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知り合いからゲームソフトやマニュアルなどの書籍を中古で販売することは違法と聞きましたがこれは本当なのでしょうか?
確かにメーカーからすれば、中古製品が出回ることにより販売に影響がでるのは明らかだと思います。特にゲームソフト(PCのソフトも)などは車のように劣化する物でもなく、消費者からすれば新品買っても、中古品を買っても特に変わらないですよね? 中古で購入されるとメーカーには1円の利益も出ないわけですし、、、。
しかし、実際音楽CDやゲームソフトの中古販売をしている店はたくさんあります。
まさかあれが違法とも考えられないのですが、、、、。
なにかこの辺りを規制する法律って存在しますか? また、免許を取得しないと営業できない等の規制があるのでしょうか? また個人のオークションでの売買はどうなるのでしょう? 1つ2つならいいとしても、大量に売買しているのをよく見かけます。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

これは最高裁で結論がでました。

合法です。

争点となったのは、ゲームソフトの著作権に「頒布権」(流通を自由にコントロールできる権利)が認められるかどうかということなんですが、最高裁の結論では、ゲームソフトには「頒布権」がないということです。

もちろん古物商の免許をもっていない業者が中古品を販売すれば、ゲームソフトだとか頒布権以前に違法です。

参考URL:http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/04/25/09.html
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前段についてだけお答えします。



ゲームソフト、書籍、CDの中古販売は、違法ではありません。

ゲームソフトは「映画の著作物」の一種と考えられます。
「映画の著作物」には「頒布権」といって、著作権者に無断で公衆(不特定の人又は多数の人)に譲り渡したり、貸したりしてはいけない、という権利があります。
その条文を読む限りでは、ゲームソフトの中古販売もいけないのではないか、という考えもありました。
しかし、昨年、最高裁判所は、この権利はもともと大量に複製されない映画フィルムの流通を想定したものであって、ゲームソフトなど大量に複製され流通されるものについては、一旦売り渡した後に売り渡してはいけないという権利はない、という判断を下しました(貸し出すことについては権利が及びます)。
したがって、現在ではゲームソフトの中古販売も合法であると考えられます。

また、書籍・CDなどその他の著作物については、「譲渡権」といって、著作権者に無断で公衆に譲り渡すことができない権利がありますが、この権利にはあらかじめ正当に売り渡された後は権利が及ばないという規定もついています。
したがって、中古販売には権利が及びません。(貸出には、別途「貸与権」という権利が及びます)

これは、物に対する所有権と、その内容に対する著作権との調整を考えた規定になっています。
所有している物を自由に処分できないのであれば、所有権が制限される結果になってしまうため、著作権者の利益を守るため必要な範囲に限って、譲渡や貸与に関し権利を付与しているものです。

なお、ビジネスソフトなど、使用許諾契約への同意を求められるものについては、その契約にしたがった取扱いをしてください。

参考URL:http://ascii24.com/news/i/topi/article/2002/04/2 …
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この問題は、いつも議論の対象になりますね。


自分の所有物を販売するのは、古物商の許可が要らないけれども、
他人から買取りしたもの、委託を受けて販売するのことは処罰の対処になるという事のようです。
下記のサイトに詳しく書かれていますので、
お読みください。
http://allabout.co.jp/family/recycle/closeup/CU2 …

参考URL:http://allabout.co.jp/family/recycle/closeup/CU2 …
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こんにちは。音楽CDについて質問です。
レンタルしてきた音楽CDをMDにデジタルコピーするのは違法でしょうか?
また、CD-Rに焼くのは違法でしょうか?
どちらかが合法であれば良いのですが、両方とも違法であれば、
買ってくるしかないのかな、と思っています。

Aベストアンサー

違法ではありません
正規にレンタルされた物のレンタルされた料金の中に
私的にコピーするために著作権料が入ってますます

さらに
MDメディアには、メディア料金に最初から私的コピー分の著作料金が含まれている

ので著作権料の2重取りが発生してます


著作権法において、個人的利用であっても定められたデジタル機器媒体(DAT、MDやオーディオ用CD-R・CD-RW)を用いた録音、録画については著作権者への補償金の支払いを義務づけるという制度。ユーザーが購入した再生用機器・媒体の購入代金に補償金を含む形で徴収している。これを受領するのは文化庁長官指定管理団体の(社)私的録音補償金管理協会(SARAH)。ここから(社)日本音楽著作権協会:JASRAC(著作権者を代表する団体)、 (社)日本芸能実演家団体協議会:芸団協(実演家を代表する団体)、(社)日本レコード協会:RIAJ(レコード製作者を代表する団体)の3団体に分配され、各権利者に分配される。

http://www.sarah.or.jp/


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