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市で標記認定業務をしている者です。

中小企業信用保険法第2条第3項第5号認定において、
不況業種の指定があった業種で、
直近3ヶ月の売上高が前年比5%以上減少している場合、
市町村で認定することにより信用保証協会の別枠を
使って融資が受けられるという制度があります。

ここで市内の企業から認定の申請がありまして、
実態は上記の業種ではないのですが、
そのように見せかけて申請があがってきました。

このような場合、どのような形で業種を判断したら
よいのでしょうか。

ちなみに商業登記簿謄本や確定申告書等では、
該当業種に適合するものは全く見あたりません。

また、本人に話を聞くと、主たる売上は該当業種
だとおっしゃいます。

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A 回答 (1件)

試算表なり、売上明細・売上台帳なり、誰が見ても納得する客観性・合理性がある確実な資料を徴求する必要があると思いますが、



>ちなみに商業登記簿謄本や確定申告書等では、
>該当業種に適合するものは全く見あたりません。

・・・という事は、目的外の事業を営んでいると言うことになりますね。この時点で認定できないのでは・・・?
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