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例えば、ゴルフ友好会のようなグループがあり、それぞれが、それぞれ会費などの約束ごを決めていたとします。勿論、商業登記などしていません。
そこで、Aが会費を支払わないので、そのグループでBが代表して訴訟でAの未納会費の取り立てしたとします。
その場合、Bが個人として原告となりAを被告としての訴訟でいいでしようか、それとも、会員名簿などとともにBがその代表として、例えば「○○ゴルフ友好会代表B」と云うような表示で原告となるのでしようか。
私は、民事執行法23条1項2号の関係で後者でなければできないように思います。そうしないと会員全員にその判決が及ばない気がします。

A 回答 (1件)

>会員名簿などとともにBがその代表として、例えば「○○ゴルフ友好会代表B」と云うような表示で原告となる。


こうなると思います。
>民事執行法23条1項2号
民事執行法というよりは民訴法30条の方に根拠があるのではないでしょうか?Bが敗訴したら他のC,D,E・・・・
とたくさんの別個に訴訟を起すことが可能となってしまいます。これでは、Aは不利になってしまいます。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございました。
私の民事執行法23条1項2号は、もし、原告B、被告Aとした場合、ABが執行当事者となるのでC,D,E・・・・の人たちは関係ないことになってしまいます。そうだからと云って「○○ゴルフ友好会代表B」と云うような表示では民事訴訟規則14条の書面がないので実務ではどうするのかな、と考えました。
確かに、この問題はlt000069さんの云うように民訴法30条で全員が同法115条の範囲になれば一番いいのですが。
なお、原告Bが敗訴すればCが原告となっても同じと思われますので、とりわけAが不利になることはないと思います。

お礼日時:2003/05/16 16:52

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