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自分のお金の管理を親戚に頼んでいた父の事で相談です

細々とやっていた会社なのでそれほど売り上げがあったわけではなく
会社の会計士として年間10万ほどを払って確定申告のお手伝いを
親戚に頼んでいました。

親戚といっても父の姉の旦那さんで父より年上でした。
娘として会社の事に口を出すと怒るので何も言わずに来ましたが。
ここへきて国税局がきて脱税を指摘されてしまい父から相談されました
要は申告ミスらしいのですが、いい加減にやってきたツケを払うことに。

父はそういうことに疎いのでその親戚が父に指示してこうするように
と会社の運営からすべてに口をだし、儲かっていないから給料はなしで
営業費として10万のなかでやってきていたそうです。住宅控除?なども
申告してもらえず、誰が社長かわからない口出しも私たちに黙っていた
ようなのです。
その親戚に頼まないで出来ないのかと頼んでいたのですが、
二人で秘密を共有していたことがあったからなのか切れない関係に
なっていたようです。

結局突然1300万ほど払うことになって(7年分です)
今まで慣れ親しんでいた家まで売ることになりそうなのです。

親戚はにやにや笑いながらもともと払うべき金なんだから
年貢の納め時といってあきらめるしかねぇよなぁと
父にに言ったそうですが、その言い方に納得いきません。

詳しいことは分からないのですが、この中の300万という金額は
追徴課税分であって
親戚がいい加減な申告を行ったための金額ですので
そこの部分に責任を感じてもらい親戚にも支払ってもらうことは
出来ないだろうかと考えています

親戚は強く自分の意見を曲げない方ですので
おとなしく今まで何も言えなかった父がこの問題を
今から一人で解決できるはずがありません。

こういったとき頼りになるのはどういう
専門家に相談すべきなのでしょうか?やはり弁護士でしょうか

納税する金額が大きいので余分のお金がありません
どこから手をつけていいやら私の知らないことだらけで
困っています。そのいい加減な会計について責任を問うことは
出来るでしょうか?

お詳しい方がいらしたらよろしくお願いいたします

A 回答 (3件)

質問文読む限り、お父さん個人の所得税に関する指摘だと思うのですが、


所得税は「申告課税」なので、本当に赤字であれば申告する必要も幾らか支払う必要もありません。

しかし、「所得」-「控除」>0であれば、申告し支払う必要があります。
会社勤めであれば、
その申告に代わる手続きを経理課等がするのであまり意識しないことかもしれませんが、
お父さんの状況からすると、お父さん本人に全く悪意がなかったとしても、
税の仕組みを全く知らないとしても、申告や納税の責任があります。
気の毒ですが、
「親戚が全て仕組んだ、知らなかった、分からなかった」では済まないです。ただ・・・

>会社の会計士として年間10万ほどを払って確定申告のお手伝いを
親戚に頼んでいました。

その親戚の方は、税理士等の関連資格を持っていますか?
「経理の知識がある」等、
資格もない人が対価を受け取って確定申告の手伝いをするのは
違法です。

>儲かっていないから給料はなしで営業費として10万のなかでやってきていたそうです。

という文について、もう少し詳しく書いて頂けませんか?
お父さんは原則として給与なし、
「営業費」という名目で毎月10万円のみを受け取っていたということですか?

しかし追徴分を除いても個人の所得税で7年分1,000万とは相当な額です。
実際には毎月10万円しか受け取っていないけど、
会社の帳簿ではかなりの額を受け取っていたように記載しているということですか?

このあたりからして、話のつじつまが合いません。
お父さんか親戚の方が、
まだ嘘をついているというか・・・本当のことを洗いざらい話してはいないと思います。

金銭的に苦しいかもしれませんが、税理士だけではなく弁護士にも相談した方がいいと思います。
失礼ながら、お父さんが全く嘘をついていないとすれば
違法であるにも関わらず資格なしで対価を受け取って申告の手伝いをしていたこと、
そしていい加減な管理で損害を与えた親戚にも責任があると思います。

並行して、当の国税局に話をきくのも重要だと思います。
国税局の敷居が高いというのであれば、管轄の税務署にご相談してみて下さい。
おそらく、「親戚にだまされたふりをしてる」と思われることでしょうが、
少なくともお父さんや親戚の説明にはない事実が分かってくるはずです。
そうすると、弁護士や税理士への相談もしやすくなると思うのです。

国税局や税務署での相談は当然ですが無料なので、検討してみて下さい。
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この回答へのお礼

このようなど素人の質問に丁寧にありがとうございます。


どの嘘もいずればれるので、徐々に調べていくつもりですが
親戚にだまされたふりをしていると国税局に思われていることでは
ないようです。母の話では貴方の夫は
申告できるところも申告しないで損をして貴方が無知だったんだねと
言われていたそうです。

今は素直に国税局に従って納税手続きを踏んでいるということ
のようですのでこのままきちんと納税して手続きを踏み
親戚と話し合いをすればいいのだと思っています。
もう年をとっていますしここできちんと清算して否を認め
親戚と話し合いを進めるために今出来ることを整理しようと思います

税務署に話を聞いて、いろいろ調べてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/12/07 08:03

アドバイスではないのですが、同じぐらいの追徴課税を受けたものです。


うちは本税と追徴課税と延滞金とで1000万くらいでした。
すごい田舎にいて、確定申告はまともにするものでないと言う業界の先輩がたに右にならえで適当にしていた罰です。
銀行から融資を受けて払い終えましたが、今は心を入れ替えて一から簿記も勉強しております。

税務署の支払いが終わった後に、うちは非課税状態のときもあったため、あとから市役所からの住民税・健康保険の追加、県からの事業所税の追加などで、さらに900万近く払うこととなりました。
予想外のことで、こちらは払いきれず銀行から運転資金を急遽借りました。
その辺は大丈夫ですか?まだ税務署とやり取りしているなら、これらの請求は来てませんから(税務署が終わってから市や県に連絡が回るそうです)、心とお金の準備も必要と思います。

おせっかいですが、税務署の支払いが終わって立ち直った頃に、また莫大な請求が続いて、税務調査から3か月ほどは精神的にかなり辛かったものですから、思わず書き込みました。
税務署同様に、期限を過ぎると14%くらいの利息が追っかけてくるものもありました・・・支払期限は納付書がきてから1か月ぐらいのものがほとんどで、本当に厳しい日々でした。
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質問を読むと、あなたは何か誤解をしているように思います。


7年分も是正されたということは意図的に少なく申告していた、すなわち脱税であると認定されたわけで、単なるミスや「いいかげんな会計処理」の結果ではありません。脱税でない場合には法人税で最長5年分、消費税は3年分しか是正されることはありません。
脱税といえば即告発を思い浮かべるかもしれませんが、脱税で告発を受けるのは特に多額の脱税の場合のみらしいです。刑事罰は受けないとしても、悪いことをした場合には追徴金が多額になるということです。

また、
>もともと払うべき金なんだから年貢の納め時といってあきらめるしかねぇよなぁと父にに言った
と言ったということは、脱税の首謀者はあくまで父上であり、その親戚の方は父上に頼まれて脱税を手伝っていたか、その親戚の方にも知らせない脱税方法をしていたかということでしょう。その親戚の方が
>儲かっていないから給料はなし
というようなことまで言っていたのであれば、資金繰りが苦しいと思っていたということでしょうから、脱税の実情は知らなかったのではないかと思いますが?

脱税であるからにはその責任を負うのはその脱税を意図した人間であり、質問を読む限り、それは父上であるように思われます。その親戚の人が脱税した資金を着服していたというようなことならいざしらず、責任の所在について見当違いをしているのではないでしょうか。

税金のことですから、相談すべき専門家は税理士以外ありません。
https://www.zeirishikensaku.jp/

ただし、税務署の調査や処分が横暴であり、国の処分に対して訴訟を起こすことを考えているなら弁護士にも相談する必要があると思います。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。
とりあえず今私は父の話を鵜呑みにしてお話ししています。
誤解というか何も分かっていないので
とにかく調べ、きちんと納税する必要があると
思っています。

税理士さんを早急に雇い
徹底的に調べてみようかと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/12/06 23:31

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Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q確定申告申告漏れでお聞きしたいのですが。

先日、税務署の方がおいでになり、16年から22年までの通帳記録を銀行で取り寄せるように
いわれました。

自分で計算したところ、不確かですが、2000万円くらい申告漏れをしているみたいなのですが
追徴課税などはいくらくらいになるのでしょうか?


母子家庭で、子供3人(中学生2人、小学生1人)いて
寡婦控除、白色申告です。

分納が可能かどうかも知りたいのです。

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+2+3+4+5+6+7)=358、400円

合計で3,058,400円が概算です。
これに住民税の10%追徴がつき、国民健康保険料の追加が発生する可能性もあります。

もしも関与税理士がいないようなら、立会いだけでも依頼するといいですよ。
税理士は脱税の手伝いはしませんが、重加算税対象ではなく、過少申告加算税対象だと当局に張り合うことはしてくれますので、この際報酬を払っても立ち会って貰ったほうが利口です。
悪質→重加算税対象→最長7年分の本税+重加算税+延滞税
悪質ではない→過少申告加算税→最短なら3年分の本税+重加算税+延滞税
この違いは大きいです。本税だけでも100万以上違います。
税理士報酬をケチってる場合ではないです。
但し、あなたの申告内容を見て、貴方をかばいきれないと税理士が言い出す可能性もあります。
こうなると自業自得というしかありません。

延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告(または期限後申告)の日の2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例税率になってます。平成23年の特例税率は4,3%です。
申告から2ヶ月以内に納付するなら、特例税率で計算した延滞税を納付します。
早く納めるほうが安いということです。

一括納税が無理なら、分割納税も認めてくれます。

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Q追徴課税はいくらかかりますか?

2008年からアフィリエイトをやっています。
以下の収入がありましたが、確定申告のやり方が分からず、何もしませんでした。

2008年, 100万
2009年, 150万
2010年, 330万

「追徴課税」というものを知って恐ろしくなったのですが、いまさら何をしたらいいのか分かりません。

収入のあった2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました。
2011年4月からフリーターで、現在は20歳です。まだ親の扶養になっています。

現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか不安です。
ざっと計算して、いったいいくら払うことになるのでしょうか?
計算式とともに教えていただけると大変助かります。

また、いま私がすべき最善の行動を教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
>現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが絶対条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

例えば平成20年 (税金は和暦です) の 100万に経費が 10万円あったと仮定すれば「所得」は 90万ですから、親はあなたを控除対象扶養者にできません。
親がその年にあなたを控除対象扶養者として年末調整もしくは確定申告をしていたのなら、親も確定申告をし直して扶養控除分の税金を追納しなければなりません。
他の年分についても同様です。

>現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか…

3年分の「収入」(税金の計算には意味ないが) を単純に足し算しても 580万、税金が200万もになることはないでしょう。
ひとまずはご安心ください。

>計算式とともに教えていただけると…

だから平成20年を例に取ると、仕入はないかも知れませんが経費が 10万だったすれば「所得」は 90万。

ここから「所得控除」に該当するものを引き算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
「所得控除」にどれとどれが該当するかは個々人によって違いますが、例えば、
・基礎控除 38万
・勤労学生控除 27万・・・ただし適用されるか微妙
---------------------------------------
・所得控除の合計 65万

・課税所得 = 90 - 65 = 25万円

・所得税額 = 25万 × 5% = 12,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・無申告加算税 = 12,500× 15% = 1,800円
・延滞税 = 12,500× 14.6% × 2年3ヶ月 = 4,100円・・・概算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
・納める国税の合計 18,400円

他の年分についても同様ですが、「課税所得」が 195万以上あれば税率は 10% になります。
他に翌年の住民税 (市県民税) もあります。
住民税の税率は所得額の多寡にかかわらず 10% 一律です。

>また、いま私がすべき最善の行動を教えてください…

各年ごとに収支を明らかにして、「確定申告」(期限後申告) を行うこと。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
>現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q個人事業 税務調査で追徴課税を払った方いますか?

税務調査が今度きます

個人事業で税務調査を受けて
追徴課税を取られた人はいますか?

実際に金額はどれだけ払って
払った金額はどういう理由での追徴課税だったのでしょうか?

Aベストアンサー

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

 1) 売上金額が、加算される
  ・意図的に除外した売上が加算される
  ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される
  ・期末の売掛金など、自分では来年の売上と思っていたものが今年の売上と認定され加算される
  など
 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
  ・明らかに事業用でない(=家庭用)の費用が否認される
  ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される
  ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される
  ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される 
  ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される
  など

税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。

業種などが分かりませんが、とりあえずの準備としては、「売上金額の計上に漏れがないか、確認する」ことだと思います。
経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。

ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。

なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。
原始記録とは、請求書や、領収書の控、従業員がいれば出勤簿や、給与計算の台帳など、「現実の数字が書いてあると想定される書類」です。
要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。
なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴され...続きを読む


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