3月いっぱいで入社してから2年になる会社を、退社したいと思っています。
前々から3月までで辞めたいと思っていたものの、上に言い出せずにいてしまい、
結果15日に「今月中に辞めたい」と申し出ました。
今週の初め(19日)に、
「本当は4月いっぱいまでいて欲しい。どんなに早くても4月10日までいて欲しい」
と言われ、それでもわたしとしては3月で辞めたいと言いました。
現在まで保留にされていましたが、さきほど、
「3月中に辞めるのなら懲戒免職処分にする。(4/10なら自己都合退職)」
と言われました。

社内規定にも、退職する時は30日以上前に申し出るように書いてあるので、
杓子定規にあてはめれば、わたしも懲戒免職となる理由もわかります。ただ、
うちの会社は、突然来なくなる人や、数ヶ月で辞める人が跡を絶たないのですが、
そのような人たちと同じ扱いなんだ、、と思うと悲しいです。
むしろこのようにいわれたことで、意固地になってそれでも辞めてやる!って
気持ちもあります。

今さっき言われたことなので、まだ動揺しているんだと思います。
週末よく考えるつもりです。

尚、次の転職先は一応決まっていて、入社日はこちらの都合のいい日でいいそうです。
懲戒免職ともなれば、この話もどうなるかわかりませんが。

お聞きしたいのは、
1.懲戒免職になると、自己都合と比べて具体的にどんな不利益がありえるのか
(転職先でチェックされることが多いのか、データはいつまでも残るのか、など)
2.意図的に懲戒免職を受ける場合に注意すべきことはなにか。
(たとえば、退職願は出さなくてもいいの?必要な書類はあるの?など)

です。
経験者の方、人事担当の方、会社経営者の方、よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (11件中11~11件)

1.懲戒免職では、自己都合退職なら貰えるはずの「退職金が出ない」ということです。


ただし、2年間しか勤めていないのでしたら、退職金の額自体は知れているでしょうね。会社の規定を調べて、勤続2年の場合の退職金額を調べ、その額をもって4月10日まで勤めるかどうか判断しましょう。
懲戒免職処分の次の就職先への影響ですが、これは民間企業では全く関係がないでしょう。データが残ったとしても現在お勤めの会社に残るだけのことです。
2.特に必要な書類はないでしょう。ただし、健康保険とうの手続きは必要でしょう。

今の会社の方と喧嘩してまで、懲戒免職扱いにすることはないと思います。4月10日まで勤め、円満に次の会社に入られることをお奨めします。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。
どうするかは決めていないのですが、
懲戒免職を受けると仮定して追加質問させていただきます。

退職金は、3年以上勤務していないとでないです。
懲戒処分の記録は、上司の話では、労働基準監督所に記録されて、
調べようとすれば調べられてしまうとのことです。
これが少々恐いのですが...。

2についてですが、こちらが必要な書類、というより、
会社から忘れずに受け取らなければいけない書類はどうでしょうか?

健康保険証を会社に返し、会社から年金手帳を受け取ることは、
自己都合退職と同じですよね?
辞表は出す必要ないと思っているのですが、どうなのでしょうか。

補足日時:2001/03/23 17:22
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q懲戒解雇の日と退職の日。

こんばんわ。会社側から懲戒解雇と一方的に電話で告げられ、後日郵送にて懲戒解雇通知書なるものが、内容証明郵便で届けられました。

ここで、1、解雇予告はされていない事。
 2、30日間の予告手当ても会社は払う意志が無い事。
等々、ありますが、

私がここでお伺いしたいのは、
仮にですが、会社から懲戒解雇と電話を受けた日の、前日の日付けで退職願を郵送で会社へ提出した場合は、懲戒解雇という通知は、どうなるのでしょうか?
やはり会社側の裁量権というか、情けを待つ形しか取れないのでしょうか?

懲戒解雇を告げられた事等で、会社へは行けない状況になっています。

Aベストアンサー

あなたはまだこんなばかげた質問を繰り返しているのですか。重要な争いごとをしているときに、(退職願という)余計な書類を相手に渡してはいけません。

まず、貴方は何をしたいのか、明確にすべきです。
(1)罪をかぶって懲戒解雇を受け入れる。
(2)罪に敢えて反論しない(=黙認する=受け入れる)が、依願退職とする。
(3)えん罪を晴らし、職場に復帰する。
(4)えん罪を晴らし、依願退職する。
ざっとこれくらいの選択肢があると思いますが、過去の質疑応答を振り返る限り、貴方が一体何をなさろうとしているのか、さっぱり伝わってきません。

自分がしたいことを決めたら、すぐに法律相談に申し込み、数回弁護士と詳細を詰めた上(有料)で、正式に契約しなさい(さらに有料)。そして今後の行われる会社との接触は全て弁護士を通すべきです。

それまでの間、あなたが下手に会社とやりとりすべきでありません。あなたは立ち振る舞いが下手で、遅いです。愚鈍すぎます。この種の問題を解決するには、時間も重要な要素です。

ついでに申し上げますと、会社は従業員が退職した後に処分することはできません。しかし、退職日前に問題が発覚したときには処分することはできます。具体的に本件で、あなたが退職願を出したタイミングは遅すぎます。

日付を加工する行為は大失敗です。会社側は今回、貴方が嘘をつく性格であることを示す格好の証拠を入手しました。裁判で利用されますよ。

「やはり会社側の裁量権というか、情けを待つ形しか取れないのでしょうか?」とありますが、会社は貴方に情けをかけようなどと思っていないようです。懲戒解雇通知書は、会社は今後あなたを相手にしません、という最後通牒です。

「懲戒解雇を告げられた事等で、会社へは行けない状況になっています」とありますが、交渉等のため会社を訪問することはできます。相手がどうしても貴方に会わないというのであれば、訴えて、裁判所に呼び出してやればいいでしょう。あなたか行動していないだけのことではありませんか。

目を覚まして、しっかりしてくださいな。

あなたはまだこんなばかげた質問を繰り返しているのですか。重要な争いごとをしているときに、(退職願という)余計な書類を相手に渡してはいけません。

まず、貴方は何をしたいのか、明確にすべきです。
(1)罪をかぶって懲戒解雇を受け入れる。
(2)罪に敢えて反論しない(=黙認する=受け入れる)が、依願退職とする。
(3)えん罪を晴らし、職場に復帰する。
(4)えん罪を晴らし、依願退職する。
ざっとこれくらいの選択肢があると思いますが、過去の質疑応答を振り返る限り、貴方が一体何をなさ...続きを読む

Q懲戒免職と懲戒解雇

懲戒免職と懲戒解雇の違いって何ですか?
また先のいずれかになってしまった場合、次の就職に不利なことってあるんですか?誰かおしえてください。お願いします。

Aベストアンサー

どちらも、同じ意味です。懲戒免職は公務員場合によく使われます。

次の会社に応募した場合に、応募先の会社では、履歴書かに書かれている前の勤務先に、勤務時の状況(勤怠状況・仕事の成績・退職理由など)を問い合わせる場合があります。
そんなときには、前の勤務先で、退職理由が懲戒解雇だと答えたら、応募先の会社の心証が悪くなり、採用はされないでしょう。

Q懲戒解雇について教えてください。

一度、一身上の都合により退職届けを提出しました。離職書にも一身上の都合により退職と明記されて受け取りました。しかし後日、会社側より懲戒解雇に差換える手続きをすると連絡が入りました。どのように対処すればよいか教えてください。(職業安定所などには一身上の都合により退職で提出済み)
懲戒解雇の理由として、会社に損害をあたえたため。でした。

Aベストアンサー

「懲戒解雇の根拠である会社に対して与えたとされる損害について、労働基準監督署で精査していただきますので、具体的な損害内容を書面で提示願います。」
などと、会社に説明を求めて下さい。

質問者さんが納得できる説明が提示されたのなら、そちらを了解して終いですし。
納得できないのであれば、その点について反論すれば良いし。

Q懲戒解雇と懲戒免職の違い

すみません。くだらない質問ですが、
「懲戒解雇」と「懲戒免職」の違いって何ですか?

Aベストアンサー

民間と公務員の違いでしょう。

Q離職票に懲戒解雇と・・・

こんにちは。先月25日に解雇になりました。
最初は懲戒解雇でしたが、労働基準監督署に相談した所、労働基準監督署から会社に懲戒解雇は不当とのことで、再度解雇通知書が送られてきて、解雇予告手当てももらったのですが、今日送られてきた離職票に離職理由が『懲戒解雇の為』と記載されていました。
すでに新しい職についていて、来月から社会保険にいれてもらうようになっているのですが、その際離職票を提出すると思うのですが、離職票2も提出しなければならないのでしょうか?
本当に懲戒解雇になったと勘違いされたくありません。
 
どうか皆さんの知恵を貸して頂きたいのです。
宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

 離職票は、公共職業安定所が所管する法律に基づく書面で、その内容に疑問がある場合の対応は、公共職業安定所だけが担うものです。
 労働基準監督署は、離職票については、所管外の書面で、その内容については対応できません。

 なお、労働基準法に、「懲戒解雇が不当」を成立させるための法条文は存在しません。ですから、労働基準監督署には、懲戒解雇が不当であると言うことの権限は所在せず、逆に、所管外のことに言及する越権行為になります。

 通常、労働基準監督署で言うのは、解雇が懲戒で有る無しとは拘らず、解雇に際し、30日以上前に予告があったか否かです。この解雇予告は、「解雇予告除外認定」を受けた場合以外に対象となります。

 労働基準法には、解雇予告除外という規定はありますが、懲戒解雇という規定はありません。つまり、懲戒解雇は、各企業が任意に設けている制度に過ぎないのです。

Q逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

ある刑事事件で無罪判決の確定した元被告人が、捜査に違法があったとして国家賠償請求を起こしたというニュースが流れました。表向きとしては、例えば違法な自白強要がなされた、その精神的苦痛に対する慰藉料料を請求するとかいったことなのでしょう。しかしそれが真の趣旨であれば、有罪も無罪も関係ありませんから、判決確定を待つ必要などないはずです。実際の趣旨は、「自分は無実なのに、違法な捜査のおかげで身体拘束されて刑事裁判につきあわされて、たくさんの経済的不利益を受けた。どうしてくれる?!」といったものなのではないでしょうか。

ところで、少なくとも我が国においては、無罪推定の原則が、憲法上も刑事訴訟法上も確立しています。無罪推定の原則とは、狭義には刑事訴訟における立証責任の問題で、被告人は当初無罪と扱われ、検察官が有罪であることを証明して初めて有罪判決が下されるということです。そして広義には被告人は、有罪判決が確定するまでは、国は被告人を有罪ではなく無罪として扱われなければならない(ましてや起訴されてもいない単なる被疑者についてはなおさら)ということです。

確かに、無罪推定の原則は、本来直接的には国(行政機関や裁判所等)を拘束するものであり、私人を直接拘束するものではありません。

しかし上述の通り、裁判所は無罪という推定から刑事裁判を始めるのですから、当然無罪判決が下される可能性もあります。つまり、逮捕されようと、起訴されようと真実はよく分からないのであり、その人が犯罪を犯したということは全くできません。可能性なら、誰にでもあります。

したがって、企業の従業員が逮捕されたとしても、あるいは起訴されたとしても、企業に懲戒免職等の懲戒処分を認めるのは、おかしいのではないでしょうか?もちろん当該企業が、確かにその従業員はそのような懲戒処分に値する行為を行ったと証明するなら別ですが、このような罪状で逮捕された・起訴されたというだけで懲戒免職を認めるのは問題があるのではないでしょうか?なるほど従業員が殺人で逮捕されたりすれば、その企業に対する信用が低下するかもしれません。しかし逮捕・起訴されただけでは有罪とも無罪ともさっぱり分からない(どちらかと言えば無罪と推定されている)のですから、信用できないと考えるのは早計であり、間違いではないでしょうか。

冒頭述べたような訴訟が起きるのは、無罪判決を得てもそれまでに受けた不利益が不可逆的・致命的で大き過ぎるという背景があると思います。裁判所は逮捕・起訴されたことのみを理由とする懲戒処分を民事訴訟で否定して、無罪との推定を受けているはずの被告人の受ける不利益を、最小化すべきではないでしょうか?

逮捕または起訴されると懲戒免職等の懲戒処分が認められることについて

ある刑事事件で無罪判決の確定した元被告人が、捜査に違法があったとして国家賠償請求を起こしたというニュースが流れました。表向きとしては、例えば違法な自白強要がなされた、その精神的苦痛に対する慰藉料料を請求するとかいったことなのでしょう。しかしそれが真の趣旨であれば、有罪も無罪も関係ありませんから、判決確定を待つ必要などないはずです。実際の趣旨は、「自分は無実なのに、違法な捜査のおかげで身体拘束されて刑事裁判...続きを読む

Aベストアンサー

> 企業の従業員が逮捕されたとしても、あるいは起訴されたとしても、企業に懲戒免職等の懲戒処分を認めるのは、おかしいのではないでしょうか?
その通りだと思います。


この事件の場合、私はこんな悪いことをしましたと告白しています。
企業は、それが違法かどうかに関係なく、逮捕されているか起訴されているかに関係なく、本人の告白を元に、自社の取り決めた規則にによる懲戒処分を行うことをおかしいとは思いません。

Qアルバイトなのに懲戒解雇

私は先日まで有名チェーン飲食店でアルバイトしていました。店舗に落ちていたお金を拾い自分のお財布に入れていたことがばれて、自主退社という形で退社いたしました。(金額は100円が7~8回くらい)
会社からは「これは横領と一緒。後で懲戒解雇という処分になるかもしれない。その時は連絡します。」と言われました。
アルバイトでも懲戒解雇ってあるのでしょうか?懲戒解雇扱いになるとどのような問題が起こりうるでしょうか?正社員で懲戒解雇の場合、大変問題なのはわかりますが自分はアルバイトです。
返信が遅くなってしまうかもしれませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

※重複してしまう文が多くありますがご了承下さい。

前回も書きましたが、労働基準法では労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に予告するか平均賃金の30日分の予告手当を支払わなければならないものとしています。これは大原則です。これを守らないでの解雇は労働基準法に違反しています。(しかし、そのような会社は多く存在していて、またこの違反に気づかないで泣き寝入りしている労働者の方も多くいるのが現状です)

しかし例外として、労働者の責めに帰すべき事由(※下記に記載)に基づいて解雇する場合で労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇予告や解雇予告手当も必要とせず、即時解雇することができるとしています。これを解雇予告除外認定と言います。

今回の件でも、「無条件」では即時解雇できません。
前段の解説の通り、「解雇予告除外認定」が必要になってきます。会社としては納得しがたいところがあるかもしれませんが、無条件での即時解雇はできません。(が、解雇予告手当の支払や解雇予告という方法もあります)

先ほどの(※の)除外認定の「労働者の責めに帰すべき事由」についてですが、予告が除外される事由の中に「事業場内において盗取、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合」というケースがあります。
つまり今回はこのケースはこれに該当すると思われます。
しかし、こんかいのような些細な金額であればこれに関する判断は分かれるでしょう。
また書面に事実を記載していないのであれば、(あくまで)書面上ではあなたは認めたことになっていませんので。

取り消せる、というよりは、1~2時間の間で「懲戒解雇」になったのですから、会社側が「解雇予告除外認定」を受けずにそのような解雇をしたのであれば、それは労働基準法に沿っての行動とは言えませんので、解雇は妥当ではありません。また、「解雇予告除外認定」を受けていないのであれば、あなたは「平均賃金の30日分の予告手当」を受け取れます。つまり、この状況が新しい職場に情報として流れた場合は、書面になっていない事実とは関係なく、この主張を出来ます。

金額的に少額ですので、会社側も認定の申請をしているとは考えにくいです。
また、書面にしていなく、会社をもう辞めているのであればこの問題は道徳的な問題処置として解決され、もう問題にはならないケースに入るのではないでしょうか。

私の個人的見解では、新しい会社にこの情報がながれる事はないと思います。
※職歴には書かなくても大丈夫だという見解に基づいて。

長くなってしまってすみません。

※重複してしまう文が多くありますがご了承下さい。

前回も書きましたが、労働基準法では労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に予告するか平均賃金の30日分の予告手当を支払わなければならないものとしています。これは大原則です。これを守らないでの解雇は労働基準法に違反しています。(しかし、そのような会社は多く存在していて、またこの違反に気づかないで泣き寝入りしている労働者の方も多くいるのが現状です)

しかし例外として、労働者の責めに帰すべき事由(※下記に記載)に基づいて...続きを読む

Q自己都合で退職しました 1月22日が一ヶ月目の認定日です 二ヶ月目から

自己都合で退職しました 1月22日が一ヶ月目の認定日です 二ヶ月目から自己就職しようと思います
個人の店(八百屋)で ハローワークに届けが出してありません 自己就職しても再就職手当金は支給されますか 小さな個人商店でも 求人表を出すべきでしょうか

Aベストアンサー

再就職手当をもらうにはいくつかの条件があり、そのひとつに
「待機期間満了後1ヶ月間については、安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと」とあります。

1/22が認定日ということはその前に雇用保険の説明を受け
「雇用保険受給資格者のしおり」をお持ちだと思います。
そちらに載っていると思いますが自己都合だと給付制限が3カ月あり
その1カ月目のうちに就職した場合は上記の条件で・・・
という事なので貰えると思います。

ただ再就職手当になるのか就業手当になるのかは分かりませんし、他にも条件がありますので
1/22にハローワークに行った時、聞いたほがいいと思います。

参考URL:http://hm3.aitai.ne.jp/~akira51/shushoku.html

Q夫は本当に懲戒解雇になっていたのでしょうか・・・・・?

夫は先日、契約社員として勤務する現在の職場で規定の就業年数(日数)と職能レベルに達して昇進試験の受験資格を得ました。
昇進試験に合格すると年収が40万~60万上がるので、夫も昇進試験受験に乗り気なのですが、夫は6年前に雇われの副店長をしていたコンビニを運営する地元の優良企業を懲戒解雇になっており、夫はそれがひっかかっていて受験に踏み切れないとのことです。
「もし昇進試験受験時に前職調査をされたらどうしよう?」
と悩んでいます。
(夫はこの職場に入職する際の履歴書で、この会社の退職理由を「一身上の都合」と記入してくぐりぬけたそうです。)

当時の会社側から口頭で、「懲戒解雇」と言われたそうですが、夫も夫が相談した夫の叔父(一部上場企業の重役。営業出身であまり労務に詳しくないよう。(夫談))も「本当に懲戒解雇だったのだろうか?」と疑問を持ったまま年数が過ぎて行ったそうです。

【本当に懲戒解雇だったのだろうか?と夫と夫の叔父が疑問に感じた点】
・懲戒解雇にもかかわらず、解雇予告手当てが支払われた。
・夫が労働基準監督署に相談に行った際に、労働基準監督署が懲戒解雇の事実を全く把握していなかった。(本社に呼び出されて即日解雇だったので、法的な即日解雇と同様にとらえていいのでしょうか?)
・懲戒解雇等と書かれた書類を夫は全く見ていないし、そのような内容の書類にサインした記憶がない。口頭のみでの懲戒解雇通告。

夫の叔父が企業の法務畑を長年歩いてきた友人に詳しく調べてもらう準備を続けている間に夫がうつ病にかかって(現在は寛解)引きこもり状態になって動けなくなり、また実家とあまり折り合いがよくない夫が義父母に懲戒解雇になった事実をひた隠しにしているのであまり大っぴらに騒ぐことができないまま年月が経過してしまったそうです。
そのうちに頼みの綱の叔父が関連会社に出向になり海外に赴任してしまったため、懲戒解雇の件は納得がいかないまま夫は義父母にばれること怖さに放置していたそうです。

今回、昇進試験受験の出願の期日が迫ってきて夫は不安になっています。
夫が6年前に本当に懲戒解雇になっていたかを今から調べることは不可能でしょうか?
ちなみに夫が懲戒解雇になった会社はまだあるのですが、夫が所属していたコンビニ部門は2年前になくなりました。(全面撤退で部署廃止)
所属部署廃止の関係や履歴書の保存年限(調べても3年~10年とバラバラなので困っています。)の関係で調べるのは無理でしょうか?

また、夫の懲戒解雇理由も会社側の回答があいまいだそうです。
就業規則を読み返しても特に違反した覚えはないそうです。
(夫が懲戒解雇理由として会社側から言われたのは、「懲戒解雇2ヵ月前にアルバイトの女子大生(20歳以上)と一対一で飲みに行ったことがセクハラに当たる。」とのことでした。夫の話によると夫がそのバイトの女子大生を誘ったとのことでした。駅で待ち合わせをして飲みに行った後、駅で別れてで全くやましいことはなかったそうです。また、解決済の数年前に万引き犯を誤認逮捕したことまで引っ張り出されて、「店舗のイメージを損ねた」とまで言われたそうです。でも、誤認逮捕事件の後に夫は件の店舗からよその店舗に移動になっています。)
夫はがんこなところがあり、以前から本社の担当者とうまくいっていなくて、口論がたえなかったそうです。
その辺の見せしめで解雇されたのではと夫はずっと言っています。

法律に詳しくない上に乱文、申し訳ありません。

夫は本当に懲戒解雇になっていたのかどうかを今からでも何らかの方法で調べることができるのでしょうか?

教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

夫は先日、契約社員として勤務する現在の職場で規定の就業年数(日数)と職能レベルに達して昇進試験の受験資格を得ました。
昇進試験に合格すると年収が40万~60万上がるので、夫も昇進試験受験に乗り気なのですが、夫は6年前に雇われの副店長をしていたコンビニを運営する地元の優良企業を懲戒解雇になっており、夫はそれがひっかかっていて受験に踏み切れないとのことです。
「もし昇進試験受験時に前職調査をされたらどうしよう?」
と悩んでいます。
(夫はこの職場に入職する際の履歴書で、この会...続きを読む

Aベストアンサー

懲戒解雇処分となっていれば予告手当は出す必要がありません。
また、労働基準監督署(国への届出)がそのような書類がないと
いうのであれば、ただの解雇・あるいは自主退職となっていると
考えます。ハローワークに問合せをしてみてはいかがでしょうか。

Q自己都合退職における退職日と社会保険資格喪失日について

長いこと総務系の仕事をやっていて、法律にもさほど疎い訳ではないのですが、私としては信じられない事例を聞いたので教えてください。

義理の妹が8月31日をもって退職しました。
退職願いは7月中に受理されており、円満退職です。
しかし、この会社(非上場ですが年商150億、正社員150人位です)の取り扱いとしては、退職日を最終日前日の30日として、最終日を社会保険資格喪失日とするのだそうです。要するに退職月の社会保険料を浮かせるためにやっている訳です。
本人にとっては、1日分の減給がある訳ではなく、退職前にはそれなりに有給休暇も消化させてくれていますので、あまり損はないように見えますよね。
でも、退職月で資格喪失してしまうため、義妹は今月から次の就職先が決まっているのにもかかわらず、退職月の分のみ国民年金に入る手続きをしないといけないんですよ。
会社からはそのようなアドバイスも無かったそうですけどね。
本題に戻りますが「8月31日をもって退職」とした退職願が出ているにもかかわらず、「8月30日で退職させる」というその会社の取り扱いは、合法なのでしょうか?
もし違反であれば「○○○法の第00条に違反ではないか」というところまでアドバイスいただけると助かります。
ちなみに、違反がわかってもその会社にクレームをつけるということまでは考えていませんので申し添えておきます。
よろしくお願いします。

長いこと総務系の仕事をやっていて、法律にもさほど疎い訳ではないのですが、私としては信じられない事例を聞いたので教えてください。

義理の妹が8月31日をもって退職しました。
退職願いは7月中に受理されており、円満退職です。
しかし、この会社(非上場ですが年商150億、正社員150人位です)の取り扱いとしては、退職日を最終日前日の30日として、最終日を社会保険資格喪失日とするのだそうです。要するに退職月の社会保険料を浮かせるためにやっている訳です。
本人にとっては、1日分の減...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

>退職した会社にではなく、健保組合に対してアクションを起こせばいいんですね。

そうですね。順番から言えばそちらのほうがよろしいかと思います。
それで是正されないようであれば、社会保険事務局に不服を申し立てるという方法がよろしいかと思います。

社会保険事務局としても、1か月分の社会保険料が発生するかどうかの問題となりますので、真剣に取り組んでくれるのではないかと思いますよ。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報