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私と妻は20年以上正社員として別の会社で働いています。子供の扶養手当ては子供が生まれた時から私の給与でいただいてました。お恥ずかしい話なのですが夫婦とはいえお互いの給与には関心を持たず今現在に至ってました。先日、私の給与担当から妻の源泉徴収票を提出してくださいとのことで提出いたしました。結果、妻の給与が私よりも多いとのことで子供の扶養を妻に代えるようにといわれました。妻が私よりも給与が多いことを初めて知りました。このとき私は初めて給与が多いほうが子供の扶養をしなければいけないことを知りました。そのため過去にさかのぼって扶養手当の返還を求められました。妻の給与が私よりも増えた事実にさかのぼって返還を求められています。妻の職場にも扶養手当制度はあります。
今まで私の職場へは妻の源泉徴収票を出したことはありませんし求められたこともなかったのですが。
私は扶養手当を返還しなくてはいけないのでしょうか?
もちろん妻の給与で扶養手当はもらっていません。
私の無知がいけないのですがいきなり「返還」とは爆弾を落とされたようで納得がいきません。

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A 回答 (6件)

そもそも夫の給与の額が妻の給与の額を上回っていることが夫に対する当該扶養手当の支給要件に含まれていなければ返還義務は生じない。


かような支給要件が置かれているかどうか等を質問者において確認されたい。

この回答への補足

先日知ったばかりなのですが会社の規定では給与の多いほうが扶養しなければならないとあるらしいのです。しかし、源泉徴収票を求められたのは今回が初めてです。故意に規定をしりつつ今回のようなことになったとしたら仕方がないかもしれませんが・・・。何も知らずに共働きで一生懸命に働いていたにもかかわらずこのような状況に。会社側の確認不足もあるのでは?

補足日時:2009/12/06 23:00
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会社から夫に対して扶養手当の支給される仕組みが存在するということは就業規則に定めのある手当と思われる。


すなわち児童扶養手当法に基づく児童扶養手当でも所得税法に基づく扶養控除でもないのであろう。
そうであれば本件は民法及び労働基準法の問題であるため本件の扶養手当は法律上給与ではなく賃金に含まれる(労働基準法11条)。

さて就業規則において夫の給与の額が妻の給与の額を上回っていることが夫に対する当該扶養手当の支給要件に含まれているということであろうか。
そうであれば要件を満たさない当該扶養手当の支給は法律上の原因がない。
よって要件を満たさない当該扶養手当の支給を受けた者には民法703条に基づく不当利得返還義務がある。

不当利得返還義務は法律上の原因がないことを知らずとも民法の定めにより生じる。
また過失相殺の定めは適用も準用もされない。
そして不当利得返還義務は民法166条1項及び167条1項により要件を満たさない支給のあったときから10年で消滅する。
労働基準法上の短期時効の定めは適用されない。
よって質問者はその納得感に関わらず要件を満たさない当該扶養手当の支給のうち10年前までの分を返還しなければならない。

もっとも長期に渡り支給を受けその支給に問題がないと信じるに至る充分な期間を経過していたときは返還請求できないものと考える(信義則)。
また会社側の過失は会社の譲歩を引き出す材料ともなる。
質問者はこれらも考慮されたい。

妻に対して支給されるかどうかは妻とその勤務先会社との間の問題であり当該会社の就業規則の定めによる。
その請求権は労働基準法11条及び115条前段により法律上は2年前までの分につき有することになる。
さらに遡って支給されるかどうかは当該会社の譲歩にかかっている。
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この回答へのお礼

このたびは有難うございます。
>さて就業規則において夫の給与の額が妻の給与の額を上回っていることが夫に対する当該扶養手当の支給要件に含まれているということであろうか。

これはどういう風に解釈を四手いいのでしょうか?
私のほうが給与が低いのですが。

お礼日時:2009/12/06 21:42

mukaiyamaさんの,勉強になりました


kzht100さん、私が間違えていた様です。すみません
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この回答へのお礼

いえいえお答えしていただいて有難うございます

お礼日時:2009/12/06 21:43

#1です。


議論するつもりではないのですが、給与上の手当と税法とは別物です。
相互に連動するものではなく、税務署は関係ありません。

ただ、「扶養手当は税法に準拠する」と規定している会社もあるのは事実で、その場合は、夫か妻か給与の多い方に限るなどということは全くありません。

質問者さんの会社では、税法に準拠するわけではなく、あくまでも【夫か妻か給与の多い方に限る】ことを優先しているのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
明日からまた仕事です。自分なりにいろいろと考えているのですが・・・
どうやって会社側と戦っていくかつらいです。
もし返還となったときの額は数十万です
(泣く)

お礼日時:2009/12/06 21:46

mukaiyamaさんの言われる事ももっともと思いますが奥様の会社では逆に「さかのぼってス要綱所は請求できません」といわれるとどうすればよいのでしょうか。



私は夫婦のうち世帯主は給与の多いほうにするべきと思いますが、扶養控除を受けるのはどちらといった規定はありません。また税金の控除する金額や控除の方法及び控除の時期は全て国が決めているもので、会社の規定ではありません。ぜひ税務署に電話されて確認下さい。
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>妻の給与が私よりも多いとのことで子供の扶養を妻に代えるようにといわれました…



扶養手当は、あくまでも給与の一部です。
給与の支払い方は、それぞれの会社が独自に決めていることであり、税金のように全国共通のルールによっているわけではありません。
あなたの会社がそのように決めているのなら、素直にしたがいましょう。
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Q夫の会社から扶養手当の返還を求められそうです

夫の配偶者控除にはいっています。

年度途中に収入増により、
配偶者控除から配偶者特別控除枠になる予定の為
年末調整ではじめて「保険料控除申告書」の
「配偶者特別控除」に記入したところ・・

いつから働いていたのか、収入を確認できるものを用意し、
そのうえで
扶養手当の返還が必要になりそうだと言われました。
さらには追徴課税もあるのではないかとも。

①配偶者控除から配偶者特別控除へ変更するのに、
年末調整の「保険料控除申告書」に記入すればいいと
思っていたのですが誤りだったのでしょうか。
やはり、103万を超えた時点で夫の会社に届け出を
出さなければならなかったのでしょうか。

②収入の証明は、「保険料控除申告書」には添付しなくていいと
書いてあったと思うのですが、誤りでしょうか。

③扶養手当の返還とは、
(夫の会社の扶養の規定がわからないのですが)
配偶者控除のみが手当の対象で、配偶者特別控除には
対象外という意味なのでしょうか。

④追徴課税があるかもと言われましたが
今年度の収入をもって来年度の税金が決まると
思っています。
なので、追徴課税の意味がわからないのですが・・

初歩的なことで申し訳ございませんが
ご回答お願い致します。

夫の配偶者控除にはいっています。

年度途中に収入増により、
配偶者控除から配偶者特別控除枠になる予定の為
年末調整ではじめて「保険料控除申告書」の
「配偶者特別控除」に記入したところ・・

いつから働いていたのか、収入を確認できるものを用意し、
そのうえで
扶養手当の返還が必要になりそうだと言われました。
さらには追徴課税もあるのではないかとも。

①配偶者控除から配偶者特別控除へ変更するのに、
年末調整の「保険料控除申告書」に記入すればいいと
思っていたのですが誤りだっ...続きを読む

Aベストアンサー

心配しなくていいですよ。大丈夫です。
よくご理解されているので問題ないです。

①そのとおりです。
 そのための
『給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』
です。

②それはおそらく扶養手当打切りの
 ための確認書類です。
 扶養手当は会社毎の規程で
 会社によって違います。
 質問文面から察するに、例えば
 扶養手当の条件が月々の収入が
 85,833円以下であること。
 といった規程がありそうです。
 ですので、いつから取消とする
 べきかを調べる必要がある
 ということだと思います。

 年末調整、配偶者特別控除の申告
 で、収入証明は不要です。
 それは税務署が調べることです。
 奥さんのお勤めの会社からも
 奥さんの年末調整の書類や
 給与支払の報告が税務署に行き
 税務署がそれをチェックする
 だけです。

③前述のとおりご主人が会社へ
 問い合わせるなりして、
 調べないと分からないことです。
 85,833×12ヶ月=103万以下
 の規定があるのでしょう。
 これはご夫婦の間で意識して
 おくべきでしたね。A^^;)

④追徴課税などありません。
 その用語を使った人が誤解しています。
 だってまだ年末調整中です。
 普通なら年が明けて初めてご主人や
 あなたの収入が確定するわけです。
 ですから、申告書のどこの欄にも
 『見積額』と書いてありますよね。
 実際に収入が確定された上で、
 申告書にもある、下記の情報で
 控除額が決まるのです。

奥さんの収入から65万を引いた額で
決まります。
例えば、奥さんの収入が120万と
なったとすると、
120万-65万=55万が所得です。

配偶者特別控除の一覧
所得    控除額
38万円超  38万円
40万円以上 36万円
45万円以上 31万円
50万円以上 26万円
55万円以上 21万円 ★
60万円以上 16万円
65万円以上 11万円
70万円以上  6万円
75万円以上  3万円
76万円以上  0円

★控除額21万となります。

配偶者控除は控除額は
所得税で38万
住民税で33万となります。
その差は
⑪所得税38万-21万=17万
⑫住民税33万-21万=12万
控除額が減ることになります。
各控除額を税金にすると
所得税率5%以上で
⑪17万×5%=8500円以上
(収入により増えます)
住民税率10%一律
⑫12万×10%=12000円
税金が増えることになります。

これが会社で言われた『追徴課税』
ですが、単なる『増税』です。
⑪の年末調整による給料計算の修正が
 間に合わないとボヤく、事務員の
 姿が見えるようですが....
 大した修正ではないし、12月か
 1月の給料で文字通り調整される
 だけのことだと思います。

⑫は来年6月から払う住民税なので、
 今年よりちょっと増える感じです。

まあ、ご主人や奥さんにとって負担に
なるのは扶養手当の取消でしょうね。

長くなりました。
いかがでしょうか?

心配しなくていいですよ。大丈夫です。
よくご理解されているので問題ないです。

①そのとおりです。
 そのための
『給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』
です。

②それはおそらく扶養手当打切りの
 ための確認書類です。
 扶養手当は会社毎の規程で
 会社によって違います。
 質問文面から察するに、例えば
 扶養手当の条件が月々の収入が
 85,833円以下であること。
 といった規程がありそうです。
 ですので、いつから取消とする
 べきかを調べる必要がある
 とい...続きを読む


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