実は、取引をしているある会社が会社更生法の適用申請を出し、裁判所もそれを受理し、かつ保全命令が出ました。
そして、更生手続開始が決定され、管財人も決まり、更生手続きが開始になったのですが、会社更生法申請後もその会社は営業を続けているので、取引はまだ継続しており、また代金もちゃんと支払われておりますので、現在のところ更生債権はありません。
ところで、会社更生法第125条、126条では、債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければ、原則として権利を失ってしまうとなっております。
その会社との取引は、月末で実績を締めて代金を確定し、翌月の月初めに代金を請求し、月末までに支払いをしていただいており、前にも書いたとおり、現在までのところちゃんと支払いをしていただいております。(3月分が4月末日で支払いがあり、現在4月分を請求中であり、5月末日が支払い期限です。もちろん5月になっても取引は継続しております。)
そこで問題です。会社更生法第125条、126条でいう債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければならないというのは、更生手続き開始前の更生債権しかだめなのでしょうか?
そうであれば、更生手続き開始後の取引で、もし代金が支払われなかった場合、どうしたらよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

 会社更生法102条は,「会社に対し更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権は,更生債権とする。

」と規定しています。この条文から分かるように,更生債権は,更生手続開始前に債権発生の原因が生じていなければならないもので,更生手続開始後に生じた債権は,そもそも更生債権とはいわないのです。

 ですから,更生手続開始後の取引によって生じた債権を更生債権として届け出ても,管財人から否認されて,何の効力も生じません。

 更生手続開始後の取引で生じた債権は,管財人から取引の約定に従って弁済してもらえます。多くの場合,更正会社は,手形が出せませんし,ツケ取引も難しいので,現金取引をする前提でキャッシュフローを見込んでいます。現金取引でもキャッシュが不足しないことが確認できないと,更生開始決定が得られないのが原則です。

 更生手続が開始されている以上,そのようなことはあり得ないことと思いますので,よく分かりませんが,通常の取引上の債権と同様に,判決で支払を命じてもらい,強制執行もできると思います。

 また,更生手続開始後,更正計画の認可前の期間は,会社の営業を建て直し,更生債権の弁済原資となるキャッシュをプールしている期間ですから,その間にキャッシュがなくなるということになれば,抗せ印見込みがないとして,更生手続が廃止され,職権で破産宣告がされることになると思います。
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Aベストアンサー

 更生債権とは会社更生手続きに参加して更生計画に基く分け前にあずかることができる債権のことで、すなわち、会社に対し更生手続き開始前の原因に基いて発生した財産上の請求権のことです(法102条)。一般更生債権とは、このうち、租税や一般の先取特権のある優先的更生債権(法159条参照)と手続き開始後の利息や罰金・科料のような劣後的更生債権(法121条)を除いたものです。
 会社更生法の場合は担保権の行使は更生手続き開始の決定があれば中止されます(法67条)ので、事業に必要な財産に限られている民事再生法より、強力です。

参考URL:http://www.tsr-net.co.jp/topics/teigi/level_4/02.html

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よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために付け加えておきます。おそらく、同時到達ではなく先後不明の場合には債権者不覚知として弁済供託できるというの区別が付いていないだけでしょうが(なお、先後不明は同時到達と同様に扱うという判例と実務見解が異なりますが、これは判例の事例は客観的に見て先後不明の場合だが、弁済供託のできる先後不明というのは債務者にとってという場合だから違うということのようです)。その後で二人の譲受人間でどう処理するかは、判例もありませんし確定的な見解もありません。ただ、片方が税金の滞納に掛かる差押だったので「執行」供託をした事例で、按分せよという判例はあります。理論的には、早い者勝ちという説と按分せよという二つの説があります。

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Aベストアンサー

>株主もその届出をしないといけないのでしょうか?

その会社に対して、債権(社債・売掛金など)を持っている場合は「届出」が必要です。
その会社に対して、債権が無い(株券だけ)場合は何もする必要はありません。

株主は「会社に対する出資者」であり債権者ではありません。
会社が倒産すれば、会社に対しては「出資額(保有株券)範囲内で、その会社に対して責任を負う」だけです。
つまり、出資した(投資した)株券がゼロ円になるだけです。
これを、有限責任と言います。
出資額以上の責任は、他の債権者から求められる事はありません。
まぁ、会社更生法適用が裁判所で認められた時点で「株主としての権利は消滅」したと考えて下さい。

>どうして何もしなくていい株主にまで債権の届出通知書が裁判所から届くのか解りません。

裁判所及び破産管財人としては、確実に「負債額を確定したい」のでしす。
日本では、取引先同士が株の持ち合いを行なっています。
ですから、念のために確認したいのでしようね。

四国に本社があるマンション分譲を主業務とする建設会社が倒産しました。
解任された前オーナー社長は「解任決議は無効だ!」と女々しく裁判を起こしています。
が、既に前社長及び一族が持っている株の議決権は無効になりました。
自分の身を守る為に莫大な資金を投入するよりも、広大な自宅敷地・預貯金から「迷惑をかけた取引先に弁済する」事が先決なんですがねぇ。
この前オーナー社長。今でも「債権者から逃げ回って」います。
オーナーとしての義務・前経営者としての責任を、放棄しているんですよ。
自宅に電話しても「居留守状態」です。

>株主もその届出をしないといけないのでしょうか?

その会社に対して、債権(社債・売掛金など)を持っている場合は「届出」が必要です。
その会社に対して、債権が無い(株券だけ)場合は何もする必要はありません。

株主は「会社に対する出資者」であり債権者ではありません。
会社が倒産すれば、会社に対しては「出資額(保有株券)範囲内で、その会社に対して責任を負う」だけです。
つまり、出資した(投資した)株券がゼロ円になるだけです。
これを、有限責任と言います。
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最高裁大法廷で取扱うこととされているのです。


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