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(1)源泉徴収税額について
2009.3.31に会社を退職しています。
退職時に給与所得の源泉徴収票を受け取っています。
源泉徴収票の支払金額が99万と記載されており、源泉徴収税額は0円になっています。

ただ、毎月の給与明細表(2009年1-3月分)には、所得税として6千円程度引かれています。

私が退職時に受け取った源泉徴収票はおかしいのではないのでしょうか?

(2)扶養親族について
私の母親(同居.76歳)を扶養親族として、控除していたのですが、会社を退職したので、主人の方に変更したいのです。
退職時の源泉徴収票には、扶養親族が記載されています。
どうしたらいいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

大きい会社では、給与計算のシステムなどがあるため、間違いは少ないかもしれません。


しかし、小さい会社などでは、事務手続きの知識が薄かったり、給与計算事務を外部委託し連絡誤りなどで、誤った源泉徴収票が発行される場合もあります。

その源泉徴収票は21年分の退職日の記載があるものですか?
そうであれば、給与明細における各種控除をする前の各種手当を含め通勤手当を除く支給額が源泉徴収票に記載されます。また、控除の中に社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)があれば、そちらも集計の上記載されます。さらに、源泉所得税の天引きが行われている場合には、そちらも集計され記載されます。

最低限これらが記載されているはずです。場合によっては、給与所得控除後の金額に記載されているようであれば、年末調整の対象とならないあなたを誤って年末調整処理をしてしまっているのかもしれません。

会社へ問い合わせてみてはいかがですか?退職後に勤務などをしていなければ、確定申告により還付が受けられる場合もありますし、再就職をしている場合には、提出が出来ないことで年末調整も受けられない可能性もあります。

扶養の判断は、年末の時点で最終的に判断します。従って、事前に会社に届け出ている扶養は、毎月の給与天引き(源泉徴収)を行うためのものであって、あくまでも仮計算です質問の収入がすべての場合には、あなたのお母様をご主人が扶養とすることは、扶養の実態があれば問題ないでしょう。ただし、配偶者は税法上扶養と言う考えではなく、配偶者控除や配偶者特別控除となります。その際には、あなたの年内の収入(所得)を基準としますので、ご主人の会社で渡される扶養控除等異動申告書や保険料配偶者控除の申告書に適宜記載しましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
源泉徴収票の支払い金額欄にのみ数字が入っているだけで、他の欄はすべて0円になっています。
会社に連絡します!

母の扶養控除については、仮計算だということですね。ほっとしました。私自身は、現在傷病手当金を受給しているので、主人の配偶者控除には入れないそうです。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/11/30 16:08

>私が退職時に受け取った源泉徴収票はおかしいのではないのでしょうか?



確かにおかしいですね。

1.質問者の方が年末まで在籍していて年末調整を受ければ、天引きされていた所得税は還付されますから、発行される源泉徴収票の源泉徴収税額は0円になります

2.質問者の方が年の途中で退職すれば年末調整は当然受けていないのですから、天引きされていた所得税はそのままですから、発行される源泉徴収票の源泉徴収税額は天引きされた金額の合計になります

つまり年末まで在籍して年末調整を受けた1の場合と、年の途中でやめた2の場合を会社の担当者が混同しているのではないでしょうか?

当然2のケースなので源泉徴収税額には天引きされた金額の合計が記載されていなければなりません。
会社にきちんと言いましょう。

>退職時の源泉徴収票には、扶養親族が記載されています。
どうしたらいいのでしょうか?

それは問題ないですね。
例えば次の会社に就職すれば、その会社に扶養家族は無しとして届ければ良いだけですし、確定申告をするなら扶養家族は無しと申告すれば良いだけの話です。
そして夫は夫で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に扶養親族として記入すれば良いだけのことです。
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この回答へのお礼

やっぱりおかしいですよね。
労務関係は全く疎いもので、ありがとうございました。
会社に連絡します。

お礼日時:2009/11/30 15:55

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Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

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Aベストアンサー

>扶養親族等の数は一人でよいでしょうか?
お見込みのとおりです。

>妻の所得38万以上になった場合配偶者特別控除とは関係なく、扶養親族とみなされず、扶養親族として、カウントできないのですよね?
お見込みのとおりです。
扶養親族とはなりませんが、その代わり「配偶者特別控除(38万円~3万円)」を受けられます。
なお、所得が40万円未満なら、控除額は「配偶者控除」と同じ38万円ですから税額は同じです。
所得が76万円未満なら、年末調整のとき「配偶者特別控除申告書」に記入し、配偶者が会社に提出すれば精算されます。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/05.pdf

Q源泉徴収税額は所得税の計算をした後の金額?

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この場合、結局私所得税を、46,600-1,260の45,340円払ったのでしょうか?
それとも源泉徴収票に記載されているとおり、
正しい所得税は46,600なのでしょうか?

Aベストアンサー

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額より多ければ
12月給与で還付され、少なければ12月給与から更に天引きされます。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、
「今年はこれだけの所得税を支払っていますよ」という証拠書類だと考えてください。
したがって年末調整での還付後の金額になります。

毎月の給与明細や源泉徴収票があるなら、
国税庁のHPを見ながら所得税の検算をしてみれば、
どういう仕組みなのかよくわかりますよ。
暇な時にでもどうぞ。


ちなみに12月分給与も税額表に基づいて源泉徴収されていますよ。
「12月分給与からは源泉徴収しなくてよい」という特例はありませんから。
給与明細の書式の都合で、
12月分源泉徴収額-所得税還付金=-1,260円
となっているようですけどね。

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
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このたび会社から源泉徴収票を貰いました。
私は昨年転職し、前職の源泉徴収票をこのたびの年末調整の際に添付して、今の会社に提出しました。
そして今の会社から平成17年分として貰った源泉徴収票の「支払金額」欄には、今の会社からの支払額(毎月の給与明細の合計)に前職の給与明細の合計がプラスされて記入してありました。
源泉徴収票の「支払者」欄には、もちろん今の会社の名前が記入してあるのに、以前の会社から貰った給料までがプラスされて「支払金額」欄に記入してあるのは良いのでしょうか?
それから、去年までと生命保険などの支払金額は変わりがなく、前職よりも給与は減っているのに、還付金が去年よりもかなり減っていることを不思議に思い、自分でも調べてみたいと思っています。
ここの他の質問のところで書かれていた国税庁のHPで確定申告書を作成してみたいと思っているのですが、前職の源泉徴収票を提出してしまったため、入力の際に必要な「源泉徴収税額」欄の金額が判りません。給与明細から計算できるものなのでしょうか?できるなら方法を教えてください。
最後に初歩的な質問ですが、会社で年末調整をして貰うのと、確定申告に行くのとでは、還付金に差は出てくるものなのでしょうか?
たくさん質問して済みません。宜しくお願いいたします。

初めて質問させて頂きます。
このたび会社から源泉徴収票を貰いました。
私は昨年転職し、前職の源泉徴収票をこのたびの年末調整の際に添付して、今の会社に提出しました。
そして今の会社から平成17年分として貰った源泉徴収票の「支払金額」欄には、今の会社からの支払額(毎月の給与明細の合計)に前職の給与明細の合計がプラスされて記入してありました。
源泉徴収票の「支払者」欄には、もちろん今の会社の名前が記入してあるのに、以前の会社から貰った給料までがプラスされて「支払金額」欄に記入してあ...続きを読む

Aベストアンサー

>確かに、そうでした。
>で、入力をしなおそうと試してみたのですが、「所得控除の額の合計額」を>入れる項目が無いようなのです。
>どこで入力したら良いのでしょうか。
>https://www.keisan.nta.go.jp/h17/ta_top.htm
>↑このページの「所得税の確定申告書作成」→「給与のみの方の申告書」で試そうとしているのですが、それは合っているのでしょうか?

なるほど、そちらの方で入力されていたのですね。
基本的に、そちらの方は会社で年末調整されていなかったり、複数個所から給与をもらっている方の申告ですので、社会保険料控除等の所得控除額を個別に入力しなければなりませんので、「給与還付申告書」の方で入力された方が簡単とは思います。

でも、ちょっとやってみた所、私が#3で書いたチェック方法をしようと思えば、やはり「給与のみの方の申告書」の方でないとできないようですね。
(「給与還付申告書」の方は、年末調整の計算が合っている前提のため)

「給与のみの方の申告書」の方の源泉徴収票から支払金額等を入力した後の、申告書形式の画面で、社会保険料控除等、所得控除のタイトルをクリックできますので、その後順次、区分や金額をそれぞれの控除について入力されて下さい。
申告書の(16)と源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」が合えば、入力内容は間違っていない事となります。
そうすれば、還付金が算出され、年末調整の還付金と一致するかチェックすることができるはずです。

>確かに、そうでした。
>で、入力をしなおそうと試してみたのですが、「所得控除の額の合計額」を>入れる項目が無いようなのです。
>どこで入力したら良いのでしょうか。
>https://www.keisan.nta.go.jp/h17/ta_top.htm
>↑このページの「所得税の確定申告書作成」→「給与のみの方の申告書」で試そうとしているのですが、それは合っているのでしょうか?

なるほど、そちらの方で入力されていたのですね。
基本的に、そちらの方は会社で年末調整されていなかったり、複数個所から給与をもらっている方の申告...続きを読む

Q「所得税計算は事業所得」って有利?不利?

採用条件の給与欄に「基本給(活動手当含)+実績給(当社規定による)※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?また適用税率などはどちらが有利なのでしょう?
教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q「給与所得の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」の計算方法

給与所得控除後の金額 12,357,240円 
所得控除の額の合計額  2,534,735円 
の場合 源泉徴収税額はいくらになりますか。
又、その計算方法を教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
12,357,240円 - 2,534,735円 = 9,822,000円 (1,000円未満切捨)

これを税率表に照らし合わせる
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 

・所得税
9,822,000 × 33% - 1,536,000 = 1,705,200円 (100円未満切捨)
・復興特別税
1,705,200 × 2.1% = 35,800円 (100円未満切捨)
・合計 1,741,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q中途退職の源泉徴収税額について

お世話になります。

源泉徴収票の源泉徴収税額は通常「給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額」
だと思いますが、中途退職の場合この二つが決定できないため空欄になると思います。
その場合、源泉徴収税額はどのように算出するのでしょうか。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>源泉徴収票の源泉徴収税額は通常「給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額」だと思いますが、
いいえ。
その額に税率をかけた額が「源泉徴収税額」です。

>その場合、源泉徴収税額はどのように算出するのでしょうか。
毎月の給料から天引きされる所得税は「源泉徴収税額表」に基づき引かれ、年の途中で退職の場合、年末調整できませんので、その合計額が記載されます。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/data/02.pdf

なお、来年、確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付されます。
今年再就職した場合は、その会社に源泉徴収票を提出すれば、そこで前の会社の分と合わせて年末調整してもらえます。


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