2009年3月に会社を退職をしまして、4月よりFXのみで生計を立てているものです。
今年も残りわずかとなりましたが、現在のFXで稼いだ金額が約300万円になります。これ以上稼ぐと税率が10%上がりそうなので、これ以上、FX投資をするか迷っています(2009年会社員所得は、税金・保険等引かれて、418640円でした)。

そこで質問させていただきたいのですが、
例えば、あと100万円を稼げた場合の所得税は、稼いだ額全体の400万円(控除額除く)から20%になるのでしょうか。
それとも、約69万円のみ20%、残り330万は10%と分かれた計算になるのでしょうか。

お分かりになる方、ご教授をお願い致します。

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A 回答 (3件)

所得税の税率は


 超えた100万円は20%、今までの金額は10%になります。
 所得税の20%税率で42万円引かれているのが今までの10%分にあたります。
(1)195万円*5%=97500円
(2)330万円*10%=33万円
(1)と(2)を合わせると約42万円ですよね。

ちなみにFXは総合課税なので、退職前の所得も加味して税金の計算の必要があります。

専門家ではないので参考まで。
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参考URLで計算してください。



それから、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除等の控除もあります。専業の方なら、FXのための必要経費も計上できます。

>2009年会社員所得は、税金・保険等引かれて、418640円でした
これは手取りであって所得じゃありません。税金は経費じゃありません。給与所得控除が65万円あるので、たぶん給与所得はゼロと推測します。払った税金は先払いと思ってください。

稼いだ以上には税金はかかりません。大きく稼げるときは稼がないと何時大損失になるかわかりません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

やはり、全体に対しての課税になりそうですね。

お礼日時:2009/12/27 09:47

くりっく365をお使いなら申告分離課税なので、FXでの利益に対する税額は最高20%です


他の業者をお使いなら給与所得と合算の総合課税なので、旨い話はありません
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
取引所取引でなく、OTCです。
記載忘れておりました…

お礼日時:2009/12/26 17:58

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注:外貨預金も為替保証金取引も短期売買も、所詮、為替リスクをとることになりますので、そのリスクをどうやってとるかの話になります。ぜひ、自己責任の原則をご確認ください。

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基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

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地方税については、地方税法第18条の2項、
「前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。」
が該当します。

ただ時効の中断など他にも成立要件があるので、本当に時効の期限に達していたかどうかはわかりませんが。

では。

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
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