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仕入値引きと仕入割戻しはどのように違うのでしょうか?
簿記上(仕訳上)としての違いもあるのでしょうか?
また、実際に実務でもそのようなものがあるのでしょうか?
回答宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

仕入値引は個々の取引について値引きをするのに対し、仕入割戻は何回か取引があって、取引額が一定金額以上になったとか、取引回数が一定回数以上になったとかいった場合に仕入総額の何%とか一定金額をバックする。

といった形態のものです。
仕訳上は勘定科目が違うだけであまり違いはないと思います。
実務上でも仕入値引、仕入割戻ともよくあることです。
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この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/05/31 11:53

仕入値引きとは、仕入れた商品に傷があったり、不備があった場合などに、納品価格を下げることをいいます。



仕入割戻しとは、一定期間に大量の商品を購入した場合のように、仕入れ金額や数量に応じて支払われるリベートをいいます。

その他に、仕入割引と云い、支払条件よりも早く支払った場合等に、早く支払った日数に応じた利息相当分を支払われるものがあります。
営業外収益に計上されます。
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この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/05/31 11:54

仕入割戻は、「リベート」。

取り引き先との契約により、取引量により、割引をします。

仕入値引は、契約より早く支払う時に、その分の利息にあたる金額の割引をうけるものです。

下記アドレスを参考にして下さい。

参考URL:http://www5a.biglobe.ne.jp/~magicbug/siwake02.ht …
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この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳ありません。
回答どうもありがとうございました。
URLはとても参考になりました。

お礼日時:2003/05/31 11:52

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1 拡売費、拡売
  (ネットで調べてみると、販売数量拡大の意味で、
  販売促進を目的に特売時の値下げ分を補填するらしい。)

2 支払報奨金(仕入から拡売費を引いた金額に率を掛けています。)

3 現金感謝金(先月払った金額に率を掛けています。)

これらによって、在庫の金額が変わってきます。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

販売促進費も定率の割り戻しも全て仕入割り戻しです。
100万の仕入に定率が2万と目的促進が7万が附いた場合、
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この2万を仕入割り戻しにしないで、
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「割戻」とは、「たくさん買ったからまけて」(仕入割戻)、あるいは「たくさん買っていただいたのでおまけします」(売上割戻)という意味。買う側は得するわけです。
キャッシュバックとかリベートなども広い意味では割戻でしょうね。

これに対し、「値引」というものがありますが、日常会話で用いられる意味合いとは異なり、品質不良や破損などの理由により単価を下げることで、買う側は得していません。

共通点は、当初の単価を訂正するという点。
つまり、材料1000円を掛けで買った場合、
買う側の仕訳は
材料1000/買掛金1000
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また、「割引」というのもありますが、これは、売る側にとって、約束の日よりも早く払ってもらったので、値段を下げて感謝の意を表するもので、金融費用(つまり金利に近い)になります。単価はそのままで、訂正はしません。

買う方の仕訳は、
材料1000/買掛金1000
↓(支払時)
買掛金1000/現金980
     /仕入割引20

売る方の仕訳は、
売掛金1000/売上高1000
↓(回収時)
現金 980/売掛金1000
売上割引20/
となります。

つまり、値引と割戻は請求金額を訂正するわけですが、割引は請求金額と領収金額が違うというわけです。

「割戻」とは、「たくさん買ったからまけて」(仕入割戻)、あるいは「たくさん買っていただいたのでおまけします」(売上割戻)という意味。買う側は得するわけです。
キャッシュバックとかリベートなども広い意味では割戻でしょうね。

これに対し、「値引」というものがありますが、日常会話で用いられる意味合いとは異なり、品質不良や破損などの理由により単価を下げることで、買う側は得していません。

共通点は、当初の単価を訂正するという点。
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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

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未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

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会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

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宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

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会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

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Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
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そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

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>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
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契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
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そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

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実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

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Aベストアンサー

遅くなりましてすいません。
結構熱心に考えているんですね。
まず有価証券報告書で見分けるにはというお話ですが、もし営業外収益で計上している場合、受取販売手数料のような科目で処理しているんではないかと思います。もしなければ仕入原価に含まれているのでは・・・もしくは雑収入?
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あくまでも販売する商品の原価は一定と考えた方がいいのではないかと思います。
そうすれば事業を継続して営んでいる場合の粗利は一定に保たれるので、税務署からみても売上げと仕入のバランスが保たれていると見なされ、正規に処理が行っていると見なされます。
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Q期日現金とはどういうものなのでしょうか?

決済条件で

検収月末締翌月末60日手形
検収月末締翌月末60日期日現金

とあります。

ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。

仮に60日後に現金ということであれば、
検収月末締翌月末60日期日現金といわずに
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または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、
いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。

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有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成り立つ性格のものですが、やはり力関係が背後にあると言えます。

>または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。
=してくれません。

期日現金支払は手形とはちがって、割引きや回し手形ができないデメリットがあります。
でも、「ファクタリング会社」(売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社)を間に挟んめば、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取ることもできます。(手形割引きに該当します)
ファクタリング会社は大手都市銀行系の6社が主力で、銀行に問い合わせれば教えてくれます。

このような意味でも取引先が支払い条件を変更してきた時点でその背後にある事情を掴むのは重要なことだと思います。

因みに建設業界では下請業者利益保護のため手形支払から期日現金支払の変更は禁止事項です。(下請法)

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成...続きを読む

Q日商簿記1級取得は相当難関ですか?

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確かに1発合格なんかは難しいかもと思いますが、1級は努力の範疇を超えた試験なんでしょうか?

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Aベストアンサー

日商簿記1級は取得できませんでしたが、同等レベルの全経簿記上級を取得した者です。

テクニックやセンスは重要ですが、努力で目指せるものだと思います。
ただ、3級や2級などの学習時間より多くの学習時間が必要な試験ではあると思いますね。

私は税理士試験の受験資格として取得しましたが、税理士試験は挫折しましたね。
その後税理士事務所で働きながら税理士試験を受けましたが、税理士試験こそ、センスや運も重要でしょう。

日商1級レベルは、税理士や公認会計士になる基礎力のようなものですが、資格者以外ではあまり役に立たないように思いますね。もちろん大企業などの経理・総務・財務などの担当役員などとして監査対応などをするのであれば、必要だと思いますがね。

税理士事務所などの求人で1級を求めることがありますが、私の前職の税理士事務所なんて3級や2級の人も担当を持ち、顧客に指導したりしていましたからね。
ですので、あなたが税理士などを目指したり、経理関係の職で上を目指すのであればよいですが、そうでなければ他の資格などへ力を入れた方が良いと思いますね。
簿記検定を取得したからといって、経理士のすべてを知るわけではなく、基礎にしかなりませんからね。実務と机上では大きな差がありますからね。

私は、簿記検定の他に税務会計検定を取得しました。あるサイトで登録したのですが、税理士事務所での実務経験・簿記検定・税務会計検定を記載しただけで、年俸1000万円以上の条件の求人へ応募を求められたこともありますね。

日商簿記1級は取得できませんでしたが、同等レベルの全経簿記上級を取得した者です。

テクニックやセンスは重要ですが、努力で目指せるものだと思います。
ただ、3級や2級などの学習時間より多くの学習時間が必要な試験ではあると思いますね。

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Qどう違うんだ!?「歩引き」と「値引き」

こんばんは。

率直に質問です!
「歩引き」と「値引き」どう違うのですか?

辞書で調べますと・・・
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「値引き」定価より安くすること。まけること。
とありました・・・。

なんとも明快でない説明に困惑しております。

正味、どう違うんですか?

Aベストアンサー

「歩引き」割引することとは、売上割引の俗称です。売上代金を請求先が定める期日より前に支払を受ける場合や手形払いから現金払いに変更してもらった場合の割引額を指します。得意先から早期の支払を受けることなどに対する金融費用といえます。
「値引き」定価より安くすることで、売上値引の俗称です。売上金額・定価の訂正のような性格があります。

参考URL:http://www.milmal.com/milmal.in/siwake1/kansei01/uriage1/uri19-ribe1.htm,http://www.milmal.com/milmal.in/siwake1/kansei0

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。


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