0612(-0.0612乗)
10億円を超えるは4.73% とあります。

しかし、直接工事費が300万円の場合は
11.01×300万円-0.0612=4.42と6.75%に
なりません。この差は何なのでしょう?

ちなみに土木工事なんかではこの算定式により算定した率と
いわゆる早見表の率は一致します。
建築工事では一致しないものなのでしょうか?

どなたか教えて下さい。お願いします。

A 回答 (2件)

建築工事における共通仮設費は、工事の規模及び立地条件等より同じ工事金額であれど共通仮設額に相違が出てきます。


本来、共通仮設の見積積算は、現場に合わせ見積積算するものです。
現場事務所・作業員休憩所・仮設便所・資材倉庫・取付道路・仮設電気水道動力設備等を個々に現場に合わせ見積ものですよ。
現場の規模によっては必要ない項目もあります。
早見表の率を鵜呑みにしては、現場の状況によっては大赤字となるでしょう。
土木工事や機械設備・電気設備と建築工事では違いがあると言う事です。

ご参考まで
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

今回、私が積算しているのが公共工事の建築工事に附帯する
舗装工事なもので、単純に率計算での計算をしていました。

確かに、本来共通仮設費に限らず諸経費の計算は
ご回答の様に、現場の状況に併せて積上げて計上するもの
だと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/17 11:25

追記します。


公共工事における設計予算書並びに見積書を作成する場合、一式料率計算する科目は、原則として現場経費と一般管理費の二科目です。
直接工事費×料率=現場経費
工事原価×料率=一般管理費
他の工事科目は内訳書が必要となります。
共通仮設工事費は、直接工事費に含まれる科目となります。
現場経費と一般管理費は、それぞれの直接工事費及び工事原価の額によって決められています。
参考図書としては、「建築施工単価」にあります。
上記参考図書と役所の率表とは差異がありますので、参考にしかなりませんが・・・
ご参考まで

この回答への補足

質問者です。すいません。
解決しました!

単純に計算間違いというか、勘違いというか・・・
算定式に入れる直接工事費の単位が千円単位のところを
円単位で計算してました。
千円単位で計算したところ、ちゃんと6.75%になりました(恥)

ご回答いただいたriver1さん
ありがとうございました。

補足日時:2009/11/21 15:27
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この回答へのお礼

ご回答いただき、重ねてお礼申し上げます。

公共工事の積算基準によると、
直接工事費×料率=共通仮設費
純工事費×料率=現場管理費
工事原価×料率=一般管理費
とあり、直接仮設費は直接工事費に含まれると思われます。
その他の項目は積上げで算入するのでは・・・。

しかしながら、諸経費は積上げが基本ですからね
建築施工単価等にもある早見表と料率計算での差異は
あるものの、直接工事費を再度見直して計算したところ
なんとか公表の予定価格に近づく事ができました。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/18 08:33

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