支払督促について

7年以上前になるのですが
当時の勤務先の社長の紹介で未公開株を購入しました。
それから何度も何度も返金をお願いしましたが
とうとう社長と投資先社長の両方が連絡不能になりました。
債務者の会社の登記簿をとって郵送（会社と社長宅）しましたが
転居先不明で戻ってきました。
法的手段をとっていなかったので
支払督促を行いたいと、いまさらですが望んでいます。

住民票の取得には債務者の現住所が必要と伺いました。
これは司法書士・弁護士などを通じないととれないと
市役所で断られました。

費用はどのくらい用意しなければならないものでしょうか？
社長にだまされるとは考えもしなかったので
人間不信に陥っています。

No.2 回答者： noname#121701 回答日時： 2009/11/29 04:45

支払い督促にせよ裁判にせよ最後は強制執行です。

強制執行出来る財産がなければ、勝訴判決文もただの紙です。

訴える相手の資産調査と勤務していれば給与の差し押さえが可能となりますので勤務先の会社調査が先決です。

とりあえず訴訟を手かけている司法書士に相談してください。
訴訟を手がけてる司法書士はかなり少ないので見つけるのに相当苦労しますと思いますが、あらゆるコネを使ってさがしてみてください。

弁護士の有料相談はネットでしらべればすぐわかります。

No.1 回答者： mnb098 回答日時： 2009/11/29 00:12

なぜ支払督促なのでしょうか。

有価証券の額面での請求とするなら費用が安いからですか。
株式購入ですから投資額がいくらかわかりませんが、買取請求した事実が疎明できないと投資額を請求するには、支払督促では弱いと思います。

執行文つきで相手に公示送達することと、強制執行できる財産を把握しないと、取り返せる対象がないからです。
それと相手は個人ではなく、株式ですから会社になりますのでその実態が無くなれば（登記上は閉鎖していないものとしても）残念ながら非常に困難なケースではないでしょうか。

まずは弁護士に時間単位の料金を支払って具体的な相談を掛けて見てはどうでしょうか。費用倒れになるようならあきらめることも選択の一つになる場合もあります。