戦時統制期における日本の自己資本比率低下の背景について

こんにちは。はじめてなので読みにくかったら申し訳ありません。
さっそくですが、それまでは半分くらいだった自己資本比率が
１９３７年体制で一気に下がったのはなぜなのでしょうか？

戦時統制期、軍資金の確保のために政府主導で銀行への預金、貸し出しが
奨励されたのが原因で日本の企業の自己資本比率が低下したらしいのですが、
いくら政府が「銀行に預けてくれ！」と頼んだところで国民（投資家）に強制力はありませんよね？　政府は何をしたのですか？

また政府が、銀行を介さないと軍事に資金が回らないと考えた理由は何なのでしょうか？
むしろ国民が軍事に回さない（＝資本主義的に魅力がない）なら銀行に預けても軍事に回らないと思うのですが、
なぜ銀行は軍事に回したのですか？　護送船団されるから、と言いなりになったのですか？

一部でも、些細なことでもいいのでよろしくお願いします。

No.1 回答者： kaz-a 回答日時： 2009/12/12 11:50

経済の問題に見えて実は歴史の問題ですね。

統帥権干犯問題以降、国内で軍部に逆らえる人はいない状態であったと言っていいでしょう。(天皇は当時人ではなかったので)
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tousuike …

この回答へのお礼

ありがとうございます。お察しのとおり、経済史の勉強中でした。
なるほど、軍が（なんらかの理由、根拠を持って）命令したのであれば銀行や民間は拒否できなかったのですね。。。

お礼日時：2009/12/12 12:28