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10月頃に結婚しますが、その後、税金がどのようになるか
詳しい方いましたら教えてください。現在、相手方は定職につかず、国民健康保険は、払ってますが、国民年金、住民税は払ってません。もうすぐ、派遣かバイトをするつもりです、(収入約1月15万)位そこで
・住民税は相手方が払ってない場合以前の分は私が払うのでしょうか。
・国民年金も払ってないのですが、これも結婚後は給料から(厚生年金として)2人分天引きされるのでしょうか?
・健康保険は約10000くらいですが、これも倍取られるのでしょうか?
詳しい方いましたらURLでもいいですのでよろしくお願いします。
厚生年金なんて高いし(24000も取られてる。ふざけんな)どうせ相手方は払ってないんだし、定年後帰ってくるかも分からないので、もし2人分払う事になるのなら、うまく払わなくていい方法を教えてください。私は無職の際も国民年金として払ってましたが、あんなアホクサイものは無いと思う。愚痴になりました。すみません。

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A 回答 (5件)

出来るだけわかりやすく、ご質問者の場合について説明します。



1)税金
納税の義務は、ご結婚相手にかかった税金はご相手にあります。
ご質問者は善意で協力することは出来ますが、義務はありません。

2)健康保険
相手が無職で収入ない、又は今後12ヶ月の収入の見込みが130万円以下の場合は扶養に入れることが可能です。
ご質問者の健康保険の保険料の増額はありません。
会社で扶養の手続きをします。
相手が就職して収入の見込みが12ヶ月で130万円を越える場合は、その時点で扶養からはずします。
(月15万円ですと越えますので、就職したら扶養をはずす手続きをします。)
あるいは、相手も社会保険に加入する場合は扶養をはずれます。

3)年金
年金の場合は、夫婦間では互いに相手の年金についても支払う義務を負います。
厚生年金の場合、相手が健康保険の扶養に入れるときには、年金も扶養に入れることが可能です。
(条件が年金と健康保険で同一という意味です)
また、手続きは健康保険の扶養に入れると年金も自動的に扶養に入ります。
こちらの保険料(厚生年金)も、扶養に入れることで金額があがることはありません。

過去の未払いのご結婚相手の国民年金については、役所で払う必要があります。
2年以上経過しますと、支払いは出来なくなり、将来の年金受給や、障害年金、遺族年金の支給に影響が出ます。(減額又は一切出ない)

さて、年金の役割について少し誤解しているようなので説明します。
公的年金(国民年金、厚生年金など)は、次の3つの働きを担っています。

1)老齢年金
 老後に支給される「終身」年金(つまり生きている限り支給される)。
2)障害年金
 障害者となったときに支給される「終身」年金
3)
 不幸があった場合に、遺族に対して支給される「終身」年金
 (ただし国民遺族年金は、子供が18歳未満の時のみ支給される)

ここで、国民年金よりは厚生年金の方が1,2,3の金額、支給条件共に良い条件になっています。(その分掛け金が大きい)
では損得について考えてみましょうか。ご質問者がいま20代の女性として考えてみます。

支払った保険料が1の老齢年金の為だけとした場合、女性の平均寿命である82歳以上生きた場合は、今後の年金の減額を考えても得になります。
男性の場合は平均よりも長生きしないと得になりませんが、それでも長生きすれば得になります。
(これは終身年金だからです)

実際には1の老齢年金だけでなく、2,3の年金(これは言うなれば生命保険に近い機能ですね)の掛け金分もありますので、民間の年金・保険・たんなる貯蓄よりはずっと良い条件なのです。
(たとえ将来見込まれる減額などを考えても)

こんなことが出来る理由は簡単です。「税金」が使われているからです。
現在は1/3が、近い将来1/2を税金でまかなう予定になっています。
つまり、ご質問者が支払いたくないと、保険料を支払わない場合でも、ご質問者は税金を通して支払っている分はそのままです。
(税金も払わないと言うことは出来ませんよね?犯罪になりますので)
つまり、いま国民年金で言うと保険料は月13,300円ですが、税金(所得税や消費税)の中から月6650円ほど更に支払っているのです。
そして、近い将来(ここ1~2年)には1/2となりますので、そうすると税金から月13,300円が年金に支払われます。

ただし、保険料の方を支払わない限りは、年金の受給資格はありません。(たとえ税金分を支払っていてもです)
1の老齢年金の場合は、公的年金(国民年金、厚生年金など)に通算して25年以上の加入が最低支給条件です。
2,3の障害、遺族年金は未払い期間が加入すべき全期間の1/3以上ある時には支給されません。

将来全額税金でまかなうという案まで実はあるのですが、その場合でも保険料をきちんと支払わない場合は受給資格はありませんので、税金は払うけど受給できないという最悪の状態になります。

ご質問者は多分これまで人から聞いた、「あんなもの破綻するよ」とか「若い人は損なんだって」といううわさ話は聞いたかもしれませんが、実際にどうなのか計算してみたことは無いかと思います。
(この公的年金を自分の貯蓄、民間の年金、生命保険でまかなう場合いくらの保険料が必要になりそうなのかということです)
私は多少の仮定はありますが計算してみましたが、現在厚生省が試算する将来の減額、負担増を含めて考えても、公的年金以上に安いお得な仕組みはありません。
(もちろん税金分は自分でどうにもなりませんから計算に入れていません)

あ、あと、年金の未納者が増えると年金が破綻するというのは勘違いです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=394010
をご覧下さい。

では。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=394010

この回答への補足

大変親切な答えありがとうございます(他の方も含めて)
Mickjey2さんに、お伺いしたい事があるのですが、私は
今まで、国民年金や厚生年金をきちんと払ってますから、
老齢年金や、障害年金に関しては減額無くもらえると思います。
ただ相手方が払ってないので、相手を私の扶養に含めた
場合、相手は過去に払ってないわけですから私も減額に
なってしまうのでしょうか?それを防ぐには相手を扶養に
含めない(要するに健康保険は2人別々にする)で防ぐ事は出来るの
でしょうか?要するに私が独身、もしくはこれまできちんと
年金を支払ってきた女性と結婚するのであれば全く心配
無いでしょうが、年金を払ってきてない女性を扶養にいれる
事で私の本来老後にもらえる保険が減らされないのでしょうか?
解答お待ちしています。

補足日時:2003/05/20 12:08
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mickjey2ではありませんが、お邪魔します。


mickjey2さんのお話では、ここに書かれている、
独身で定年を迎えようが、
奥さんが、第三号(扶養者)であろうが、
奥さんが、厚生年金を自分で払っていて、第3号でなかろうが、
だんな様の年金支給額は同じということです。
****************************************
***別の話です***
将来の可能性としては、別に、全く根拠がないのでなく、与党で、チームで案を作ってるそうです。それが、正式な党の機関なのか、ただ自発的な有志の会なのか分かりませんが、ちょっと読んだ感じ、後者でないような感じがしました。2004年だの、どうのと。

夫婦で年金を分割するそうです。それが、離婚した場合なのか、無関係なのか案としても知りません。多分、今でも調べれば、大枠の方針は出てると思います。また、対象が3号だけなのか、相手が、厚生年金があってもなのか。
色々な方式がありますね。
 まず、3号は(国民年金)は該当ですね。夫婦は、どちらが働いたにしろ、作った財産は共有ですすから、その方式なら、(ただの予想です。何の根拠もありません)
奥さん 20~30 国民年金未払い
     30~60 第三号
夫   20~60 厚生年金 で年金支給額 月 24万円とすると、
65歳時点で、
夫 24万円(厚生部分 18万円 6万円)
厚生年金部分、18万円を結婚した年数で計算、
  18* 30/40 で 13.5万円ですが、後半のほうが給料は高いので、それより多いでしょうか。
すると分割される金額は、15万円とすると、
すると、だんな 6+ 3+7.5 で16.5
奥さん 4.8 + 7.5 で  12.3
でしゅか。奥さんは、国民年金を払ってない期間があれば、その分、自分の国民年金が減るだけです。
(総合で、2つに割れば、奥さんが払わなかった分(減った分)も二人で割ることになります。20歳から結婚してないと、いけない気がしますが、20代の10年は無関係ですから)

多分、その法律では、以前に別れた分も有効になると思います。 ですから、多分、別れた奥さんがいれば、その年数分もって行かれます。 そういう法律を作らないと意味がないと思います。 予想では、国民年金は、分割対象でない気が。
後、妻が厚生年金でもやっぱり分割かも知れません。
 夫婦で作った財産は、半分つづ、という方針を年金にもあてはめるとそうなりますね。 でも、国会議員は、男ばかりですから、どうでしょうか。
 少なくとも、自分と同じ年収の女性と結婚すれば、(その女性が働き続ければ)自分名義の年金が減額されることは有りませんね。分割されても。
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厚生年金の扶養について、保険料は上がらないけど、受け取りがどうなるのかという疑問が出されていますので、お答えします。



厚生年金の仕組みは、一度保険料を集めて、全体でプールする方式になっています。
そしてその中から、加入している人+加入している人の扶養となっている人の人数分を国民年金側に支払うようにしています。
つまり、独身で配偶者のいない人、配偶者はいるけど扶養にしていない人、さらには国民年金の支払いの必要のない20歳未満の人も含めて全体で負担しています。
「厚生年金全体」で負担しているということです。(特に個別に割り振ることはしていません)

それにより、
・加入者は国民年金2号被保険者として国民基礎年金部分を将来受け取ることが出来、かつ厚生年金独自支給分(報酬比例分)も受け取ることが出来る。
・加入者が扶養している人は、国民年金3号被保険者として、国民基礎年金部分の支払いのみ将来受け取ることが出来る。
という仕組みです。

ですから、扶養に入ることの出来た人は、自分の扶養者だけでなく、他の厚生年金加入者全員で支えてもらっているのです。
同じことは、厚生年金加入者自身にも当てはまります。
たとえば月98000円の給料だと、保険料の支払いは労使合わせて13,308円です。ほとんど国民年金なみの金額ですが、これでも将来は報酬比例分も受け取ることが出来ますので、自分の国民年金部分は全額自分が払っているのではなく、他の人の支払いからも当てられていることになります。
その上配偶者を扶養にすると、完全に他の人の支払いが当てられていることになります。
事実上富の再分配がここで行われていますが、それでも成り立っているのは半額は会社が負担しているためでしょう。
つまり、会社負担分はあくまでその人の保険料ではなく、一部は全体の為に使われているのだと考える見方もできるということです。

ただし、いま見直しが検討されていて、この3号被保険者制度は無くなる可能性があります。

あと、年金の世代間負担の話で言うと、国民基礎年金では、一人月6.5万円の受給を支えるためには、約5人の保険料が必要です。現状ではそのうち1.6人程度の保険料を税金でまかなっているわけです。
厚生年金の保険料は、厚生年金の報酬比例部分と国民基礎年金部分に別れていますので、厚生年金保険料が2.4万円でも全額国民基礎年金には回りません。

だんだん話がややこしくなりますので、参考程度までにご覧下さい。
ご質問、疑問などありましたら補足下さい。
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自営業の国民年金と勤労者の国民年金部分は、支給額は同じではないでしょうか。

払った年数/40*6万5000円。(ちょっと違いますが)
ですから、自営業者が、月1万3000円払って、40年で、月6万5000円。勤労者、とその扶養の妻が、お金を払わずに、国民年金部分を貰えるわけはないので、その額に近い額を、月の厚生年金支払い額から出していると思ってます。つまり結婚されれば、今24000円払ってますから、会社が半分負担しますから、合計48000円が
年金資金で、そこから、国民年金相当分、2人分、2万6000円が国民年金にあてられ、妻の厚生養老年金の掛け金は、22000円のみと思ってます。ですから、夫を第三号として組みこまなければ、妻の厚生養老年金掛け金部分は、1万3000円増える。また、無職の時の、国民年金支払を2年していれば、厚生年金38年かけた時に、国民年金部の差っ引きがなくなり、その年から、その分、厚養老年金の掛け金が増えると思ってました。(あと計算かも知れないけど)
ですから、無職の2年は無駄ではないと思います。
これ間違っているのでしょうか。
 また、年金の破綻ですが、NO2さんの補助なるほどな、と思いました。私は、年金の基金を先輩がたの支払いでなくなって、借金まではしないと、失業率が、20%でも、人口比が、働く人:年金者=2:1 で、勤労者が払う掛け金の平均が3万円とすると、左から、右で、月6万円はあるのではと。国の補助なしでも。だんな様の国民年金も同様に。また、勤労者の国民年金は天引きですので。
両者の国民年金の基金を分けて支給してれば、だめですが、国民年金単独の方の不払いが多いと。同じではないかな。または、同じにいつかしてしまうのではないかな。
 
 一応、質問者の疑問にそっているので、よろしければ、私の、最初の疑問、mickjey2さん、お教え下さい。
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まず、ご結婚おめでとうございます。



あなたが会社勤めで結婚後、配偶者を扶養することを前提にお話いたします。

住民税:払ってないとは未払いなのか非課税なのかで大きく変わります。非課税なら良いのですが未払いの場合は最悪裁判所命令で差し押さえされます。
これは払った方が良いです。

国民年金:厚生年金加入者(たとえば会社員の夫)の健康保険で扶養されている配偶者(専業主婦)は国民年金第3号被保険者といって保険料の納付義務無く加入できます。(加入手続きは必要ですが配偶者を健康保険の扶養にする手続きの時に会社を通して行います。)
扶養者(会社員の夫)の厚生年金保険料が値上がりになったりしません。
ただし、国民年金に未払いの期間がある場合は遡って請求されます。(最大2年間)
将来の年金制度は非常に不安ですが、未払い者が多くなるとそれだけ年金制度の破綻が近づき、破綻すると厚生年金といえども老齢基礎年金は国民年金ですから破綻します。
相互扶助の考えで払ってください。(厚生年金は嫌でも天引きされますが。)

健康保険料:会社員の夫の健康保険は通常、組合管掌健保(○○健康保険組合)か政府管掌健保(社会保険事務所健康保険)のどちらかなので国民健康保険のように被扶養者(配偶者や子供など)の人数が増えても保険料に変更はありません。
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Q結婚すると金銭的にメリット・デメリットはありますか?

結婚すると金銭的にメリット・デメリットはありますか?

ここでいう金銭というのは国や自治体からの待遇面でということです。


たとえば、結婚しないならば男女それぞれ国民年金に加入してる場合2人とも別々で払わなければいけないけど、
結婚すると、どちらか一方だけ払えば相互に加入していることになる・・・

結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・・・

結婚すると税金が高くなる・・・

などなどです。


今結婚を考えている彼女がいるのですが、既に5年同棲しており、早めに結婚すべきか、それとも遅めに結婚すべきかを悩んでいます。
どなたか教えてください・・・

Aベストアンサー

彼女が結婚後にどう働くのか、で違ってきます。
彼女の1月から12月までの収入が103万円以下あでれば、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)にすることがで、「配偶者控除」を貴方が受けることができ所得税で19000円(貴方の所得が多ければ38000円)、住民税で33000円安くなります。

また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(所得税で38万円、住民税で33万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、彼女の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができ貴方の税金が安くなります。

また、貴方が社会保険に加入しているのであれば、通常、彼女の収入が向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら健康保険の扶養にでき、彼女は健康保険も国民年金の保険料も払わないですみます。
2人とも国保なら、「平等割」の1人分が減るので安くなります。
国民年金の保険料は変わりません。

なお、彼女の年収が141万円以上なら、国保の場合の保険料を除き貴方にとっても彼女にとっても結婚による損得は発生しません。

>結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・
国からもらえるお金はありませんし、自治体でも通常ありません。
ただ、過疎の自治体ではなかにはあるところもあるでしょうね。

あと、子どもができれば「子ども手当」もらえます。

彼女が結婚後にどう働くのか、で違ってきます。
彼女の1月から12月までの収入が103万円以下あでれば、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)にすることがで、「配偶者控除」を貴方が受けることができ所得税で19000円(貴方の所得が多ければ38000円)、住民税で33000円安くなります。

また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(所得税で38万円、住民税で33万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、彼女の...続きを読む

Q住民税について

現在彼女と同姓しています。
今日住民税が届き 僕が37000円 彼女が36500円でした。
二人で73500円です。こんなものが第2期 第3期と送られて
来ると生活なんて出来なくなります。
Q1.
例えば二人が結婚したら第2期以降の住民税は安くなるのですか?
去年の分だから無理なのでしょうか?
Q2.
また結婚する事により、二人の収入が同じなら結婚する
前よりどのぐらい安くなるのですか? 又、適用は入籍日からですか?

ご回答お願いします

Aベストアンサー

>二人の収入が同じなら結婚する前よりどのぐらい安くなるのですか?

収入が昨年と同様にあることを続けると、来年度の支払いも今年と同じように同額程度か、増えた分だけ増えます。結婚しても、ダブルインカム、収入が2人ともあると、配偶者控除などが一切使えないのです。私も同じような条件で、所得税も、住民税も夫婦両方とも独身のときと同じ条件でそれぞれに来ています。

どちらかが働かなくなれば、収入が無くなった翌年から住民税が減ります。また、扶養にすると、会社から扶養家族手当などがもらえるのですが、健康保険なども別々に支払うよりは安くなります。しかし、共働きだとダブルで支払いますので、両方が被保険者となります。

税金面での控除があるものも長い目で見れば出てくるのですが、収入があると、一番損なのが社会保険かも知れません。これも、国保になると、世帯上限価格があるので、それを超えると、それ以上は増えないので、二人とも国保なら、結婚すると安くなることもあります。

計算すると理解できるのですが、仮に、二人の収入を合算したものと同額をご主人の収入だけに換算すると、所得税は倍でなく、額によっては3倍とかになるのです。引ける控除額も二人別々なら、フルに引けるのが、扶養家族、配偶者控除だけですので、かなり税金面で損します。

言い換えると、二人で事業をしている場合、同じ利益を半分程度に分配すると、かなり節税になることがある、それだけで得しているのです。昨年までに比較すると、所得税が住民税に大幅に移行していますので、合算した金額は同額程度でも、住民税の比率が高くなっていますので、見た目は非常に高いです。我が家も今年は大幅にかかっていますので、驚いているのですが、これもカラクリがあって、以前は段階的に少ない人も、現在は、一律の10%課税になったからです。また、減税もなくなり、そういう意味でいきなり倍額以上になった人も多いと思います。

>二人の収入が同じなら結婚する前よりどのぐらい安くなるのですか?

収入が昨年と同様にあることを続けると、来年度の支払いも今年と同じように同額程度か、増えた分だけ増えます。結婚しても、ダブルインカム、収入が2人ともあると、配偶者控除などが一切使えないのです。私も同じような条件で、所得税も、住民税も夫婦両方とも独身のときと同じ条件でそれぞれに来ています。

どちらかが働かなくなれば、収入が無くなった翌年から住民税が減ります。また、扶養にすると、会社から扶養家族手当などがもらえ...続きを読む

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
こないだ振込み用紙がきました。
旦那のお給料から、県民税・市民税が天引きされているので、私の分も一緒に天引きされてると思っていました。
扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む

Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
妻個人で払うものなのでしょうか?
主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか?

Aベストアンサー

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告をして納付(過剰分は還付・・だいたい多めにとるので還付が多い)をし、終了します。
住民税は、給与支払時にはなにもせず、申告後に、確定した額を課税します(給与天引きされているのは去年分の支払いです)。
申告した覚えはないと思いますが、年末調整・確定申告をすると、住民税も申告したことになります。
(確定申告の紙の束のなかにマル住という印がついた住民税の申告書が入っています)

いま補足欄を見ましたが、去年所得があったとのことですので、課税所得(100万円以上)があったのならば、今年かかります。納付が必要です。

すでに1回目の納付期限は過ぎているのではないでしょうか。
もし市役所から納付書が来ていないのならば課税対象の所得に達していなかったと言うことになると思います。

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告を...続きを読む

Q年金や税金を払っていない人が結婚する時

過去から5年くらい年金、税金等を払っていない女性が結婚をする予定のようなのですがこの場合って税金等の未払い分はどうなるのでしょうか?
旦那さんに支払う義務が生じるのですか?
どうなるのでしょうか?
友人は社会保険になるから払わなくても良くなる!と言っています。
私はそのような事は無いと思うのですが実際はどうなのでしょうか?
未払い分が無くなるみたいな事があればまじめに払っているのが馬鹿らしくもなります。
宜しければ詳しい事を教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>旦那さんが25年以上働いて年金を払って行けば結局同じなんでしょうか?
そんなことはありませんよ。
大変なデメリットを抱えています。
まず、国民年金は老後にもらえる年金だけでなく、障害者になったときにもらえる障害年金もあります。
こちらは20才から本来支払わないといけない期間全体(加入すべき期間)に対して1/3以上未納があると、受ける権利がありません。
つまり、滞納し続けている現在は障害を負っても受け取る権利がないということです。
1級障害者で年100万円程度ですから、30才で障害者となり80才まで生きるとすると5000万円の保険の価値があります。
(障害年金は終身です)

あと、老齢年金の受給金額もきちんと支払った年数に比例します。
全体で40年支払いますので、5年支払わないと、受け取りは大ざっぱに言って満額の35/40しか受け取れません。

>私は18歳から払い続けてますからどうなんでしょうかねぇ
厚生年金ですね。こちらは18,19才の支払い分は国民年金には反映しませんが、厚生年金の比例報酬部分の受給額に反映します。
このまま65才になると、国民基礎年金(国民年金の老齢年金と同じ物)に加えて、厚生年金ももらえますので、受取額は非常に多くなります。
童話でキリギリスの話がありますけど、まさにこれはそれですね。
後で良かったと思うのはアリさんです。

>「請求なんか来ていない、収入が一切ないんだから来るはずが無い!」なんて事を言っていました。
年金について言うとそんなことはありません。20才になれば、学生であっても支払い義務があります。
必ず通知がいっているはずです。ただ頻繁に督促状が来ると言うことはないと思います。
収入がない場合は免除申請というのがあります。
これをすると受給額は減らされますが、一応受給できます。
しかし、免除申請をしていなければ滞納状態ですから、その分の受給額はなく、加入年数が25年に満たないと受給すら出来ません。
いわばそれがペナルティです。
これはきついですよ。私のまわりにも年金にかけていなくて無年金のひとがいますが(要するにキリギリス)、70才越えても働かないとお金がないので大変な状態です。

なお、税金(所得税、住民税)について言うと、収入がなければもちろん請求はありません。
税金は一定以上の収入に対してかかるものだからです。

では。

>旦那さんが25年以上働いて年金を払って行けば結局同じなんでしょうか?
そんなことはありませんよ。
大変なデメリットを抱えています。
まず、国民年金は老後にもらえる年金だけでなく、障害者になったときにもらえる障害年金もあります。
こちらは20才から本来支払わないといけない期間全体(加入すべき期間)に対して1/3以上未納があると、受ける権利がありません。
つまり、滞納し続けている現在は障害を負っても受け取る権利がないということです。
1級障害者で年100万円程度ですから、3...続きを読む

Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q所得税と住民税、独身と既婚での違い?

はじめまして。
タイトルの通りなのですが、所得税と住民税って独身と既婚、扶養の人数とかで違いますか?独身ですが、ほぼ収入の同じな既婚の同級生は私よりかなり低い金額だったので疑問に思いました。
もし既婚や扶養のある人より独身のほうがそれらの税金が高いのだとすれば、何が理由なのでしょうか?
初歩的な質問だと思いますが、ご存知の方のご回答をよろしくお願いします!

Aベストアンサー

はい、独身の方が、所得税住民税共に高くなっています。
これは、既婚の扶養がある人には、税額控除といって、収入から引くことの出来る金額が大きくなり、税金の計算に有利になっているからです。

控除には、
配偶者控除…配偶者(職についていない)に対して、380,000円
配偶者特別控除…一定の所得以下のパート等で働いている配偶者に対して、所得に応じて380,000円~0円
※配偶者控除と配偶者特別控除は、重複して控除出来ない。

障害者控除…扶養家族に障害者がいる場合には、障害者1人に対して270,000円(特別障害者は1人に対して400,000円)
扶養控除…扶養家族がいる場合、一般の扶養親族380,000円(同居特別障害者の場合730,000円)
特定扶養親族(16歳から23歳の人)630,000円(同居特別障害者の場合980,000円)
老人扶養親族(同居老親等)580,000円(同居特別障害者の場合930,000円)

基礎控除…一律380,000円

等があります。上記の控除金額は、所得税に対するもので、住民税は、金額が異なりますし、税率も自治体によって異なります。
税金は、収入金額から控除の合計額を引いた所得金額に応じた税率を掛けたものが、納付する税金となります。

>もし既婚や扶養のある人より独身のほうがそれらの税金が高いのだとすれば、何が理由なのでしょうか?

独身者より、扶養等のある人の方が、何かとお金がかかります。特に、サラリーマンにとっては、税金に対して必要経費がほとんど認められていない状況では、このような各種控除をすることによって、家計への税負担の重圧感を軽減する目的があります。

はい、独身の方が、所得税住民税共に高くなっています。
これは、既婚の扶養がある人には、税額控除といって、収入から引くことの出来る金額が大きくなり、税金の計算に有利になっているからです。

控除には、
配偶者控除…配偶者(職についていない)に対して、380,000円
配偶者特別控除…一定の所得以下のパート等で働いている配偶者に対して、所得に応じて380,000円~0円
※配偶者控除と配偶者特別控除は、重複して控除出来ない。

障害者控除…扶養家族に障害者がいる場合には、障害者1人に対して270,000円...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q【教えて下さい】退職→扶養の場合の住民税について

お世話になります。
住民税について、ふと疑問に思ったので教えて下さい。


住民税は、前年(1-12月)分を、翌年6月以降に支払うものと認識しています。
2013年4-11月末まで働いて(※1)、そのまま2013年12月から配偶者の扶養に入った場合、
2013年4-11月末まで働いた所得にかかる住民税は、
直接納税として2014年6月から支払うよう通知が来るのでしょうか?

また、(1)(2)(3)の各場合によって違ってくるのかも知りたいです。


※1
4-11月の給与所得:103万円以下・・・(1)
4-11月の給与所得:103万円以上、130万円以下・・・(2)
4-11月の給与所得:130万円以上・・・(3)


質問ばかりで恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

#1での補足について,そういう認識で良いと思います。
言い換えると,
住民税は6月から翌年5月の期間で課税されるけど,その金額は前年1月から12月の所得に基づくのでその時点で税額が確定できます。そしてそれを課税期間内に分割して納付することになります。
非課税限度額は35万円程度と書きましたが,もちろん市町村によって多少異なります。28万円を超えると課税されるところもありますね。

なお,所得税は1月から12月の所得に対して課税されるので,その期間中には税額が確定できず,翌年の3月15日までに確定申告を行い,確定した税額を納付するというものです。原則は後払いということです。わかりにくくなっているのは源泉徴収とか予定納税の制度によって,税額が確定する前に所得税の一部を納付する必要があるということです。最終的には年末調整や確定申告によって清算することになるのですがね。

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む


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