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今現在、4世帯のかたがたが、土地の明渡しを反対しており、工事は止まっているようです。
静岡空港は、以前から「税金の無駄」「必要性の疑問」「環境破壊」などの観点から、かなりの反対票を得ている事業です。今では結構賛成派も増えたようですが、まだまだ、反対派も多い現状があります。

まあ、それはさておき、土地収用ということがニュースになっています。無理やり取り上げようということなのですが、そもそも土地の100%を確保できなかったら工事着工できないという法律があったはずです。それを強行しておいて、その関係者が罰せられないのはなぜですか?公共性の何チャラはさておき、罪は罪だと思うのですが。
お考えをお聞かせください

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A 回答 (2件)

そのような法律があれば、公共事業の9割以上は、着手できません。



 100%の事業用地を工事着手前に確保することは、よほどの、小規模の事業は別ですが、無理です。

 予算的に無理です。
 国や、地方公共団体が、土地を取得しながら数年単位で、放置しておくことは、管理上望ましいものではありません。工事を行い、その土地の性格・持ち主を明確にしておく方が、第三者に不法に占拠されたり、その他のトラブルを防止する事ができます。


 国(国土交通省)は、事業の半分以上の用地が買収できているのなら、土地収用法の手続きに則り、事業を促進せよとしていると思われます。


 自分勝手に法律を創ったり、自分勝手な解釈を「正義」として持ち出し、議論をかき乱す事の方が問題が多いと思われます。 

この回答への補足

どうもありがとうございます。


>自分勝手に法律を創ったり、自分勝手な解釈を「正義」として持ち出し、議論をかき乱す事の方が問題が多いと思われます。

具体的にどのようなことですか?

補足日時:2003/05/15 10:14
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土地収用法は強制的に土地を収用する法律ですから、要件が満たされれば収用されないということはありません。

妨害すれば逆に違法となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>そもそも土地の100%を確保できなかったら工事着工できないという法律

これに関してはどうですか?

お礼日時:2003/05/14 23:27

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