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私の実家は金属加工業の工場を営んでいます。税金の申告は税理士に頼んでいるのですが、なぜか製造業なのに製造原価計算を採用せず、製造原価報告書を作成していません。
採用しなくてもいいのでしょうか?貸借対照表と損益計算書しか提出しなくても税務署は怒ったりしないのですか?
採用しなくてもいいとすれば、どんな会社なら採用した方がいいのか?
採用しなければならないのでしょうか?
このようなことにお詳しい方がおられましたらご回答の程宜しくお願い致します。

A 回答 (3件)

製造原価報告書の作成・開示が義務付けられているのは、金融商品取引法の適用を受ける会社(上場会社等)に限られます。

したがってその他の中小企業では作成の義務はありません。

なお、税務申告上、期末の仕掛品については適正に計算された金額を貸借対照表に計上する必要がありますが、この仕掛品の金額は小規模企業の場合は組織的な原価計算制度によらなくても計算可能です。おそらくご実家の申告はこのような方法でなされているものと思います。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
作成の義務が無かったのですね。
しかし、税務申告においてですが、仕掛品など資産計上はされてません。製品も商品勘定で計上されています。
これでもいいのでしょうか?

補足日時:2009/12/21 11:45
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>仕掛品など資産計上はされてません


利益の過少申告の恐れがあります。
顧問税理士さんに相談されてはいかがでしょうか。
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仕掛品が資産計上されていない理由として考えられるのは、


(1)期末に実質仕掛品がなかった
(2)仕掛品があるのが分かった上で計上を省略した
(3)税理士さんが(簿記を)よく分かっていない
その辺りでしょう。

製品と商品勘定の区別もつかないようでは、上記(3)の理由の可能性があるかも知れません。
税務調査では、仕掛品の計上漏れがあれば当然否認されます。しかし、製品が商品となっていても税額に関係なければ苦笑いされる程度だと思います。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
私の実家では仕掛品は沢山ありますから、(1)のケースでは無いと思います。
(3)でもないと思いますので、(2)でしょう。

期末の棚卸もしていない状態です。毎年の決算書を見てみると、粗利率が同じになっていますから、粗利率から期末商品棚卸高を求めているのでしょう。このような場合には、税務署から否認されるのでしょうか?
しかし3年ほど前に税務調査が入った時には、棚卸について否認はうけていません。粗利率を一定にしている場合には、利益操作として扱われ無いのでしょうか?

お忙しいと思いますが、悩んでいますのでご回答のほどよろしくお願いいたします。

補足日時:2009/12/24 17:35
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Q製造原価報告書を作成しなければならない根拠は?

「製造原価報告書」の内容は理解しているのですが、そもそもこれを作成しなければならないとするなんらかの法律や省令、または会計基準等があるのでしょうか?

会社法でさだめられているのは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書だけであると理解しているのですが、製造業においてはかならず製造原価報告書を作成するようです。

製造原価を把握するというのは、管理目的上重要であるとは理解できるのですが、外的な規制(つまり法律等でかならず作成しなければならないとしているようなことがあるのかどうか)があるのかが知りたいです。

Aベストアンサー

大変に遅くなりまして、すみません。

売上原価を計算するためにおこなわれる製造原価計算と、開示書類としての製造原価報告書とを分けてお考えになると、すっきりするかと思いますヨ。


まず、製造原価計算は、製造工程がある限り、売上原価を計算するために必要不可欠のものです。つまり、売上原価算定のため、製造費用を販管費から分離して把握する必要があります。というのも、製造費用は販管費と異なり、様々な費目(勘定科目)と結合(合算)して仕掛品や製品などに資産計上され、費用化が翌期以降へ回されることがあるからです。

そのため、製造原価を使わず販管費一本で当期利益を算定する場合と、製造原価を使って当期利益を算定する場合とでは、製造過程で生じた棚卸資産の存在の有無によって、当期利益の額が異なるものです。


他方、製造原価報告書は、売上原価の内訳としての製造原価と当期製造費用・期首期末棚卸との関係を把握する資料のひとつとして、管理目的上はもちろんのこと、ディスクロージャー目的上も重要なものです。そしてこの報告書は、監査上も重要な資料となります。

しかし、この計算過程を製造原価報告書(あるいはその類似書類)で開示する直接の義務規定は、財務諸表等規則以外には見られません。そのため、同規則が直接に適用されることのない会社であれば、開示義務はないといえます。

ただ、ある業界において同業他社の大半が製造原価報告書を開示している場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行(会社法431条)が存在するものとして、開示義務ありと解する余地が生まれるように思います。

大変に遅くなりまして、すみません。

売上原価を計算するためにおこなわれる製造原価計算と、開示書類としての製造原価報告書とを分けてお考えになると、すっきりするかと思いますヨ。


まず、製造原価計算は、製造工程がある限り、売上原価を計算するために必要不可欠のものです。つまり、売上原価算定のため、製造費用を販管費から分離して把握する必要があります。というのも、製造費用は販管費と異なり、様々な費目(勘定科目)と結合(合算)して仕掛品や製品などに資産計上され、費用化が翌期以降へ...続きを読む

Q製造原価報告書が「財務諸表」に含まれない理由

前回も質問した者ですが
http://okwave.jp/qa5464825.html
製造原価報告書が「財務諸表」に含まれない理由を教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

規定の名称が「財務諸表“等”規則」で、製造原価報告書は、
その“等”に含まれるのでしょう。

製造原価の明細書として、第75条の第2項に損益計算書に添付す
べきことが記されています。

つまり、財務諸表に含まれないけれど、財務諸表に必ず添付して
くださいねってことです。

Q原価になる費用と、販管費になる費用 ルールは?

会社の費用は、原価になるものと、販管費になるものがあると思いますが、どの費用がどちらに分類されるのかというルールはあるのでしょうか?それは何によって規定されているのでしょうか?

Aベストアンサー

>原価

 製品の製造にかかる費用
 材料費、製造に係わる労務費、外注費、製造部門で使う備品費、消耗品費、固定資産の減価償却費、電気代など
 製造に係わる間接要員(管理部門、管理職)の費用も含まれる。

>販管費

 販売や管理にかかわる費用
 営業、総務、経理の労務費や消耗品費やその他
 運送費

 上記の区分けがが基本だと思いますが、会社の考え方や区分けにより若干変ります。
 製造コスト以外を販管費(販売管理費)としています。
 細かいことをいうと、原則、建物費用や電気代、水道代も、製造コストと販管費に分けます。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q自社で製造したものの棚卸評価の方法

ご存じの方にとっては、バカみたいな質問かもしれませんが、初心者なので大変困っています。

原材料や商品(買ってきてそのまま売るようなもの)が、期末に残った場合棚卸をして、
棚卸数量を調べ、会社が継続的に行っている(税務署に届け出をしている)方法で、
評価単価を算出して、数量に評価単価を乗じて棚卸金額を算出しますよね。

では、材料や部品を買ってきて、それを加工してある製品を作った場合、その製品の棚卸
評価単価は、いくらとして計算するのでしょうか?

先入先出、期中総平均、その都度移動平均や最終仕入などは、みんな原材料や商品の仕入
に関する評価単価の算出方法を言ってますよね。

製品は、原材料や部品を組み合わせて、なおかつ人手や手間や輸送費や、燃料費や、保管費や
え~っと、工作機械費なんかが掛ってますので、きっと使っている原材料費よりは高い評価単価に
なると思うのですが、会社がこの評価額を勝手に決めてしまっていいのでしょうか?

それとも、なにか計算の基準があって、製品ごとに製造原価報告書みたいなものを作らされて
製品ひとつあたりの評価額の根拠を明らかにする必要があるのでしょうか。

もし、そうなら、その原価にはどこまで入るのでしょうか。製造にかかわる人の人件費ならわかりますが、総務や経理の人件費は?営業さんや、社長の人件費は?工場の守衛さんの人件費は?
また、間接的にかかわった人(たとえば工場の守衛さん)の人件費をどのようにして、製品一つ一つに
上乗せするのでしょうか。

また、変な話ですが、こんなことも考えました。普通は、加工をして人手の手間がかかるたびに製品
の価値が上がっていくはずなのですが、ヘマな工員が居て、部品を全部逆に取り付けてしまった場合、この工員の賃金は払わなくてはならなくなり、製品の価値は下がっています。次の工程の人は
部品をとり外して、正規に取り付け、さらに自分の処理をするために、通常の3倍の時間がかかって
しまい、残業代が発生しても、やはりこの原価に算入するのでしょうか。

想定と想像で書いているので、前提からしてものすごく間違っているのかも知れません。

ご存じの方、よろしくお願いいたします。

ご存じの方にとっては、バカみたいな質問かもしれませんが、初心者なので大変困っています。

原材料や商品(買ってきてそのまま売るようなもの)が、期末に残った場合棚卸をして、
棚卸数量を調べ、会社が継続的に行っている(税務署に届け出をしている)方法で、
評価単価を算出して、数量に評価単価を乗じて棚卸金額を算出しますよね。

では、材料や部品を買ってきて、それを加工してある製品を作った場合、その製品の棚卸
評価単価は、いくらとして計算するのでしょうか?

先入先出、期中総平均、その都度移...続きを読む

Aベストアンサー

>「仕掛品」とは、まだ製品までは完成していないものという意味ですか。ざっくりと係数でここまでは9割完成、ここまでは5割完成とか完成品の製品単価に係数を乗じて算出するのはダメですか?


最も単純な考え方は、仕掛品は常に工程の半分まで行っているという考えです。平均的のどの工程も均等に進むのであればこれは常識的に納得ですね。

その場合は、材料費は多分製品も仕掛品も全部入っているでしょうが、加工費はまだ半分しか乗っていないですね。
従って、完成品一個の加工費に大して仕掛品は0.5個分の加工費が乗っていると換算します。

たとえば、完成が10個、仕掛中が30個あった場合は、加工費を完成品は10個分、仕掛品は30*0.5=15個分消費されたと見て、製品には加工費の10/25を仕掛品は15/25を配賦するというように計算します。

でもこうなると本格的な原価計算に近くなります。そこまではできないという場合の簡便法が最初に私が言った方法です。

もし原価計算に興味がもたれたのならば、是非本格的に勉強してください。原価計算の実務的な知識を持っている人は意外にわずかです。貴方の貴重な知識になると思いますよ。

>「仕掛品」とは、まだ製品までは完成していないものという意味ですか。ざっくりと係数でここまでは9割完成、ここまでは5割完成とか完成品の製品単価に係数を乗じて算出するのはダメですか?


最も単純な考え方は、仕掛品は常に工程の半分まで行っているという考えです。平均的のどの工程も均等に進むのであればこれは常識的に納得ですね。

その場合は、材料費は多分製品も仕掛品も全部入っているでしょうが、加工費はまだ半分しか乗っていないですね。
従って、完成品一個の加工費に大して仕掛品は0.5個分の...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


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