このたびビルのワンフロアを借り事業を始めることになりました。
このビルは1フロア1テナントで、私ども以外のテナントは消防法上では全て非特定用途の扱いだそうです。
私どもの業種は消防法上の特定用途ということになるらしいです。
ビルオーナーと正式に賃貸借契約も結び、開業に向けて手筈を整えておりました。
内装も7割は終わっています。
今回、内装の施工会社が消防関係の届け(確認申請?)を出しにいったところ、このビルには自家発電設備がないから特定用途で営業する場合消防法がクリアできない、といわれたそうです。
このビルのすべてのテナントが非特定用途であれば自家発電設備がなくても良いらしいのですが、特定用途の事業者が入る場合には自家発電設備が必要らしいです。
この自家発電設備を設置するためには約500万円程度の費用がかかるらしいのですが、この費用を当方に払えとビルオーナーが請求してきています。
当然、このような話は寝耳に水で、そもそも入居に際して業態をごまかして説明していたわけでもなく、きちんと説明しておりました。賃貸借契約を結ぶ際の重要事項説明でも自家発電設備がないから新たに設置が必要になるなどといった話は全くありませんでした。それどころか、設計士や施工業者に渡されている資料には自家発電設備が設置されていると記載されているのです。どうやら、ビルオーナーでさえも自家発電設備がないことを知らなかったらしく(ビルを建てた最初のオーナーとは違う)、あちらにとっても寝耳に水であったようではあります。
このような場合、自家発電設備の費用を負担すべきはどちらでしょうか?
明らかにビルオーナーが負担すべき費用と思いますが、向こうは払えといっていますので常識論ではなく法律論で知恵をお借りしたい次第です。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

冷静に考えてみると、結構難しい問題だという事が分かります。



争うとなると、消防法上の特定用途に該当するテナントに貸し出す場合には、重要事項説明の設備状況に自家発電設備を記載すべきであったかどうかという点と、自家発電設備が設置されてい無いと分かっていたら契約しなかったかという点がポイントですよね。
しかし、どちらの場合でも、主張できるのは「契約の無効」であって、賃貸人に自家発電装置の設置を義務付ける事ではないからです。
法律論を持ち出すと、白紙撤回になってしまうので、むしろ賃借人の方が不利です。

顧問弁護士さんがいらっしゃるならお聞きすれば分かると思いますが、自家発電設備が無ければ契約していなかったという宅建業法の「錯誤」を訴えても、契約の無効を主張できるだけです。
「錯誤」=内心的効果意思と表示行為が対応せず、しかも表意者がその不一致を知らないこと。

重要事項説明での自家発電設備の説明義務ですが、説明義務があるのは「飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況」と「建物の設備の整備の状況」です。
もしここに書いて無いのであれば、「設備が無い」という事になります。それが基本です。つまり「無い」ものを「ある」と書いてあれば、設置義務が生まれますが、書いて無いので設置を要求できませんよね。
賃貸人が仮に特定用途のテナントである事をちゃんと理解していても、重要事項説明の設備に自家発電設備については書いて無いのは、存在しないからで、それはテナントが設置すると思ったと言われると、反論が難しくなります。
ここでも可能なのは契約の無効です。

では、資料に書かれたとおりに設備を用意する義務があるかという点ですが、現状優先という基本的な考えがあるので、内見時に確認しているはずと言われると、これも一筋縄ではいかない話になります。

ここまで書いてみても、解決策が見えてこないですね…。
訴訟に出ても、時間も費用もかかる上に、設置を賃貸人に義務付ける判決が出るのは考えにくいので、結局は話し合いしか無いという、当たり前の結論にたどり着きます。
資料不備により営業開始できないので、損害賠償を請求すると主張し、落とし所として、費用を両者で負担し契約が終了した時点で、所有権を賃貸人に譲渡するというのが一番良い方法かと思います。

この回答への補足

たいへん詳しい回答ありがとうございます。たいへん参考になりました。
私もいろいろ調べまして、重要事項説明には消防法上の設備の義務はないということは理解しました。しかし今回の問題はさらに違うところにもあるのです。
今回賃貸借契約を結ぶにあたり、設計士及び施工会社がこのビルの竣工図をチェックし、そこには自家発電設備が設置されていると記載されているのです。それが実際にはないというのが驚きです。もしそうであればいったい何の図面、書類を信用すればよいのでしょうか?超能力でも使えというのでしょうか?これを世間一般では詐欺というのではないでしょうか?
ちなみに営業することは可能だそうです。あくまで消防法上の指導はビルオーナーのみに行くらしいです。
弁護士さんの話では損害賠償請求も可能とのことですが、丸くおさめたいと思っております。
法律的にはともかくとして、常識論ではビルオーナー側に非があるのは火を見るより明らかですので、強気で交渉していくつもりです。

補足日時:2009/12/16 20:47
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この回答へのお礼

理路整然と解説していただきありがとうございます。
世間の常識と法律とは多少のギャップがあるのは理解しております。
今回は事業規模が比較的大きく、この程度の額ならばなんとか処理できるのでまだ平然としていられますが、たまたま資金的にカツカツでやろうとしている方がこれに巻き込まれたら、こんなことで夢が絶たれることになるやもしれません。それを思うとこのビルオーナーの強欲は許せませんが、この回答を参考にしつつ顧問弁護士と相談しながら冷静に処理して行きたいと思います。
回答してくださった方々ありがとうございました。

お礼日時:2009/12/16 22:04

熱い議論になりそうな酷い話ですね。


しかし、これは明らかに貸主側の不備ですよ、考えるまでもなく。
賃借人は契約以降でなければ具体的な作業に入れないわけですから、図面を元に動くのは当然の事。
当然図面が正確である事が必要条件であり、それは賃貸人の義務であり、間違っていれば注意義務違反。
つまりは賃貸人の債務不履行になりますから、強気の交渉でいいと思いますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
この問題は今後一切法律家に任せることにいたしました。
開業準備に向けて忙しいのにこのようなことに構っている暇がないためと、やはり第三者に交渉してもらうことで、心理的な禍根をなるべく残したくないためです。
今回のようなケースは実は世間では少なくないのではと思います。非特定用途のテナントしか入ってないところに特定用途のテナントが入ってくるケースは珍しくないでしょうし、それにともない高額な消防設備が必要になるわけですから。恐らくこのような場合の過去の判例があるのではないでしょうか?法律家が実情に沿ってうまくやってくれるものと期待しています。

お礼日時:2009/12/17 00:56

たぶん「○○法第○条により○○の負担」というのが希望の答えなのでしょうが、そういうのはないですね。



敢えていうなら、契約自由の原則の範疇なので、契約次第といったところでしょう。実際問題、電源や空調などは契約前でしたら、どちら持ちにするかハードネゴ交渉になることはよくあります。だから、一律どちらって話ではないですね。

商業ビルや事務所ビルの比較的大きなところでは、ご質問のようなトラブルを回避するために、賃貸契約を締結する前に入居時及び退去時の扱いをきっちり取り決めるのが一般的です。
(1)オーナーorテナント負担はどちらか。
(2)オーナーorテナントどちらが発注するか。
(1)、(2)により一般的にA工事、B工事、C工事などと称しています。

店舗の事例ではなく、オフィスの例なのですがA~C工事の区分の考え方については参考URLをご覧になってください。

『テナントに賃貸する建物として標準的に備えているべきであると思われる諸設備』との記載がありますが、オーナー負担かどうかは店舗も同様な観点での判断になります。

標準的に…という部分はビルによっても大きく違いますから、一律には断言できるものではございません。
質問文からは、断定できるだけの情報はありませんので、私は断言はしませんが、実情に即してよく考えてみてください。

なお、店舗系では消防・保健所etcいろいろな基準をクリアしなければならないので、仮契約を結んでおいて、要検討事項をつぶしていき、諸条件がクリアしたら本契約するということはよくあるので覚えておくといいかもしれません。

ご参考まで。

参考URL:http://xoc.xymax.co.jp/pdf/xoc1803.pdf

この回答への補足

事情が込み入っておりまして、状況がわかりにくい中回答いただき感謝いたします。
今回の状況は時系列でいいますと、
まず当方の事業目的(消防法上の特定用途)をビルオーナーに説明して入居申込をし、
ビルオーナー側から入居審査OKの返事をいただいたので、
設計士及び施工会社がそのテナントの調査をしました。そのときビルオーナー側から渡された調査資料では消防法上必要な自家発電設備を有する旨記載されておりましたため、特に問題ないと設計士及び施工会社は判断しその旨報告を受け、賃貸借契約を結んだわけです。
そして実際に施工会社が消防関係の届出を出しに行ったところ、実はあるはずの自家発電設備が設置されていないということがわかったのです。このような状況下でビルオーナーは自家発電設備の費用を払えと言ってきているわけです。常識的に考えて詐欺のようなものですが、このような場合でもビルオーナー側に利があるようなものなのでしょうか?顧問弁護士は払う必要はないと言っておるのですが。

補足日時:2009/12/16 01:48
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失礼 この一文を見落としていた


「自家発電設備が設置されていると記載されているのです。」
本来なら、その時点でその発電容量を調べるべきでした
非常発電装置が仮にあったとしても、消火用のポンプをまかなうだけの発電容量しかなければあなたのテナントに回すだけの余力はありません

この回答への補足

自家発電設備が設置されていると記載されているにもかかわらず、それが設置されていなかったのです。発電容量も何も、書類上設置したことになっているのに実際は設置していなかったみたいです。

補足日時:2009/12/16 01:33
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これはあなたが支払うべき費用です



電気をたくさん使うテナントなら受電設備の改造、飲食店であればグリストラップや排気設備、コンビニであれば冷蔵庫用室外機やその置場の整備と いわゆる「もともとないものは入居者負担」がテナントの原則です。これはテナントビルに限らずデパートに入るテナントなどでも慣例上そうなっていますし、契約書もそうなっているはずです。

あなたの失敗の原因は不動産を借りて事業を起こすにあたり、コンサルタントや設計事務所を雇わなかったか、あるいはいわゆるテナント専門業者でも程度の低い単なる内装業者を使ってしまったであろうところにあります。
まともなコンサルタントなら、不動産契約の前にこれこれこういう費用が発生しそうだということを調べて提示するでしょう。
大方、めぼしい物件を見つけて契約を進めてから内装業者に発注したのではありませんか?

この回答への補足

私の説明が不足しており申し訳ありません。
業務自体は電気はさして使いません。この自家発電設備はあくまで消防法上必要なのであり、火災が起こって停電などの事態になった場合に必要となるものであるらしいです。従いましてビル側に付帯するべきものです。
さらに、、契約を進めてから内装業者に発注したわけでもありません。設計士も施工業者もビルオーナー側から渡された資料では、この自家発電設備はあることになっています。従いまして超能力者でもない限り、この設備がないことを知りえるのは不可能です。

補足日時:2009/12/16 01:26
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>賃貸借契約を結ぶ際の重要事項説明でも自家発電設備がないから新たに設置が必要になるなどといった話は全くありませんでした。

それどころか、設計士や施工業者に渡されている資料には自家発電設備が設置されていると記載されているのです。

上記が事実なら 全額を貴方が負担する必要は無いのでは、と思います。有るはずの物が無かった と言う事だと思います。
自家発電装置があるとあなたに認識させる書面があるとしたら、その書面を作成した者に貴方に対して自家発電装置を設置する義務があるように思います。
仮に開業出来ない事態になってしまったとしたら、その者に対して損害賠償の請求が出来ると思います。
自家発電装置の存在が不明確なまま賃貸契約を結んだとしたら、オーナーと仲介業者と貴方で負担割合をどうするかの交渉をするより仕方がないのではないでしょうか。
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あくまでも自己責任で行う必要があります。

消防署は、許認可するところで、設備はしてくれません。

この回答への補足

消防署が自家発電設備をつけてくれるとはもちろんですが思っていません。私としては当然ビルオーナーが負担すべき費用と考えますが法律的にはどうなのでしょうか?

補足日時:2009/12/15 22:52
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冷静に考えてみると、結構難しい問題だという事が分かります。

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重要事項説明での自家発電設備の説明義務ですが、説明義務があるのは「飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況」と「建物の設備の整備の状況」です。
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では、資料に書かれたとおりに設備を用意する義務があるかという点ですが、現状優先という基本的な考えがあるので、内見時に確認しているはずと言われると、これも一筋縄ではいかない話になります。

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umarekawatさん、はじめまして
三洋ソーラーの一次代理店で太陽光を販売している者です。

他の回答者さんも仰っる通り、
地域、システムの大きさや見積金額が分からないので断定は出来ませんが、

『現在の電気代とローンの支払いが変わらない』
太陽光+従量電灯orおトクなナイトだとしたら、普通の家庭では少し難しいかと思います。

以前6.00kw設置したお客様に試算しましたが、2万円弱の削減でした。
6kwシステムで電気代2万円弱の削減です。

その業者さんのメーカーも計算方法も不明ですね。
このローン総額からざっと計算しても2万円削減できるシステムは買えないと思うのですが・・・
もし、ちゃんとした会社で商品も施工も間違いないなら買いでしょう。


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ちなみに、その業者さんには、このお話をされているのでしょうか?
言い出しにくいとは思いますが、その業者さんが信頼できる会社なら、キチンと回答もしてくれると思います。

太陽光の販売店は長い付き合いになります。
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太陽光発電はつけても意味が無い訳ではありません。
設置したら、太陽光発電が働いてくれる分は電気代が減りますから、銀行貯金よりも有益だと思います。


導入件数など、コチラはイカガでしょう。
経済産業省 資源エネルギー庁の資料
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-58/mat04-1.pdf

ご存知かも知れませんが、
設置した人たちが集まっているソーラークリニックさんです。
http://www.jyuri.co.jp/solarclinic/index.htm

参考URL:http://www.life-s.cc/archives/436422.html

umarekawatさん、はじめまして
三洋ソーラーの一次代理店で太陽光を販売している者です。

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ははあ、それはいわゆる「10円安い牛乳を買うためにバスに乗る」ってやつですね。
我が家には太陽熱温水器があります。これのおかげで夏のシャワーはいつでもガス要らずですし、冬場も天気が良ければ38度くらいのお湯にはなります。あまりにガスを使わないので東京ガスは頼んでもいないのに2度も我が家のガスメーターを交換したくらいです。
それでも、ガス代金と設置費用を差し引きするとだいたい20年使って収支トントンくらいです。我が親父は太陽光発電も設置をたくらんだのですが、それは温水器以上に費用がかさむので、収支を合わせるより先に家そのものが寿命になるので設置を諦めました。
軽油や灯油を使った発電機もありますが、あれは発電量は少ないので割に合いません。それどころか、発電機を使えばCo2を排出するわけですから「京都議定書違反一家」となります。ああいうのは、企業のサーバーとか銀行の貸金庫みたいな「絶対に停電が許されないところ」が使うものです。

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消防設備点検を行う義務は管理権限者にあり、普通は防火管理者が任務を行います。
消防設備士など専門資格を有する者に点検させなければならないのは、1000平米を超えた特定防火対象物か、消防長または消防署長等が定めたところになります。

そのうえで、消防への届出は各市町村ごとにことなり、私の地区でも200平米以上からというところと、300平米以上からというところがあります。

消火器については、まず間違いない設置されているのですが、3階建てでも階段が2以上あれば、避難器具は設置されません。
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今までもその建物があったのでしょうから、住所と名称を言えば点検や届出の有無は教えてくれるはずです。
そのうえで、近くの専門業者に相談してください。心当たりがなければ消防で近くの業者を教えてくれます。

ちなみに4項の場合、150平米から消火器の設置が義務になり、防火管理は収容人数30人からとなります。

消防設備点検を行う義務は管理権限者にあり、普通は防火管理者が任務を行います。
消防設備士など専門資格を有する者に点検させなければならないのは、1000平米を超えた特定防火対象物か、消防長または消防署長等が定めたところになります。

そのうえで、消防への届出は各市町村ごとにことなり、私の地区でも200平米以上からというところと、300平米以上からというところがあります。

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また、アルミについて言えば、今年7月の国交省のカーテンウォールに関する技術的助言も主に防火規定に関するものでした。

アルミ製品は基本的に耐熱性が小さいので、通常のものでは防火扉の試験には適合できない可能性が高いです。
そのため、たいていのアルミサッシュは通則認定で防火設備(旧乙防)の認定を取得しており、個別認定のものは多分ないのではないでしょうか?

一方、異種用途区画は、特定防火設備(旧甲防)が必要となるため、既製のアルミ扉でそこまで対応できている製品は(需要がないため)ないであろうと推測されます。
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先日セキスイハイムの光熱費0の家(自家発電)のモデルハウスで説明を受けたのですが本当に光熱費0(自家発電)が良いのか悩んでいます。新しく建てる家にはリビングに吹き抜けを作りたいのですが、その場合やはり気になるのは電気代(空調代)デス。このセキスイハイムの家であれば光熱費を気にする必要がないのですが本当に自家発電で電気代を浮かせる事ができるのか心配です。詳しい方教えて下さい!

Aベストアンサー

 N o.3,4,6を書き込みした者です。
 我が家の場合、冬場の暖房時期の電気代は浮かせることは、ほとんどできませんが、夏場の冷房時期では十分浮かすことができています。
 太陽光発電にしろ、OMソーラーにしろ、エコウィルにしろ、初期投資はかかります。設備のライフサイクルで見た場合、現在の状況が続くなら、どの方式をとっても10年程度では採算を取ることは難しいと思いますね。少なくとも20年程度は見ないといけないと思いますし、調べてみればわかりますが、太陽光発電のパネル自体はそれ以上の耐久性があります(パワーコンディショナーが十年くらいで交換が必要とのこと.これは十万くらいかかるようです)。
 また、ある家では、導入効果が有ったとしてもライフスタイルが違う場合、効果がないことも考えられます。
 私の家(全館暖房)では、電力会社が想定している同規模で部分暖房のオール電化住宅のモデルケースと比較して、15年程度で初期投資が回収できると見込んでいますが、同規模・部分暖房で石油・ガス・電気使用の実家(積水ハウス製)と比較すると、もっと光熱費は少なくなっています。

 新築時に太陽光発電を積む場合、月々の住宅ローンに太陽光発電の設備分(約250万位)が上乗せされます。これの月々の返済分と、平均した売電金額・節約した電気料を比較してみることが必要だと思います。

 で、後は考え方ですね。
 私は初期投資がかかっても、月々の費用が節減できれば負担感は少なく感じられるし、ローンの返済額は決まっていますが、灯油の価格の変動はどうなるか予測できないこと(昨年と比べて二倍以上になってます)から、もしかすると今は安いと思っても、従来方法では数年後、光熱費がすごく高くなっていることもありえます。
 停電時でも日中で日差しが有れば発電できるという直接的なリスク対策と、燃料費高騰のリスク対策を同時にできるという点に魅力を感じれば、初期投資も納得できるかもしれません。
 
 ハイムの建物自体ですが、鉄骨なので在来工法と比べれば高いと思います。
 ただ木造の場合、大体寿命は三十年くらいといわれています(よく乾燥させた材料を使い、手入れをきちんとすれば、もっと持つはずですが・・)。
 大手メーカーの鉄骨住宅の場合、まず構造に狂いは出ないですし、耐震性も確保されていることが保証されています(当然、耐久性や耐震性などの改良にかかる研究開発費も含まれているので高くなりますね)。
 こういう点をどう考えるかで、高くもなるし合理的だと考えることもできると思います。

 実際問題として、我が家の場合、地元のハウスビルダーと比べて、建物と基礎工事で言えば15%位は高かったと思います。
 が、将来、建て直すこととができないだろうと考え、50年は安心して住める終の棲家を建てると考えたら合理的だと思っています。
 実を言うと、妻の実家は木質系の大手ハウスメーカーで建てた前の家が十数年で、だめになり積水ハウスで建て直しています。
 私の実家は、築40年ほどの地元の大工が建てた家も持っているので、手入れや建てた大工の腕次第で木造でも、長く持つ家は建てられると思います。しかし、そういう大工を見つけることも難しいし、良い材料を使おうと思うと、かえって高くなることから、住み替えする際、積水ハウスにしました。
 我が家は、妻の仕事柄、グランドピアノを置く必要があり、頑丈な家であることと、床下蓄熱暖房の良さに惹かれてハイムにしています。

 建物や工事、設備の価格が妥当か、どうかは個別の条件でも変わりますので、同じようなプランを立ててもらって、複数の会社を比較した方が良いと思います。
 またオール電化や太陽光発電は、価値観の違いで、かなり評価が違います。このあたりも自分のライフスタイルや価値観で検討する必要があると思います。


 
 

 N o.3,4,6を書き込みした者です。
 我が家の場合、冬場の暖房時期の電気代は浮かせることは、ほとんどできませんが、夏場の冷房時期では十分浮かすことができています。
 太陽光発電にしろ、OMソーラーにしろ、エコウィルにしろ、初期投資はかかります。設備のライフサイクルで見た場合、現在の状況が続くなら、どの方式をとっても10年程度では採算を取ることは難しいと思いますね。少なくとも20年程度は見ないといけないと思いますし、調べてみればわかりますが、太陽光発電のパネル自体はそれ以上の耐久性...続きを読む

Q太陽光発電設備の施工について教えてください

お世話になります。

太陽光発電設備の施工について教えてください。

この度、自宅(築8年RC造)の隣に離れ(木造)を新築することになり、これに伴い太陽光発電の導入を検討しています。家族構成は夫婦2人と小学生2人、義母の計5人です。

自宅の屋根は東南東向きの片流れで7kw前後のモジュールを乗せることができます。(60A契約)
離れは南南西向きのほぼ片流れで3kw前後のモジュールを乗せることができます。(20-30A契約予定)

離れは義母のためのもので1間、トイレと簡単な洗面台があり、電化製品はテレビ、コタツ、ポット(電気湯沸かしはつけるかも知れませんが使用頻度は低いでしょう)程度です。

日中は義母は母屋にきていることがほとんどで、夫婦共働きです。
こんな感じですが以下の疑問があります。

1.母屋、離れの両方にモジュールを乗せ10kw以上で37.8円20年全量買取を目指すべきか?

2.10kw以下の場合、.母屋、離れの両方にモジュールを乗せて離れ側で売電すれば高収益になる気がするが、契約アンペアを引き上げる必要があり基本料金がばからしのではないか?(裏技があるようですが) その場合、母屋側で売電するようにしたほうがよいか?

3.そもそも母屋から電力を離れに供給してやることもできるので、別契約にするメリットはあまりないのではないのか?

4.母屋、離れの両方にモジュールを乗せ片方で売電する場合、モジュールユニットの間が10m以上離れることになるが、損失はどの程度になるのか?

など疑問点がいっぱいです。

なお以前にも母屋への太陽光発電の導入を検討したことがありましたが、配線の引き回しがみっともない、屋内配線が面倒そうなどの理由で導入を見送った経緯があります。
今回、モジュールを離れ側にまとめて設置できればこの理由も解消するので再度導入を検討している次第です。

それでは恐れ入りますが、どうぞよきアドバイスをよろしくお願いいたします。

お世話になります。

太陽光発電設備の施工について教えてください。

この度、自宅(築8年RC造)の隣に離れ(木造)を新築することになり、これに伴い太陽光発電の導入を検討しています。家族構成は夫婦2人と小学生2人、義母の計5人です。

自宅の屋根は東南東向きの片流れで7kw前後のモジュールを乗せることができます。(60A契約)
離れは南南西向きのほぼ片流れで3kw前後のモジュールを乗せることができます。(20-30A契約予定)

離れは義母のためのもので1間、トイレと簡単な洗面台があり、電化製品はテレビ...続きを読む

Aベストアンサー

RCコンクリートの太陽光発電は、どこのメーカーでしょうか?
簡易基礎でやるのか、ガッツリ基礎コンクリートとベースフレームで設置するのかで、
かなり価格は変わってきますけど・・・・。

安いパネルでkWあたり35万円前後、
高効率の住宅用なら40万円台半ばから後半くらいでしょうか?

かなり高額になる場合は、全量買取にする意味はあまり無い様に思います。
グリーン投資減税が使える場合は、メリットはあると思いますけど。


よって、ここで私の意見としては、
方向性としては7kWの余剰か、10kWの全量かでしょう。
kW単価で40万前半なら10kW超でも良いでしょうが、
40万円半ばなら、あまりお勧めはしないですね。余剰で良いでしょう。


離れに別引込をすることは、おそらく出来ないのではないでしょうか?
家の所有者が別で、電灯の契約者が別で、風呂トイレもあり生活出来る離れなら可能性はあります。

母屋から離れに電力供給で問題無いでしょう。基本料金も掛かりますしね。
離れ分も含めて、60A契約でやるのか、
電力会社によっては75Aのブレーカーでみなし6kVA契約もあるはずです。
電化住宅か、負荷はどの程度かで、電気工事屋さんが判断出来るでしょう。

2つの屋根にモジュールを設置しても、10m程度なら問題無いです。
系統は、その屋根の分でキッチリ分かれていれば大丈夫です。

だいたいモジュールケーブルは、3.5sqのケーブルかと思いますので、
40mくらいは普通に繋ぎます。

むしろ交流側の引込線の距離や太さ(ブレーカー以降の宅内の太さ)によって
ロスが出やすくなる方が気になります。

RCコンクリートの太陽光発電は、どこのメーカーでしょうか?
簡易基礎でやるのか、ガッツリ基礎コンクリートとベースフレームで設置するのかで、
かなり価格は変わってきますけど・・・・。

安いパネルでkWあたり35万円前後、
高効率の住宅用なら40万円台半ばから後半くらいでしょうか?

かなり高額になる場合は、全量買取にする意味はあまり無い様に思います。
グリーン投資減税が使える場合は、メリットはあると思いますけど。


よって、ここで私の意見としては、
方向性としては7kWの余剰か、1...続きを読む


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