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外部の方へ支払った報酬について支払調書を作成する場合、
「支払を受ける者の住所」は、その方の住居のある住所でなければならないのでしょうか?
その方が勤務している、あるいは代表を務めている会社の住所では問題があるでしょうか?

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A 回答 (2件)

支払調書を作成して交付するのは相手が個人事業者の場合です。


法人には交付不要です。

さて、相手先が自宅がA市、事業所がB市の場合、
1.この相手先の納税地は原則A市となりA市の税務署が
  管轄税務署になります。
2.しかし、この相手先が「納税地の特例」という制度に基づき
  B市を納税地としている場合にはB市の税務署が管轄税務署に
  なります。

そして、支払調書の相手先の納税地がA市なら自宅の住所。
B市なら事業所の住所を記載します。

現実的には、どちらを書いても問題はありません。
税務署から住所が違うから書き直すようにと言ってきた、という
話しは聞いたことがありません。

以上、簡単ですが。
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支払先へ確認しましょう。



ただ、個人と会社は異なりますから、会社の住所はおかしいでしょう。

私の会社では、事務所の賃貸の支払調書で?があります。
賃貸事務所の建物に大家の両親が住み、大家は別な所(市町村なども異なる)に持ち家で住んでいます。賃貸の契約書では両親の住所で大家が契約しています。会社としては、大家の住所は契約書で判断することになるため、大家の両親の住所で支払調書を発行しています。大家は毎年確定申告を行っているはずですが、問題になったことはありませんね。

ですので、支払を受ける者の住所地または事業所所在地でも可能と言うことでしょう。ここでいう事業所は法人の所在地ではなく、個人事業などの所在地でしょう。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
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Aベストアンサー

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長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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Aベストアンサー

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

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で、47,500円というのは5万円+消費税-5千円で47,500円ですね。ですから、支払者側の計算は間違っていません。正しい取引です。

源泉徴収をしてもらわずに自分で納めるという事はできません。あくまでも源泉徴収義務は支払者側にあるのです。
 でも、実際には全額を貰ってしまうケースもあるでしょう。この様な場合には源泉徴収分を支払者側に返却するか、或いは自分でその会社の名義で翌月10日までにその会社の所轄税務署宛で納付をする(もちろん、その会社に説明・了承を得て、尚且つ領収書を会社に返却する事は勿論です。)必要があります。税務署にこちらから代わりに納付するというのは納期限が間近とか既に過ぎてしまっている場合で、最後の手段ですね。
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司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

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