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無利子の金銭消費貸借契約は、有効でしょうか?また、その場合は一般的な「金銭消費貸借契約書」の利息の項目に、無利息と記載して良いものでしょうか?
アドバイスをお願い致します。

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A 回答 (2件)

民法(法定利率)


第404条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、
その利率は、年5分とする。

従って、「無利息」と定めれば、それは有効です。

友人知人等への貸付とみましたが・・・、
利息がないのだから、業としてという意図ではないのでしょう?
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契約書自体は有効でしょうが、無利子の場合、別の問題で、利益供与になります。



つまり、利息に当たる金額を、借りている側に贈与していると言う事になり、金額により贈与税が発生する事になります。

また、返済内容や期限などが掛かれて居なければ、実質的な贈与と認定され、その貸付金額が贈与税の対象になる可能性もあります。
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Q親子間の金銭貸借に公正証書と収入印紙はほんとに必要か?

親から1000万円借用しローン残高を一括返済しようと考えています。
月々の返済は銀行振り込みにして返済証拠が残るようにし、利息も現ローンよりは低いですが1%にします。またこれらの諸条件が分かるように「金銭消費貸借契約書」も作成します。いろいろな解説書では「「出来れば」契約書を公正証書とし「収入印紙」も貼った方が良い」と書いています。調べると公正証書作成手数料と収入印紙代が結構な高額です、私のような貧乏人にはできればやめたい。収入印紙がなく正式な公正証書でなければ金銭貸借と認められないのでしょうか?そして贈与税が掛かるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問は、贈与と認定されないための対策でしょうから
金銭消費貸借契約書の作成と
返済の記録が重要です
無利子ですと、利子相当分の贈与と認定される可能性がありますが、1千万では、最高でも年50万程度でしょうから、他から贈与が無ければ、贈与税はかかりません
(#1の後日作成の借用証等では認められません、税務署は収納できる根拠のある税金は収納するのが仕事ですから)

公正証書である必要はありません、それよりも返済の記録です
#2の指摘もありますが、現金での授受は領収書があっても否認されるケースがあるようですが、債権者の口座に定期的に振り込まれている明確な記録があれば、それ以上の追求は無いようです(他に不振な要因が無ければ)

公正証書の方が契約の効力が争点になった時、証拠能力が高いだけです
(改竄や捏造を主張されたとき等)

印紙は貼付して無くても、特に問題にはならないでしょう(「最悪印紙税の追徴です)

Q金銭消費貸借契約書の利息

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Aベストアンサー

契約そのものについては、他の方も書かれているように、当事者間で合意しているのであれば問題ないとは思いますが、法的に税法まで含めるのであれば、もしも貸す方が法人であれば、法人税は無償のものも含めて収益の追求を前提としていますので、全く利息を取らなかったとしても、法人がいったん利息を受け取り、その後、利息相当額の現金を相手方に贈与したとみなされ、認定利息が課税される可能性があると思います。
逆であれば(個人、すなわち所得税法では、そのような考え方はないので)、特に税法上は問題ない事とはなります。
ただ、課税される場合であっても、契約自体に影響が及ぶものではありませんが。
(契約そのものは無利息でも有効で、法人税法上で、きちんと処理していれば問題ないというだけの事です)

Q親ローンの金利相場について。利率はいくらで設定すれば贈与としてみなされないのか?

住宅を購入するにあたり、住宅購入資金の援助(非課税)に加え、銀行ローン+親ローンで対応したいと考えてます。そこで、親ローンの金利相場について教えてほしいのですが、一体何パーセントで設定すれば贈与とみなされないものなのでしょうか?
ちなみに、税務署に電話で聞いたところ、「常識的な範囲の金利で、/第三者に貸す場合の金利で/贈与とみなされない金利で」といわれ、一体何パーセントぐらいにすればよいのか?と聞くと「税務署では設定していないので、常識の範囲内で金利設定すれば、問題ではない」といわれ、結局良くわかりませんでした。常識の範囲が分からないから電話しているのに・・・とりあえずは、民法上は5%、商法上は6%ですといわれたのですが、よく住宅購入関係の本をみると、「1%ぐらいの金利はつけましょう」と書いてあり、税務署のいう5~6%と差があるのですが。税務署いわく、銀行の金利が安いのは物件を担保にいれているので、親ローンは物件を担保にいれていないから、住宅ローンより高く設定しないとおかしい!みたいなことも言われ、正直混乱してます。下手に高い金利で親からかりるのであれば、親も金利収入として申告をしなければならなくなるため、なるべく低い金利で設定したいのですが。だれか、助けていただけますか?ちなみに、800万円ほど親ローンを組みたいと考えています。

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Aベストアンサー

住宅取得資金贈与の1500万円特例はすでに施行されています。
こちらを使えばいいと思うのは他の方と同意見ではありますが。
所得税法等の一部を改正する法律
成立日:平成22年3月24日
公布日:平成22年3月31日
施行日:平成22年4月1日(別段の定めがあるものを除く)

一応の豆知識としてですが、現況の金利水準の下では、親子間の金銭消費貸借については金利設定はしなくとも(すなわち返済利息0円でも)、元本返済がキチンとされていれば、贈与認定はされません。
税務署は、聞かれたからには一般的な教科書のような回答をせざる得なかったと思いますが、個別事案について1%なら贈与、2%なら貸借なんて区分することが出来るはずありません。
そしてこのことは、多くの実務事例として実証済みのことです。
では、もし仮に贈与だと認定されたとしたら・・、贈与額はその金利部分だけですね。
年間110万円までを超えなければ贈与税申告は必要無いわけですが、贈与税を申告しなければいけない返済利息ってなると元金ははたしていくらなんでしょうね。
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今般のことで、もっとも注意しなければならないのは、親からの援助とローンとを外形上きっちり区分しておくことです。
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税務署は、聞かれたからには一般的...続きを読む

Q無利子で貸しつければ、税金0で合法 ??

報道されている猪瀬直樹の金問題に関連して「お金でも無利子なら貸し借りに税金はかからなく、友人に物を貸すのと同じ」との話を聞きました。

そこで質問なのですが、
例えば、私が友人に1億円をあげる目的で(あげる目的は公にはせず)、無利子でお金を貸した場合、これには税金もかからず犯罪にもならないのでしょうか?

例えば、親が子供に1億円をあげる目的で、無利子でお金を貸した場合、これには税金もかからず犯罪にもならないのでしょうか?

例えば、親が子供に1億円をあげる目的で、無利子でお金を友人に貸して、友人が無利子て子供に1億円を貸しても、これには税金もかからず犯罪にもならないのでしょうか?

例えば、私が友人に1億円をあげる目的で、無利子でお金を1億2000万ほど貸付け、友人が月々30,000円の返済を行っていた場合、これには税金もかからず犯罪にもならないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.猪瀬直樹氏の問題は公職選挙法に関わるものなので、利子の有無は関係しません。

2.親子の場合は、現状では問題ありませんが親が死んで遺産相続時に生前贈与として相続税が掛かります。
この場合は逮捕はされませんが、脱税とみなされた場合に税額が増える可能性があります。

3・友人の場合は、相手が公職の場合には贈収賄とみなされて問題が起きる可能性がありますし
あなたが死んだ時に返済されなかった金額に対して贈与(所得税)とみなされ、課税される可能性があります。

まあ、数万円なら大した問題にはならないでしょうけど、額が大きいと問題は出てくると思えばいいでしょう。

Q会社間での金銭の貸し借りがあった際について

会社が日頃から取引のある他社(ローン会社ではない)から
1000万円の借り入れをしました。

返済の期限はなく、お金がある時に返す、というスタンスで借りたとのことです。

利息などの取り決めはなく借用書も作成していないとのことでした。
普通はこれだけの金額の貸し借りがあれば借用書を作成するかとは思うのですが…

そこで以下の点について疑問があります。

■会社間でのお金の貸し借りがあった際、借用書を作成しなくても問題ないのか
■無利息で貸し借りすることは問題ないのか

以上二点について教えてください。
私としてはなんとか説明をつけて借用書を作成してもらいたいと考えています。
「法的に問題がある」「法的に問題はないけど、こんなことで困るよ」
などご教授いただければ幸いです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

金銭消費貸借契約になるのは間違いないと思います。
どうやら、金銭消費貸借契約は要物・不要式契約らしく、必ずしも契約書が必要ではないようです。

が、実務上は普通は契約書や借用証書を作成するものでしょう。
それは、やはり後に争いにならないために作成されるようです。

そのお金がそもそも"貸した金"であって、"将来返してもらう"ものであることや、
"いつまでに返すものである"などをきちんと約束するために契約書という形をとるのが一般的です。

書面にしておかないと、双方の状況が変わってきた時に、最悪は裁判で決着をつけることになります。


また、無利息であることについては、個人間であれば問題はないでしょうが、
法人間である場合、税務上で問題になることがあるようです。

税務署などの調査の際に、どうして無利息なのか、という質問を受けることがあるようです。

それは、本来的に発生するべきであった利息を、相手に寄付もしくは贈与した、として
利息を取らなかった側に寄附金(=損金不算入)の認定をさせて課税所得を増やす形で間接的に課税しようとする、
税務独特の理屈によるものです。
(必ずしも、すべてのケースで課税されるとは限らないとは思いますが…。)

また、返済期限が定められていないことについては、
民法第412条3項では、「債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う」との定めから、当初は"お金があるときに…"などと言っていても、債権者側の事情が変わり、お金が必要となると請求して返還を要求することもできるようです。

金銭消費貸借契約になるのは間違いないと思います。
どうやら、金銭消費貸借契約は要物・不要式契約らしく、必ずしも契約書が必要ではないようです。

が、実務上は普通は契約書や借用証書を作成するものでしょう。
それは、やはり後に争いにならないために作成されるようです。

そのお金がそもそも"貸した金"であって、"将来返してもらう"ものであることや、
"いつまでに返すものである"などをきちんと約束するために契約書という形をとるのが一般的です。

書面にしておかないと、双方の状況が変わってきた時に...続きを読む

Q個人と法人間の金銭消費貸借契約書について

義父が役員になっていて、義弟が社長を務める会社があり、昨年業績の悪いときに義父が自宅の土地を担保に入れて義父名義で500万円を借り、その会社に出資(?)しました。その借金は会社が毎月支払っているそうです。
その土地を分筆し、一筆を主人名義に変え(贈与)、そこに家を建てるということになりました。そこで問題になったのが500万円の借金と土地に抵当権がついているということです。
義父と相談し、私たちがなんとか500万円をかき集めてきて、そのお金で借金を全額返済して担保を解除し、分筆→贈与→家を建てるということになりました。
そしてその500万円については、今後は会社の方から主人へ、毎月現金で10万円ずつ支払ってくれるという話なのですが、私は正直ちょっと心配なんです。500万円というのは、私たちにとっては二人で一生懸命働いて、節約して節約してなんとか貯めてきたお金。これを払ったら私たちは1ヶ月の生活費を残すのみでほとんど一文無しの状態です。やはり不安が心をよぎります。
そこで、私としては借用書を作成して署名捺印してもらいたいと思い調べたら、「金銭消費貸借契約書」というものにたどり着きました。本当なら「公正証書」が一番有効なんだと思いますが、そこまではできない事情もあるので、せめて「金銭消費貸借契約書」というものを交わせればと思っています。
この契約書は、個人と法人の間でも有効なのでしょうか?

私がとりあえず作った契約書を記載します。

**************************************
金銭消費貸借契約書

貸主(主人)を甲、借主(会社)を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。

第1条 甲は乙に対し、本日、金五百万円を、次条以下の約定で貸付け、乙はこれを借受けて受領した。
第2条 乙は甲に対し、前条の借入金五百万円を、平成20年5月1日から平成24年6月1日まで毎月1日限り、金壱拾万円を50回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。
     振込口座  ○○銀行 ××支店
           普通預金 No.*******
           △□ ☆○ (サンカクシカク ホシマル)

上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。

平成20年 月 日

             貸主(甲)  住所
                    氏名                 印

             借主(乙)  住所
                    氏名                 印
********************************************
この内容で問題ないでしょうか?
ちなみに利息は無しで、あまり相手を刺激するような内容にはしたくないのですが・・・。

義父が役員になっていて、義弟が社長を務める会社があり、昨年業績の悪いときに義父が自宅の土地を担保に入れて義父名義で500万円を借り、その会社に出資(?)しました。その借金は会社が毎月支払っているそうです。
その土地を分筆し、一筆を主人名義に変え(贈与)、そこに家を建てるということになりました。そこで問題になったのが500万円の借金と土地に抵当権がついているということです。
義父と相談し、私たちがなんとか500万円をかき集めてきて、そのお金で借金を全額返済して担保を解除し、分筆→贈与→...続きを読む

Aベストアンサー

>この契約書は、個人と法人の間でも有効なのでしょうか?
はい、有効ですよ。

>この内容で問題ないでしょうか?
はい問題ありませんよ。ただ、貸主の記名のところは、相手が法人の場合には、

             借主(乙)  住所
                    *******株式会社(会社名)
                    (役職名) 締結した役職者名

という形になります。住所はその法人の登記されている住所です。

>ちなみに利息は無しで、あまり相手を刺激するような内容にはしたくないのですが・・・。

まあそれはご質問者の希望であればそれで構いません。
ただ上記の契約の場合には、相手が延滞した場合にも延滞損害金の規定がないので5~6%程度になります。それはご了承下さい。

因みに会社側の印鑑は、「印」のところには契約する代表者のものを使いますが、会社として確かに契約したという証を示すために、それとは別に社印を代表者の名前のところに重ねて押すとよりよいです。(社印は通常登記されたものがあるはずです)
より厳しく言うならば社印の印鑑証明を求めるところですが、ご質問の場合にはそこまではしなくてもいいかもしれません。

社印を押す効果は、単に会社としての決定ではなく、その代表者が独断で行ったわけではないという証明の効果を持ちます。とはいえ、取締役クラスが代表者の場合には、その代表者が勝手に契約した場合でも、第三者に対する賠償責任は会社がおうことになるので、社印は絶対必要というわけではありません。

>この契約書は、個人と法人の間でも有効なのでしょうか?
はい、有効ですよ。

>この内容で問題ないでしょうか?
はい問題ありませんよ。ただ、貸主の記名のところは、相手が法人の場合には、

             借主(乙)  住所
                    *******株式会社(会社名)
                    (役職名) 締結した役職者名

という形になります。住所はその法人の登記されている住所です。

>ちなみに利息は無しで、あまり相手を...続きを読む

Q親から借りた住宅購入資金の金銭消費貸借契約書について

皆様、お教え下さい。
親から、住宅購入資金を借りました。その金銭消費貸借契約書を作ってみたのですが、内容に問題がないか見ていただけますでしょうか?
特に気になっているのは、第3条と第7条の後の「一通」についてです。

----------------------------------------------------------
金銭消費貸借契約

貸主 ○○(以下「甲」という。)と、借主 ○○(以下「乙」という。)とは、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。

第1条 甲は、次条以下の約定で乙に対し金○,000万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けて受け取った。

第2条 甲乙両当事者は、前条の貸金の利息を元金に対する年2分の割合とすることを約した。

第3条 乙は甲に対し、第1条の借入金および前条の利息について、平成21年10月末日を第1回として、以降毎月末日までに240回に分割し、甲に持参または送金して支払う。なお、毎回の支払額は、別表「返済回数ごとの支払額一覧」による。

第4条 乙は、次の場合には、甲の催告を要せず、当然期限の利益を失ない、元利金を一時に支払うこと。
  1 本件の支払を2か月分以上怠ったとき。
  2 乙が第三者から差押え若しくは仮差押えを受け、又は破産手続開始の決定を受けたとき。

第5条 前条の場合、乙は、甲に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から支払済に至るまで元金に対する年21.9%の割合による損害金を支払うこと。

第6条 甲および乙は、誠実にこの契約各条項を履行するものとし、この契約に定めのない事項が生じたとき、およびこの契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意を持って協議解決するものとする。

第7条 前条の協議にもかかわらず生じた本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

以上、本契約成立の証として、本書を一通作成し、甲乙は記名捺印のうえ、甲が保管する。

平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○丁目○番○号
甲  貸主 
    ○ ○ ○ ○ 印

○○県○○市○○町○丁目○番○号
乙  借主 
    ○ ○ ○ ○ 印

皆様、お教え下さい。
親から、住宅購入資金を借りました。その金銭消費貸借契約書を作ってみたのですが、内容に問題がないか見ていただけますでしょうか?
特に気になっているのは、第3条と第7条の後の「一通」についてです。

----------------------------------------------------------
金銭消費貸借契約

貸主 ○○(以下「甲」という。)と、借主 ○○(以下「乙」という。)とは、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。

第1条 甲は、次条以下の約定で乙に対し金○,000万円を貸し渡し、乙は...続きを読む

Aベストアンサー

よくできていると思います。
金融関係のひながたを参照されたのでしょう。

返済金の内容は別紙のとおりとせず、本文の中で毎月払いは21年10月から○○円を240回、半年払いは6月と12月に○○円を40回、というふうに表示してしまうほうが普通でしょう。
別紙にすると、閉じて割り印する必要があります。

心配していることは、3条の「持参」の払いをどうやって証拠に残すかという部分でしょう。
「送金」も毎回手数料を考えると240回は馬鹿になりません。同一銀行内の自動送金が利用できれば、少し安くなるかもしれません。

4の2は親子間なので不用かなと。銀行が住宅ローンの保全するための条項ですから。
抵当権設定しないのでしょうから、第三者から債権者(親)に対して通知が来ませんので。
それに破産するような事になれば、払えないでしょうし、詐害行為として優先返済もできないでしょうから。
5の損害金は銀行並みの14.5%でどうかなと。

金消契約書は「貸し手」が所有するので、きちんと印紙を貼付し割り印して、一部作成で良いと考えます。
売買契約のように2部作成して双方が持つ必要はないので。
借り手はその写しを持つことで、目的の税務署対策は用をなすと考えます。

余談ですが、2000万円のようなので、相続時清算課税にはしないのですね。
まあ、この金額をポンと貸せる親なら、かなりの資産があって相続税の対象にされるので、意味はないと検討済みですよね。
税務調査をクリアすれば、目的は果たせるのでしょうが、万一比較的近い将来に相続が発生しないとも限らないので、その場合の対応のことも頭の片隅においておくことも必要かと。

よくできていると思います。
金融関係のひながたを参照されたのでしょう。

返済金の内容は別紙のとおりとせず、本文の中で毎月払いは21年10月から○○円を240回、半年払いは6月と12月に○○円を40回、というふうに表示してしまうほうが普通でしょう。
別紙にすると、閉じて割り印する必要があります。

心配していることは、3条の「持参」の払いをどうやって証拠に残すかという部分でしょう。
「送金」も毎回手数料を考えると240回は馬鹿になりません。同一銀行内の自動送金が利用できれば、少し安くなるかも...続きを読む

Q金銭消費貸借契約書の書き方

親から1000万お金を借ります。
返済は毎月10万ずつ。利息はなし。余裕があるときには返済できる金額を返す。
というものを盛り込んだ契約書を作りたいのですが、
特に繰り上げ返済の項目がのった契約書が見つかりません・・・
どのように書いたらよいかご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

特にテンプレートを見た訳ではないですが・・

通常の金銭消費貸借契約証書の書式を使い、
「毎月元金10万円宛の100回払いで、最終返済期日は○○」とした上で、

「繰上返済」に関する条項を追加し、
「債務者は、貸主と協議した上で毎月の返済分以外に、任意の元金の返済が出来るものとする。その場合、繰上返済後の元金については毎月10万円宛の返済とし、端数は最終回に調整する」
としておけば問題ないと思います。

この場合、本来なら最終返済期日を繰り上げることになりますが、親子間でもあるし「期限利益の喪失」などは考えていないでしょうから、当初の期日のままでも問題ないと思います、

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む


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