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国立大学と私立大学の学費格差、国立大学運営交付金と私学助成金のバランスはどのくらいが適切でしょうか?

最近、私学助成金を削減するという発言が「教育格差を助長する」として批判されていました。もちろん極端に私立大学の学費が上がってしまったら問題かもしれませんが、削減した分を国立大学の予算に充てそれによって国立大の学費が下がるのなら逆に教育格差の是正につながる見ることも出来ると思います。みなさんはどのように考えますか?

私個人としては国立大の学費は高く、文系は特に国立である意味がないように思えるし、有力私大ならともかく、レジャーランド化している私学に税金が投入されているのは無意味な気がするので、もうちょっと国立大への比重を増やしたほうがいいように感じています。

A 回答 (8件)

私立はどの位の学費が適切なのかは”決められない”。

国立は本来”授業料”を極低くすべきである。何しろ”税金”で設立されている筈だから。入学試験はそれこそ学問ができる程度の頭を持っているか否かを判断できる程度の、一律の試験にする。私立と国立の学問的水準を略均一にするよう努力すべきである。

>>”文系は特に国立である意味がないように思える”<<の根拠が無いよ。一寸ずれているようですね。          
あなたが入れた大学は本当のレジャーランドだったようですね。”
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国立にこだわる必要は無い。


国立も私立も学士のレベルではそう変わらない。旧帝大といってもレジャーランド化している。逆に私学でも東京理科大のように下手な国立より勉強が厳しい大学もある。また外国の事例ではアメリカのように国公立より私立の方がレベルが高く、しかもその大学たちが世界最高クラスということもある。

立だからジャブジャブ税金投入とすると、公務員という特権に甘えて努力しない公務員のように、国立という立場に甘える大学も出てくる。
ダメな国立大学に国立だという理由だけで税金を投入する意味は無い。今はどうなっているか知らないが、かつて議論があったように国公立か私立かという枠にとらわれず国が指定する優良大学/学部に手厚く援助の方がよい。

アメリカのように国立はレベルは高くないが実学中心に教える場所と言うなら分かるが、金持ち優秀学生の学費を安くする必要は無い。東大合格者の保護者の年収は1000万円を超える人が多いというように学費位が払えない人が国立に来ているわけではない。
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クーポン券制度にしたらどうかな。



つまりセンター試験かなんかで、上位10万人くらいに対して、授業料にみ合って国が各国公私立大学に補填する。
最大値を年額120万位に設定すると四年間で
4800億円
で、年間の私学助成費が
3300億円程度だから、桁としては大きな違いはない。

言い方を変えると、480万円の国からの寄付金を、成績優秀者にあたえるという方式。

入ったあと、勉強するかどうかはまた別の話だ。
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国立大の授業料はゼロに近づけば、授業料の観点から、国立を目指す人が増えると思います。

優秀ありながら金銭的に厳しい状況でも進学を目指せると思います。奨学金があると言っても、結局は借金なので、結構大変です。
実際に医学部は、私大との格差が極端にあるので、周知のとおりですよね。

金額的には、公立高校並みが妥当だと思います。
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いまは国立80万、私立100万ぐらいですよね。



理想で言えば、国立は0、私立も50-150ぐらいまでですけど、
日本は
『超赤字国家』
なので、バラマキはできません。
絵に描いた餅は食えません。

明治の頃のように、
7帝大、5私学
程度なら構わないと思いますけど、
いま大学は国立も100、私立も数百もありますから、
学費は下げられないでしょう。


あとレジャーランドでいいと思いますよ。
学歴差別を行なってる企業側、社会側にも問題があるので、
大卒資格を取るためにやる気のない子どもでも下位大へ進む現状は、
庶民の防御法として当然かと思います。

少なくとも大卒であればスタートラインに立てますからね。
倍率の低い仕事や学歴を必要としないような職業でも高卒、大卒を条件にしてることが多いですよ。
これは社会側の問題でしょう。
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国立は、入学金その他諸々一切無しで月2万円ポッキリ。


私立は、文系で年間200万円、理系で300万円。
こうなるように調整するとか。
それよりも、私立大学向けに個別に学費補助金を出せばいいでしょう。
センター試験5教科70%で30万円、75%で60万円,80%で90万円、85%で120万円(これで今の私立の学費くらい?)、90%で170万円(ほぼ国立並み)、95%以上は全額補助(私立医学も可)。
ただし得点率40%以下の科目に一つにつき、補助金1/3を減らす。
インチキ推薦入試の歯止めにもなるし、低レベル大学にはより行き辛くなる=経営できなくなるわけです。

勿論、計算したわけではありません。
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No.1の訂正です。



>これで1人の貧しい家庭の子供

気になって給与明細を見てみたら,税金や年金をガバチョと引かれる前の金額で計算しても,5%では1人分に足りないですね。なさけねえ・・・。
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国立大学の運営交付金と,私立大学への助成金をからめてはなすと,はなはだやっかいなことになります。

ぼく個人も,国立大学法人の教員でありながら,どっちからどっちに移せ,という意見は持ち合わせていません。※

個人的には,「国立大学の授業料は無料とする。そのかわり,卒業生は,生涯にわたって所得から一定の割合を税金として納める」で辻褄はつくと考えています。ぼく自身も国立大学(学部,大学院)の卒業生ですが,いまから新たに徴税するといわれれば,所得の5%ていどは納得できるかな,と思います。これで1人の貧しい家庭の子供が,無料で国立大学に進学できます。

※私立大学にも経営状態がいいところと悪いところがあります。いいところでは,国立大学よりも給料が何割増しという水準にあります(私立で待遇の悪さをいう言葉に「国立なみに悪い」という表現さえあります)。従来,この賃金格差は「私立は学生募集や入試に仕事が多いから」と弁護されてきました。しかし,いまの国立大学も同様ですから,この弁護は成り立ちません。この意見だけは持っています。
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