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先程投稿しましたが、カテゴリーを間違えたので再度の投稿です。


年末調整で住宅借入金等特別控除申告書を提出するのですが、その中の「年間所得の見積額」にはどの金額を書けばよいのでしょうか。

給与明細の支給欄には「基本給」「勤務地手当」「営業手当」「報償金」「通勤手当(交通費)」があります。
支給欄の合計金額を書けばいいのか、保険料や税金を控除した後の手取り金額を書けばいいのか、調べてみましたがよくわかりませんでした。
詳しい方、アドバイスをお願いいたします。

A 回答 (3件)

>その中の「年間所得の見積額」にはどの金額を…



税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>「基本給」「勤務地手当」「営業手当」「報償金」「通勤手当(交通費)」があります…

交通費は除外して、「給与所得控除」を引くと言うことです。

>保険料や税金を控除した後の手取り金額…

ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

給与所得控除=保険料や税金 だと思ってました;
お恥ずかしい限りです。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/22 14:54

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」となります。


(年間の収入から給与所得控除額を引いたもの)

給与所得控除額は、年間の収入金額によって決まっており、国税庁のHPに一覧表が掲載されています。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

また、これから年末調整を行うため会社に「住宅借入金等特別控除申告書」を提出されるのであれば、担当の方に金額を尋ねるか、記入をお願いしてもいいかもしれません。
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専門家紹介

石川忠司

職業:行政書士

東京都中央区の行政書士・社会保険労務士です。

企業管理部門(総務・人事・経理など)のアウトソーシングサービスを中心に、以下の業務を主に行っております。

事業承継、遺言書作成、相続
外国人手続き
起業支援、各種営業許可
就業規則作成・変更
人事・賃金・労働時間相談
労務コンプライアンス監査
労働・社会保険手続
人事考課制度構築

対応言語:中国語・英語(事前にご予約ください)

他保有資格:一級建築士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、管理業務主任者

お問合せは、
行政書士・社会保険労務士クレステートファーム
http://ap.cre-r.com
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所得とは税・手当て・残業・賞与、全て込みの金額です。
 

この回答への補足

全て、ということは交通費も入れていいということでいいのでしょうか。

補足日時:2009/11/22 14:17
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