よろしくお願いします。
今年11月に結婚、今月初めに主人の会社から年末調整の書類が送られてきました。
会社の労務士の方に書き方を教えてもらい、一昨日提出しました。

私は今年2月に勤めていた会社を退職し、現在専業主婦です。
先日、源泉徴収票を退職した会社から取り寄せると年間収入18万円でした。

主人の年間収入は400万に少し届かないくらいです。

この場合配偶者控除で38万円の控除を受けられるそうなのですが、これはまるまる38万円をいつか決まった時期にポンと振り込まれるものなのでしょうか?
それはいつで、私の場合はどの時期で、手続きはどのようにすればよろしいのでしょうか?

そもそもポンともらえるというのが間違っていて、他の質問の回答者の方がおっしゃっていたように、税率ナントカで主人の来年の住民税、所得税が少し安くなるだけなのでしょうか。

主人の会社の労務士にはなんとなくそこまでは聞きにくくて・・・
どなたか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

>この場合配偶者控除で38万円の控除を受けられるそうなのですが、これはまるまる38万円をいつか決まった時期にポンと振り込まれるものなのでしょうか?



いいえ、夫が配偶者控除を受けられて38万の1割から2割ぐらいの金額の税金が安くなるということです。
質問者の方がその金額をそっくりもらえるということではありません。

>それはいつで、私の場合はどの時期で、手続きはどのようにすればよろしいのでしょうか?

ですからあくまでもらえるのは夫であり

>会社の労務士の方に書き方を教えてもらい、一昨日提出しました。

手続きとしてはこれで済んでいます。

>そもそもポンともらえるというのが間違っていて、他の質問の回答者の方がおっしゃっていたように、税率ナントカで主人の来年の住民税、所得税が少し安くなるだけなのでしょうか。

まさにそういうことです、一応安くなるのは夫の今年の所得税と来年の住民税です。

質問者の方自身は

>先日、源泉徴収票を退職した会社から取り寄せると年間収入18万円でした。

この源泉徴収票の源泉徴収税額の欄に数字が入っていませんか?
入っていれば税務署で確定申告をすればその金額がそっくり戻ってきます。

質問者の方の住所を管轄する税務署に行きます。
確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは会社からもらった源泉徴収票と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然本人自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。
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この回答へのお礼

ご丁寧に教えていただきありがとうございました!
こちらで聞いて良かったです!

お礼日時:2009/12/10 14:05

>この場合配偶者控除で38万円の控除を受けられるそうなのですが…



配偶者控除は夫の税金に関わる話です。

>それはいつで、私の場合はどの時期で、手続きはどのよ…

夫の税金に関わるだけですから、この件に関する限り、あなたは何もすることはありません。
夫が会社員等なら年末調整前に会社に『扶養控除等異動申告書』を会社に提出。
年末調整に間に合わなかったとか、会社員等でない場合は、3/15 までに「確定申告」。

>これはまるまる38万円をいつか決まった時期にポンと振り込まれるものなのでしょうか…

そんな虫のいい話ではありません。
夫の課税される所得が 38万円少なくなるだけです。

>税率ナントカで主人の来年の住民税、所得税が少し安くなるだけなのでしょうか…

「所得税」は今年分で、400万ほどなら税率は 5%か 10%ですから、19,000円か 38,000円の減税です。

「住民税」は翌年分が一律に 33,000円安くなります。

どちらも夫の税金が安くなるだけであって、あなたのポケットマネーが増えるわけではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

おー!わかりやすい回答ありがとうございました!
夫の税金安くなるならいくらかは助かります。

お礼日時:2009/12/10 12:05

はじめまして、よろしくお願い致します。



>この場合配偶者控除で38万円の控除を受けられるそうなのですが、これはまるまる38万円をいつか決まった時期にポンと振り込まれるものなのでしょうか?

>源泉徴収票を退職した会社から取り寄せると年間収入18万円でした

年収が18万円?180万円の間違いですか。

そもそも、余分に支払った税金分が還付されるだけです。
年収18万円では、千円ぐらいもどるぐらいです。

補足要求します。失礼ですが年収は本当はいくらですか。

この回答への補足

わかりにくくてすみません。。けど18万円なんです。
今年1月から2月15日までの給料です。
2月15日に退職してから現在まで仕事はしていないので年間収入18万円なんです。。。

補足日時:2009/12/10 11:51
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還付になるのはご主人で


金額は、配偶者控除の38万に税率を掛けた金額位
 (税率5%で19000円、税率10%で38000円)
年末調整をした時に、今までの源泉分の合計と、実際の税額を比べて(新たに配偶者控除の対象になったので当初より税額は少なくなる)
その差額が(多く払いすぎた分)が戻ってきます
通常なら12月の給与支払日に還付がされます・・給与明細の所得税欄が-○○円になっています・・この金額が還付分
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この回答へのお礼

なるほど!わかりやすい回答ありがとうございました!
今月末にもらう給与明細で確認してみます。

お礼日時:2009/12/10 11:50

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Q実際に戻ってくる年末調整のお金(配偶者ができてはじめての年)

一般企業に勤めるサラリーマンです。
今年、結婚して配偶者ができて初めての年末調整です。
今までは年末調整で帰ってくるお金はまったく意識していなかった
のですが、今回配偶者特別控除33万と生命保険で5万くらいの
控除額が出てきました。それで年末調整の書類を会社に提出したのですが
周りの話を聞くと申請した控除額すべてはもどってくるわけでなく
4,5万くらいだよ。と言われました。
すべて戻ってくると思っていたので、ショックでちょっと信じられなくて
質問を出しました。実際どうなんでしょうか?
なお、会社の社会保険に扶養として申請したのは今年7月で
103万以上の所得が見込めたので会社からは扶養手当はもらって
いません。

Aベストアンサー

所得税の配偶者控除は38万円です。
その他に、配偶者に収入がない場合は「配偶者特別控除」38万円が加算されます。
生命保険料控除や配偶者控除は所得控除ですから、この金額が戻ってくるのではなく、課税所得から控除されるのです。
従って、所得税率分だけ税金が少なくなります。
課税所得が330万円までは税率が10%ですから、控除額の10%が戻ってきます。

ただし、結婚した当初から扶養家族になっている場合は、その時から源泉税が少なくなっていますから、年末調整で戻る額は少なくなります。

又、来年度の住民税も安くなります。

Q配偶者控除をしてもらうにはどうしたら?

こんばんは。
会社員の男です。

いろいろ調べたのですが、難しくて混乱しています。
皆様からアドバイスをいただきたいのでよろしくお願いします。

今年の7月に入籍することになりました。
彼女はパートで働いています。
月の収入は8万円前後です。

配偶者控除の適用となると思うのですが、
どのような手順で申請したらいいのでしょうか?

また、配偶者控除はいつから適用されるのでしょうか?
入籍後すぐに会社に報告して必要書類を記入したら大丈夫なのでしょうか?

ちょうど入籍前後くらいに別の支社に異動になるかもしれないので、
どちらで報告しようかも迷っています。
異動前に申告した場合でも、
異動後の会社でも再度手続きが必要になるのでしょうか?

お恥ずかしい話ですが、
わからないことだらけでどうしたら良いのか不安です。

教えて頂けたら嬉しいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

配偶者控除(103万円以内、配偶者特別控除は141万円以内)は所得税の所得控除の一つであり、お互いの1年間(1/1~12/31)の収入が決まってからということになります。通常は年末調整時ですが、年明けからの確定申告でも可能です。

所得税は年末にならないと決まりませんので、毎月天引きされる源泉所得税は仮の税額となります。これは収入金額と扶養人数から単純に計算されます。ただ、これが現状と違っていても年末調整で清算されるので損得はないことになります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/01.htm

それでも会社に書類(給与所得者の扶養控除等の(異動)申告↓ )を提出すれば、次の月からはその状況に従った天引き額になります(所得税関係について、結婚した時にするのはこれくらい)。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

また、奥さんの今後1年間の収入が130万円以内であれば、社会(健康)保険の扶養の対象ともなります。実際には月額108,333円以内という基準のところが多いのですが、これについても会社に言って扶養に入れて貰いましょう。
なお、この扶養については所得税と違い、収入額によって月毎に出入りすることになります。
http://www.firstep.jp/blog/archives/6822/%E6%89%B6%E9%A4%8A%E6%8E%A7%E9%99%A4
http://profile.ne.jp/w/c-16327/

配偶者控除(103万円以内、配偶者特別控除は141万円以内)は所得税の所得控除の一つであり、お互いの1年間(1/1~12/31)の収入が決まってからということになります。通常は年末調整時ですが、年明けからの確定申告でも可能です。

所得税は年末にならないと決まりませんので、毎月天引きされる源泉所得税は仮の税額となります。これは収入金額と扶養人数から単純に計算されます。ただ、これが現状と違っていても年末調整で清算されるので損得はないことになります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjo...続きを読む

Q配偶者控除について。また分からなくなりました。

今月末に入籍します。
現段階で、私の今年の給与所得が85万です。
配偶者控除・配偶者特別控除が具体的に知りたいです。
夫の会社の年末調整の時に、私の今年の給与所得が103万以内でしたら、
年末に38万円が返金されるってことですか?
また、103万以上、130万以内の時はいくらお金が返ってくるのでしょうか?

来年からは、どうなるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

「夫の会社の年末調整の時に、私の今年の給与所得が103万以内でしたら、 年末に38万円が返金されるってことですか?」に。
ちがいますよ。

夫の給与に対する税金の計算をする際に、給与所得から38万円を引いた額に税金がかかるということです。

同じ給与を貰ってる独身者と比べると判りやすいです。

夫  給与所得300万円ーいろんな控除ー配偶者控除38万円
独身B 給与所得300万円ーいろんな控除

という計算です。配偶者控除38万円を余分に引いて、出た所得額に税率(例10%)をかけて税金をだします。
独身Bに比べると、38万円×10%の38,000円所得税が低いということです。

Q住民税の配偶者控除はいつから適用されますか?

はじめまして。
住民税のことで質問がございます。
4日前に今年度の住民税の通知書が来ました。
そこに書かれているのを見ると控除のところにいろいろと書いてあるのですが、『配偶者控除』『配偶者特別控除』というものがありました。
実は今年の2月に結婚したのですが、妻も今働いていない為、『配偶者控除』『配偶者特別控除』のどちらかがが受けれるのではないかと思い質問させていただきました。

いろいろと調べてみたのですが全く分かりませんでした。
分かる方にお答えしていただければ幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

企業で給与(年末調整、住民税等を含む全般)を担当しています。
No.3さんの件と合わせて書きますね。


まず、給与所得のみである前提で所得税と住民税の整理をしましょう。

1.所得税
年間の給与支給額、控除される社会保険料額、扶養状況等を基に年末調整時に確定します。月々の給与で前もって源泉徴収がなされていますが、年末調整時に過不足が調整されています。したがって、月々に扶養が考慮されていなくても年末調整時に扶養要件が満たされていれば控除が受けられますし、月々に扶養が考慮されているとしていても年末調整時に扶養要件を満たしていなければ控除が受けられないという結論になります。
2.住民税
確定申告をする必要が無ければこの年末調整時の結果を基に各市町村で算出されます。給与所得者の場合は特別徴収として給与から控除されます。

net_editさんの場合、扶養控除申告書を年末調整時までに出せば今まで扶養が0人の状態で源泉徴収されていても12月に戻ってきますし、すぐに提出すれば、次回の給与支給(源泉徴収)時から反映されることになります。いずれの場合でも年税額は同じなので、すぐに提出する場合は12月の戻り額が少なくなるということになります。

現在の状況のままでしたら配偶者控除は所得税は今年分から、住民税は今年分で確定した所得に基づき来年から受けられます。
まだ扶養控除等申告書を出されていない場合は、忘れる前に出しましょう。そして奥様が年の途中で仕事をはじめられ、収入が多くなりそうな場合は再度申告書を提出しましょう。

ところで、No.3TsukuMatsuさんのご質問ですが、
> (1)申請は今年の年末調整の時
> (2)実際に扶養控除が適用されるのは来年の6月から
> と1年以上も扶養控除は受けられないということでしょうか?
(1)今年の年末調整に間に合うように申請することで「所得税(国税)」に扶養控除が反映されます。
(2)は「住民税(市町村民税)」のことを示しています。
つまり、給与所得者の場合、年末調整時にきちんと申告しておけば、(1)は申告月から、(2)は年末調整の結果を受けて翌年6月から反映されます。

所得税は今年の1月~12月分の所得に応じて、今年の12月に税額確定するのですが、住民税は今年の1月~12月分の所得に応じた税額が翌年の6月に確定する形なので、分けて考える方が分かりやすいですよ。

なお、上記は理解を促進する目的で書いています。専門家の方から、一部の表現は「一概には言えない」とのコメントが入るかもしれないことを申し添えます。

字が多く、かえって分かりにくいようでしたら申し訳ありません。ご参考になれば幸いです。

企業で給与(年末調整、住民税等を含む全般)を担当しています。
No.3さんの件と合わせて書きますね。


まず、給与所得のみである前提で所得税と住民税の整理をしましょう。

1.所得税
年間の給与支給額、控除される社会保険料額、扶養状況等を基に年末調整時に確定します。月々の給与で前もって源泉徴収がなされていますが、年末調整時に過不足が調整されています。したがって、月々に扶養が考慮されていなくても年末調整時に扶養要件が満たされていれば控除が受けられますし、月々に扶養が考慮されている...続きを読む

Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
15,000円ぐらいは出ると思うのですが
それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
絞った方がいいのか悩んでいます。
かといって年齢的にパートでもしたい時にすぐに
見つけるのは困難なのと
あまりブランクが空くと仕事も不安なので
縁があって決まればそこでずっと働きたいのですが。

確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?
すみませんが宜しくお願いします。

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

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4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートにな...続きを読む

Aベストアンサー

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q過去5年分の扶養控除申告漏れに対して還付申告したいので、方法を教えてください

所得税の還付申告は過去5年に遡って可能らしいので、老親の扶養控除の還付申告をしようと思います。税務署に持参すべき書類は、(1)老親の基礎年金の源泉徴収票(過去5年分)と(2)私の源泉徴収票(過去5年分)だけでよろしいでしょうか?税制についてわからぬことが多くて困っております。申告に関するアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

親の源泉徴収票は必要ありません。
まあ、別に持って行ってもいいですが…。
貴方の源泉徴収票だけでいいです。
それから、通帳、印鑑です。

住民税もいずれ還付されますが、忘れたころになります。
なお、確定申告した内容が役所に通知されるので、住民税の申告は必要ありません。

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
それによっては、妊娠がわかるまではとりあえず今の雇用形態を継続していた方が得になるのでは・・・?と迷ってしまいました。

ちなみに、現在のはっきりとした年収は約170万円です。
そこから保険料などが引かれて、手取りは145万円程度になり、扶養に入って130万まで稼ぐのとあまり大差ない金額になります。

保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む


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