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裁判では、敗訴した人が裁判費用を全額負担すると聞いたことがあるのですが、現行上もそうなのでしょうか。
もし、現在は違うとしたら、法律改正前に判決が下って敗訴していた人は、どうなっているのでしょうか。(今でも負担しているのでしょうか。)

ある人いわく、の事情ですが・・・。
名誉毀損罪で訴えられて敗訴した。
相手は一般企業であり、個人ではない。
敗訴した自分は、裁判の費用を全額負担しなくてはなならず、つらい立場である。
と言うようなことを申しております。

どうやら同情をかいたいがために嘘を申しているようです。
(以前にもそのようなことがあったので・・・)
いかがでしょうか。
あまり詳しい事情を書けなくて申し訳ありませんが、以上のことから考えて、嘘だと判断できる箇所はございますでしょうか。

何かにつけ休みたがるので、ほとほとこの人物には困っております。
ご回答をお願い致します。

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A 回答 (7件)

 訴訟費用の負担が,判決でされることは,No1~No5にあるとおりです。



 訴訟費用の範囲ですが,弁護士の着手金や報酬はこの中に含まれません。含まれるものは,訴状に貼った印紙代の他,裁判所に納めた切手代のうち使用された分,裁判所に提出した書面の筆記料,当事者本人や代理人が裁判の期日に出頭したときの旅費・日当,証人などに支給した旅費・日当などです。金額は実費ではなく,裁判所の基準で算定した金額です。長期の裁判になると,結構な額(少なからぬ金額)になります。

 訴訟費用の金額は,判決では決まりません。それぞれの当事者が,裁判所に訴訟費用確定処分の申立てをし,裁判所に計算してもらって初めて確定します。
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裁判所に納める費用は敗訴者が負担という決まりは


事実です。(弁護士費用の敗訴者負担にはまだなって
いません)あくまで裁判所の手数料を敗訴者が負担する
決まりで民事訴訟は行われます。

敗訴には一部敗訴もありますから、完全敗訴になった
場合に裁判費用を全て負担することになります。

また、支払いですが、裁判費用を敗訴者に請求するのは
企業側になります。ただ、お金や資産がなければ強制執行なども上手くいかないのも現実です。
家財道具などを押さえられたとしても、不服申立てを
すれば確実に戻ります。
取れないものは取れないのが現実です。

訴訟については個人も企業も関係ありませんよ。
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通常、原告は訴状に「請求の趣旨」として、


・「訴訟費用は被告の負担とする」との判決を求める。
と記載しますね。
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裁判費用の支払いについては判決に記載されます。

基本的には敗者に支払いが命じられます。しかし訴訟目的額のコンマ数%だったと思います。

弁護士費用などは弁護士を委任すればそれは、委任者が払います。自ら訴訟を行えば必要ありません。
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>名誉毀損罪で訴えられて敗訴した。


相手は一般企業であり、個人ではない。
敗訴した自分は、裁判の費用を全額負担しなくてはなならず、つらい立場である。

原告が企業なら名誉毀損で訴えられたと言うか、名誉毀損に基づく不法行為で訴えられたんでしょうね。つまり民事。刑事なら原告は検察です。刑事の場合、被害者は告訴は出来ても起訴はできません。

全額負担か一部負担かは判決の最後に記載されます。判決が出た日と裁判所名を聞いて、自分で調べるもよし。判決を見せてもらうもよし。とはいっても、それでわかるのは、全額負担か、何対何の割合かというだけで、いくら負担かまでは記載されていませんが。

訴訟費用と裁判費用がごちゃ混ぜになっているようですね。裁判所に裁判してもらうにもお金がかかります。裁判所に払うお金です。これが裁判費用です。
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裁判の費用は敗けた方が負担といっても、訴訟の印紙代程度で弁護士の費用などの多くは勝った方も自分で負担しなければいけないと聞いたことがあります。

いずれにしてもすぐに「訴えてやる」なんて訳には行かないのです。お金がなくても扶助協会で助けてくれるようですが、勝訴してもタダではありません。
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刑事裁判では、


罰金、弁護士の費用を除いての裁判費用は、
免除の申請が出来ます。

民事にもあたるかどうかわかりませんが
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この回答へのお礼

ご回答の皆様へ;
まとめての記載で申し訳ございませんが、皆様のおかげで、状況が読めてきました。
本当にありがとうございました。
またお世話になりますときは、よろしくお願い致します。

お礼日時:2003/05/29 21:51

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Q裁判について。裁判費用って誰が出すんですか? 裁判に負けた方? 訴えた

裁判について。裁判費用って誰が出すんですか? 裁判に負けた方? 訴えた方? また費用そのものは幾ら位でしょうか?

Aベストアンサー

NO2の方、裁判費用と弁護士費用とごっちゃにになっているようにお見受けいたしますが・・・

まずは裁判費用ですが、訴額によって金額が違いますが、裁判所に弁護士さんに依頼しているなら弁護士さん経由で裁判所に納付、本人訴訟なら自分で作成した訴状に収入印紙を貼り付けて納付します。
現金で納付するわけではありません。

貼用印紙額
余納郵便額
を合計したものが裁判費用です。

余談ですが、訴額が一緒でも一審(地裁など)、二審(高裁)、三審(最高裁)と上がるにつれ裁判費用が高くなっていきます。

そして裁判費用は最初原告側が負担しますが、原告が全面勝訴した場合は被告側負担に、一部認容(原告一部勝訴)の場合は勝訴したパーセンテージで裁判費用の負担について判決文に記載されます。全面敗訴の場合、裁判費用は全額原告負担となります。といっても、訴状を出すときに印紙で支払っているので、戻ってくる金額がないということなのです。

ちなみに1000万くらいの訴額でしたら一審では 5万円くらい 二審では8万7千円くらいの裁判費用になります。

弁護士費用はとは弁護士に依頼した場合の着手金、経費、報酬金などをまとめて弁護士費用といいます。
これは特別な場合※を除いて裁判所に負けた側に支払わせるように認められることはないようです。

※事故の被害者となり裁判を起さなくてはいけなくなった場合、裁判の判決で裁判費用が認められることがまれですがあります。但し全額は無理でしょう

NO2の方、裁判費用と弁護士費用とごっちゃにになっているようにお見受けいたしますが・・・

まずは裁判費用ですが、訴額によって金額が違いますが、裁判所に弁護士さんに依頼しているなら弁護士さん経由で裁判所に納付、本人訴訟なら自分で作成した訴状に収入印紙を貼り付けて納付します。
現金で納付するわけではありません。

貼用印紙額
余納郵便額
を合計したものが裁判費用です。

余談ですが、訴額が一緒でも一審(地裁など)、二審(高裁)、三審(最高裁)と上がるにつれ裁判費用が高くなっていきます。

そし...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q慰謝料どうしても払えないと・・・?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!!ときっぱり言われました。

働きだしたら、月10万はいります。まだ先のことですが。

慰謝料は、一括で払うのがだいたいみたいで、実際、200万くらいで、相手の奥さんが和解してくれるかどうかもわかりません。

お金も、私の年(20)と収入では、貸してくれるところはなさそうなんですが、もし払えないとなったら、弁護士に言われたのが、
給料差押えか、自宅のものを取られる?もたいなことを言っていました。

結婚して子供も旦那もいるのですが、自宅のものを取られるって、夫婦で共用しているものもですか?

テレビ、ベットなどなど・・・・

私は車を持っていますが、所有者は母で、使用者は私です。
この場合も、とられますか??

旦那には言わないのを前提でお話しています。
(旦那も住宅ローンが1000万ほどあるので)

いったいどうなりますか?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!...続きを読む

Aベストアンサー

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないというのが、当たり前の民事原則です。
相手が勝訴し差押えに来たとしても、押さえられるのはあなた固有の財産(あなた名義の預金や動産、不動産)のみで、生活必需品なども対象外となっております。よって車もあなたの名義でなければ差し押さえることは出来ません。
一般の主婦の場合、固有財産を持っていることが少なく、実際には強制執行したとしても経費倒れになる可能性が高いので、そこまでしてくるかどうかも疑問です。
但しあなたが職を持って、一定の収入を得るようになれば、相手側は毎月その給与を一定額差押えることも可能となりますので、注意が必要です。
不貞行為のの慰謝料についてはあなたの考え方次第と考えます。
心底相手側に申し訳ないと反省し、金銭で償いたいと思っているのであれば、借金してでも支払うべきですが、そうでなければ道義的なことは別にして、あなたの場合開き直ることで相手側は全額回収するのは非常に難しい状況と言えるでしょう。
慰謝料は本来一括で支払うべきものですが、相手側が同意さえすれば分割払いでも構いません。よってあなたの申し入れや、相手側の譲歩で分割払いで決着をつける案が出てくるかもしれませんが、あなた側の立場でアドバイスすれば、絶対公正証書や調停などで示談すべきではありません。公正証書や調停上で示談成立した場合、不履行が有れば裁判無しで簡単に差押えをすることが出来てしまいますので注意が必要です。
汚いやり方でお勧めするわけではありませんが、こんなケースでは何とか分割払いで示談を成立させておいて、後から支払を反故にするなど、世間ではあたりまえに行われております。
日本の法律は請求する側に厳しく、される側に甘くなっております。

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないとい...続きを読む

Q裁判費用は負けた方が払うというのは本当ですか?

一般的に裁判をした時に負けた方がその費用を払うという事になっていますが
これは本当にそうなのでしょうか?
それに関連して、その場合どこまでがいわゆる裁判費用となるのかよく分かりません。
勝った方の弁護士費用とかも負けた側の負担になるのでしょうか?
あと、いわゆる勝ち・負けという基準が分かりにくい事が多いと思うのですが、民事裁判などで
100%片方が悪いなんて事はないと思うので
その場合の勝ち負けの基準は過失の割合とかの多い少ないと言った感じで勝ち・負けが決まる
のでしょうか?
例えば
A君がB君を殴った
理由もなければB君が一方的に悪いですが
A君がB君の悪口言ったから腹が立って殴った
など 物事には結果の元となる原因があると思うのですが、そういった物でも勝ち負けを決めるのでしょうか?


どなたか教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

>裁判費用

訴訟費用額確定処分申し立てをし、
裁判所書記官が認めた額となります。
(手続きが必要です。)

印紙切手代・交通費・日当・書類作成提出費用・証人の日当交通費など

>勝った方の弁護士費用
これは訴訟費用ではなく
損害賠償の一部として認めます。

実際は手続きが煩雑なため、
訴訟費用額確定処分申立ては
しない人がほとんど。(統計では判決数の1%以下。)


>物事には結果の元となる原因があると思うのですが、そういった物でも勝ち負けを決めるのでしょうか?

それが裁判。


>民事裁判などで100%片方が悪いなんて事はないと思うので

そうでもない。


>勝ち負けの基準は過失の割合とかの多い少ないと

大半はそんな感じ。

Q「裁判で負けても相手側の弁護士費用まで負担しなくていい」はホント?

裁判で負けても相手側の弁護士費用まで負担しなくていいというは本当ですか?

現在裁判を起こそうかどうか迷っているものです。

裁判を躊躇してしまう原因は弁護士費用にあります。

自分の弁護士費用まではなんとかできるのですが、敗訴した場合、相手側の弁護士費用まで負担するリスクを考えしまい、裁判を諦めていました。

ところが先日、敗訴しても相手側の弁護士費用まで負担しなくてよいと法律で決まっていると書いている本を見つけました。

この本に書かれていることは本当なのでしょうか?

Aベストアンサー

確かに「訴訟費用」には含まれません。

ただ、なんだかんだ理屈つけて弁護士費用を請求します。たとえば、慰謝料請求の場合だと「損失」の中身として弁護士費用を請求しますし、実際合理的な範囲内だと弁護士費用を「損失」として認定しています。ただ、弁護士強制主義を採っていないわが国では、その「合理的な額」というのも少ない感じがします。ですので、相手が何千万もかけて大弁護団を引き連れて、その結果負けたとしてもその全額払う必要はないはずです。せいぜい一人分といったところでしょうか。

Q相手の承諾のない録音等について

相手方の違法性等の証拠書類として、相手方の了解なし(知らない)で、録音ないし録画を行うことは、何か法律に引っかかるものはあるのでしょうか。電話での盗聴などと混同しているのかもしれませんが、確認の意味でお教えください。

Aベストアンサー

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しました。

これらの判例を鑑みると、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限ったうえ、通信の秘密の侵害などの反社会的手段でなければ、証拠能力があります。

これらの判例を熟知した悪者は、裁判官に、録音前に「芝居をするよう求められた」とか、録音後に「これまでの話しはなかったことにします」という話しがありましたと、陳述するかもしれませんね。
もしかして、録音前後の遣取りをでっち上げられて、録音の証拠能力が失う可能性も少なくないかも......。

http://www1.odn.ne.jp/tops/01/0102.htm#061
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kaiwarokuonnsaikousaihannketu.htm
http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/tokusimanijikai.htm

参考URL:http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/furansu.htm

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しま...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q民事訴訟で確定した損害賠償金の回収の仕方について

仮にAという被告が民事訴訟で1,000万円の損害賠償の判決を下されたとしますよね?
その1,000万円って誰が回収するんですか?
まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?

Aベストアンサー

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそれに対して強制執行の手続きをすると裁判所から差押の命令が出されます。
銀行口座であれば銀行に出されるわけです。
すると銀行はその口座の残高を確保し、あとは銀行と話を直接して銀行から差し押さえたお金を貰います。

簡単に書くとそういうことです。人が直接行って執行しなければならない、動産の執行などだと執行官という人が代りに執行します。ただ差押で必要な人手や保管場所などは自分で用意します。

細かく話をすると大変なので概略を述べました。

>また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?
どうにもなりません。

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそ...続きを読む

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む


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