完全失業率を調べようと思ったのですが、検索しても何千件も出てきたり、
昔のだったりして、よく解りません。
一番新しいデータで何%ですか?
どなたか教えてください。
また、何ヶ月か何年かどれくらいごとに発表するものなのでしょうか。

A 回答 (2件)

一番新しい情報は3月2日(金)厚生労働省発表 の2001年1月の数字だと思います。


完全失業率(季調値)は、4.9%で、前月と同水準。
有効求人倍率(季調値)は、0.65倍となり、前月に比べ0.01ポイントの低下。
毎月発表されていると思いますよ。4月は2月の数字が発表されると思います。

参考URL:http://www.jil.go.jp/statis/t200102.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。世の中には親切な人がいて助かります。

お礼日時:2001/03/22 20:21

厚生労働省のホームページで閲覧できます。


但し、私が見つけれたのは2月発表分で12月の完全失業率でしたが・・。

まあ、今後の参考にはなるかと思い、貼付しておきます。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/rouke …
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この回答へのお礼

これはこれは、ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/22 20:22

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Aベストアンサー

無理だよ・・・
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なんて。
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1983年はまだバブル経済ではなかったと新聞に書かれていました。

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日本の場合、株式ブームの頂点は1989年、土地投機ブームの頂点は少し遅れて1991年中ごろとされます。

1987年ごろから地価の高騰はたびたび社会的に大きな問題を引き起こしていました。再開発に必要なまとまった土地を確保するために「地上げ」行為が横行したり、相続税や固定資産税の支払いに困ってせっかくの住居を泣く泣く売らなければならないという例も多発しました。
行き過ぎた地価と株価の高騰を何とかすべきという社会的な非難の声が日増しに高まって行きました。

地価の高騰に歯止めをかける地価抑制策には、直接的な土地取引の規制、土地関連税制の強化、そして金融政策と3つの手段が実施されました。直接的な土地取引の規制は、土地取引に監視区域制度を設けるなどの方法で1986年暮れから段階的に実施されています。

日本の金融政策は1989年5月末に引き締めに転じられました。本来であれば87年辺りに引き上げてしかるべきでしたが、日本が金融引締めを行なうと当時の米国経済に大きな悪影響があるとして米国からの外圧などもあり、金融引締めは89年までずれ込みます。その後、土地バブルの熱気が冷めるまで合計で5回、公定歩合が引き上げられました。

更に本格的な地価高騰の抑止策は1990年4月に導入された「総量規制」になります。総量規制とは、大蔵省銀行局からの通達として1990年3月末に出されたもので、これによって全国の金融機関は、四半期ごとの不動産業界向けの融資残高を、貸出残高全体の伸び率以下に抑えることが義務づけられました。金融機関に対して無制限だった土地担保融資の拡大を直接抑えるという意味で、総量規制が地価高騰に対して大きな歯止めとなったのです。

株式市場は1989年12月の引け値で、日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録しました。バラ色の幻想が社会を取り巻いた1990年の年始、その時点から株価は暴落を開始しました。

世間ではまだ土地取引は活発で、バブル景気も以前のままに続き、ジュリアナ東京が開店したり、銀座の豪遊もあたりまえ、バブルの熱気は依然として社会で当然のこととして受け止められていました。

株式市場はその後1992年8月には日経平均株価は1万4309円にまで下落。下げ率はピーク比で-63%にも達し、昭和金融恐慌の-67%、1929年のアメリカ大恐慌時の-89%にも匹敵するものとなりました。

1991年ごろの政府や日銀の日本経済に対する見解もまた楽観的なものでした。バブル景気が減速したことを政府が公式に認めたのが1992年2月になってからとなります。

1992年に宮沢喜一などがバブル景気崩壊後の金融不安を巡って、当時日銀総裁であった三重野康と歩調を合わせて東証閉鎖・日銀特融による公的資金投入というシナリオを密かに模索しました。が、大蔵省の反対により断念するに至ります。
その後、宮沢は地価や株価等の資産価格の大幅な下落から、今までの景気後退とは質が違うとし、公的資金を投入しても不良債権を 早期に処理する必要性があると公に発言しました。しかし官庁、マスコミ、経済団体、そして当の金融機関自身からの強い反対にあい実行に至りませんでした。
この事により銀行への公的資金投入による不良債権処理はタブーとなり、その後は何年にもわ たり日本の政治家は誰一人としてこの事を発言できなくなってしまいました。

株価は90年の年初から急落に転じていましたが、地価の上昇はまだ余韻が残っており、本格的な下落は1991年に入ってからです。下落のきっかけは、土地取引そのものへの規制、税制の強化、総量規制に代表される金融政策が複合的に作用したためです。しかしすでに上がるところまで上がり切っていた土地投機ブームがついに終わった、というのが本当の要因なのでしょう。
東京圏の商業地の地価は1983年初めを100とすると、ピークの1991年には341.5にも達していました。

土地や株価の資産下落(暴落)は1998年末にピーク比で-1200兆円という途方もない巨額の損失をもたらすことになりました。企業は大量の含み損を抱え、それまで投資や投機に向けていた資金を引き上げ、何はなくとも借金返済へと尽力して行きます。
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1980年代後半の日本を舞台として起こった土地と株価の投機熱は、その後長期にわたってのデフレ経済をもたらしました。国中を巻き込むような熱狂的な投機熱はいつどこでも発生すると言われ、バブルはふり返ってみた時に初めてバブルと判るとも言われます。これは現在の市場価格が常に正しいという幻想の上に経済が成立しているためです。そのためバブル期には好景気で景気が良いと解説され、その後にはバブル崩壊などと呼称されるのです。

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http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2008/update/03/index.htm
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