ネットが遅くてイライラしてない!?

社内行事に イベント補助金として 現金を支給しました。
勘定科目は福利厚生費で問題ないと思いますが 課税でしょうか? 非課税でしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

#1です。



ピントはずれの回答だったので書き直します。

社員に現金を渡す場合は、所得税法基本通達に、
(1)香典や見舞金は、社会通念上相当と認められるものについては、政令第30条の規定により課税しないものとする。(所得税法基本通達9-23)
(2)会社の規則に基づいて支給される結婚、出産の祝金で、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて良い。(所得税法基本通達28-5)
とあります。

しかし、社員の慰安目的で行われるイベントやリクレーションのために現金を渡す場合は、社員の給与として課税されます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

丁寧に押しててくださったのに お礼が遅れて大変もうしわけございません。
無事 経理処理を取ることができました。

また お世話になるかと思いますが どうぞよろしくお願いいたします。

お礼日時:2010/01/25 09:06

お節介ながら。



>社員の特定の部員の行う 社外リクレーションに 
>補助金として 3万支給した

例えば、
会社に野球部があって、
「対外試合に出るから補助金下さい」と言ってきた。
→会社側は承諾し、○○会社野球部の口座に3万円振り込んだ。
(または野球部の代表者に手渡しし、受領印をもらった。)

という場合でしょう?


RX-8_TURBOさんの見解によれば
一部の社員に対してなので給与扱い、になるようです。
この場合給与なので消費税は非課税。(社内取引)


うちの会社の野球部の場合は福利厚生費で出したはずですよ。
希望者は誰でも参加できる(全社員対象)なので。
野球部に現金を支払う場合は消費税非課税。
宿代だけ会社で負担しましょう、って場合は当然消費税課税。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

丁寧に押しててくださったのに お礼が遅れて大変もうしわけございません。
無事 経理処理を取ることができました。

また お世話になるかと思いますが どうぞよろしくお願いいたします。

お礼日時:2010/01/25 09:06

#2 です。



>社員の特定の部員の行う 社外リクレーション
>現物支給の所得税と慶弔金非課税を見ていて

とはどのようなものですか?
文面からちょっと判断がつかないのですが、ご祝儀等で持参するものであれば
福利厚生費ではなく、交際費等になり消費税は「不課税」となります。

社外レクレーションの参加するのが会社として出張等の扱いになるのか、その社員の
任意的なものかによって、給与等に該当するのかを判断することになります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

丁寧に押しててくださったのに お礼が遅れて大変もうしわけございません。
無事 経理処理を取ることができました。

また お世話になるかと思いますが どうぞよろしくお願いいたします。

お礼日時:2010/01/25 09:07

>社内行事に イベント補助金として



との事ですが、以下の条件等を総合して判断されたほうがよろしいかと思います。

1.一部の社員のみでなく全社的に行われるかどうか
2.社員のみなのか、社外の方の参加もあるのか
3.社員に現金で分配されるものなのか、物品の購入等にあてられるものか
4.一人当たりどのくらいの金額になるか

>課税でしょうか? 非課税でしょうか?
消費税ですか?
だとすれば、物品購入等の記録を残す事で課税となるでしょう。

給与としてですか?
先の条件で、全社的の行われ、社員に分配するのではなく物品購入等を
するようなものであれば、福利厚生費として、給与課税としなくても
良いと思います。

この回答への補足

さっそくのアドバイスありがとうございます。
社員の特定の部員の行う 社外リクレーションに 補助金として 3万支給した

場合ですと 福利厚生費としての消費税は 課税になる

のでよいのでしょうか?
現物支給の所得税と慶弔金非課税を見ていて 混乱してしまいました。

補足日時:2009/12/25 13:54
    • good
    • 0
この回答へのお礼

丁寧に押しててくださったのに お礼が遅れて大変もうしわけございません。
無事 経理処理を取ることができました。

また お世話になるかと思いますが どうぞよろしくお願いいたします。

お礼日時:2010/01/25 09:07

>社内行事にイベント補助金として現金を支給しました。

勘定科目は福利厚生費で問題ないと思いますが、課税でしょうか?非課税でしょうか?

現金の使われ方によります。

◇現金が社員に分配されたのであれば、給与所得として課税の対象になります。

◇現金がイベントの経費として(例えば食材の仕入代金として)外部の業者に支払われた場合:
・一部の社員のために開催されたイベントならば、参加した社員の給与所得として課税の対象になります。
・全部の社員のために開催されたイベントならば、課税の対象になりません。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q親睦会補助金について

税金カテかこちらか迷ったのですが
経理に携わる方のご意見を伺いたく、投稿しました。

私の会社には親睦補助金というものがあります。
飲み会等の会費を会社が一部負担するというものです。
(上限2000円なのですが)
それについての質問です。

6月に会費5000円の新入社員歓迎会がありました。
いったん全額自己負担し後日、稟議書にて補助金の請求
という形になっています。

その、今回戻ってきた補助金の2000円ですが
7月分の給料に収入として加算されているのです。
(明細書には「その他調整」と書かれています)
経理の方も収入として加算したと言っています。

私としては、給料とは関係無く戻ってくるものと思っていたのですが。
収入として計算されると、年収もその分上がりますし
しかもその2000円には、6月・7月と税金が2度かかっている事に
なりませんか?
小額ですが、どうも腑に落ちないので質問させていただきました。
ご存知の方いらっしゃいましたら回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>飲み会等の会費を会社が一部負担するというものです…

そういう経済的利益は、給与と同等の扱いを受けます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm#a-2

>しかもその2000円には、6月・7月と税金が2度かかっている事に…

もらったのは 7月の一度だけでしょう。
なんで二重払いとお考えですか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q社内サークル補助費について

社員がサークルを作り、そこに会社から補助金を出すことになりました。
まだスタートしたばかりなので、今のところサークルは1つしかなく、
参加者も全社員の5分の1程度です。
今後サークル活動を盛んにしていきたいという狙いがあるようで、
いずれは半分~3分の2以上の社員が何らかのサークルに入るものと思われます。

ここで困ってしまったのがサークルに対して払う補助費の仕訳です。
現在はまだ社員の5分の1程度しか参加していないので、
福利厚生にするのはまずいだろうし、どのように処理したらよいか分かりません。

是非教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

内部監査業務では、以下の点にて、福利厚生費の管理状況の確認を求めております。
同費用の支出は、従業員の福祉制度に対する会社としての適正な確認を求めているかのチェックを行い、また不正支出の改善を求めております。

「 従業員の福利厚生のための費用 」

法定福利費

 健康保険や厚生年金保険などにかかる費用で、労働基準法、健康保険法などの 社会立法に基づいた会社負担の社会保険料

法定外福利厚生費

 会社が独自に実施している以下の費用

1.厚生施設にかかる費用 
(社員食堂、社宅、独身寮、運動場、テニスコート、病院など会社所有施設の維持にかかる諸経費)

2.医療・保健費 
(健康診断または保養所などを利用する費用)

3.消耗品費 
(洗剤、ごみ袋、トイレットペーパー、制服などの購入費用)

4.社内の行事にかかる費用 
(運動会、社内旅行、忘年会、新年会、創立記念日式典、新社屋落成式などにかかる諸費用)

5.飲食代 
(お茶、コーヒー、砂糖、残業夕食代などにかかる費用)

6.社内の慶弔・禍福にかかる費用 
(従業員とその親族への香典、弔電、祝電、結婚祝、出産祝い、病気見舞いなどの慶弔・禍福にかかる費用)

7.その他 
(各種研修会費、ハイキング、ボーリング大会、またはクラブ活動の補助費用など)

お問い合わせの事項については、7のその他、各種研修会費用に該当します。

内部監査業務では、以下の点にて、福利厚生費の管理状況の確認を求めております。
同費用の支出は、従業員の福祉制度に対する会社としての適正な確認を求めているかのチェックを行い、また不正支出の改善を求めております。

「 従業員の福利厚生のための費用 」

法定福利費

 健康保険や厚生年金保険などにかかる費用で、労働基準法、健康保険法などの 社会立法に基づいた会社負担の社会保険料

法定外福利厚生費

 会社が独自に実施している以下の費用

1.厚生施設にかかる費用 
(社員食...続きを読む

Q課税かどうか?

社内研修の中でイベントを行います。
そのイベントで社員に商品券や会社の製品(菓子、飲料など)を景品として渡すのですが、
源泉の課税対象かどうかの区分は金額によるのでしょうか?
それとも物によるのでしょうか?
どのような場合に課税対象となり、課税率は何%になるのかを
教えてください。
またそのようなことがわかるサイトがあれば教えてください。

Aベストアンサー

>5000円の商品券でも現物給与としはならないのでしょうか?

ご質問は 少額不追求に該当するか否かのご質問かとおもわれます。
(現物給与でも少額なものは、あえて源泉徴収しなくても良いというものです)
しかし、金額について明文化された通達はありませんから、過去事例から判断
するしかありません。

原則論であれば
 ○5000円の商品券は金銭支給と同じであり、源泉徴収が必要と思われます。
   (券面金額どおりの現物支給となります)
 ○会社の製品である、菓子・飲料は少額であり、社会通念の範囲内と思われ
  ますので、源泉徴収の必要は無いと思われます。
しかしながら、多数の参加者に対するレクレーションの景品として5000円の
商品券を配付することは、レクレーションの性格と金額から微妙な問題と思
われます。
5000円の商品券が数枚配付されるだけであれば、税務調査時に問題とされる
事は少ないでしょうが、多数配付されるのであれば事前に税務署にご相談さ
れることをお奨めします。

Q会社補助のレク費の景品は源泉徴収?

会社からレク費の補助がでて、それでボーリングをやって
入賞者には商品券(マックカード等)がでるようです。
それは入賞者の源泉処理をする必要があるでしょうか?

やはり商品券を会社が買ったとの見解になるのですか?

もしよければそのようなことが載っているサイトも教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>それは入賞者の源泉処理をする必要があるでしょうか?

源泉徴収の必要がある場合
 ◯商品券の金額が高額である場合
    社会通念上、高額である場合には個人所得となる可能性があります。
 ◯会社の地位、会社での営業成績に基づき商品券を配布する場合には
  源泉が必要となります。
   ※ボーリング大会の商品であれば、偶発性を有していますので、一般的
    な金額の商品券であればレクレーション費(福利厚生費)として、
    給与課税(源泉所得税)の必要はありません。
http://www.keiei.ne.jp/dir/izumikaikei/column/10014544.html
http://www.yaesu-ao.co.jp/work/tax_invest/income_tax.html#14

※旅行に関する記述ですが、参考になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/880525/01.htm

>それは入賞者の源泉処理をする必要があるでしょうか?

源泉徴収の必要がある場合
 ◯商品券の金額が高額である場合
    社会通念上、高額である場合には個人所得となる可能性があります。
 ◯会社の地位、会社での営業成績に基づき商品券を配布する場合には
  源泉が必要となります。
   ※ボーリング大会の商品であれば、偶発性を有していますので、一般的
    な金額の商品券であればレクレーション費(福利厚生費)として、
    給与課税(源泉所得税)の必要はありません。
http:...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q「運転記録証明書交付手数料」は課税対象?

早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
支払先は「自動車安全運転センター」です。
会社の経費(支払手数料)として落とすのですが、この場合の会計処理は、

・課税科目
・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング