お世話になります。何度もすみません。

10万円以下のパソコンやその他備品は、消耗品費ではなく減価償却費で償却するのでしょうか?

パソコンだと、たしか4年償却になるかと思いますが、一括で償却するべきなのか、
どうすればいいでしょうか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

消耗品費で処理してください。



10万円以上の場合は固定資産として計上した上で、
減価償却にて費用処理してください。

ただし、パソコンの場合
自作などでバラバラに部品を買い、各部品はそれぞれ10万円未満でも
組み合わせた場合に10万円以上となる場合には、資産計上し減価償却します。
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消費税が簡易課税なら税込みで10万未満、原則課税なら税抜きで10万円未満は消耗品費または事務用消耗品費で計上して、その年度の経費とします。

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Q★減価償却費 定率法について★

このにちは。簿記2級を勉強中です。
減価償却費 定率法の問題で以下を教えてください。

取得原価 500,000
償却率 年25%
1~3年度のそれぞれの減価償却費を計算せよ

500,000*25%=125,000←1年目の減価償却費
(500,000-125,000)*25%=93,750←2年目の減価償却費
(500,000-(125,000+93,750))*25%=70,313←3年目の減価償却費

1年目2年目は合っていると思うのですが
3年目が不安です。
回答をこのページだけ破れてしまい回答が見れません(T_T)

簿記に詳しい方、ぜひぜひ教えてください★
よろしくお願い致しますm(_ _)m

Aベストアンサー

あってると思いますよ。

つまり…
【1年目】
500,000*25%=125,000←1年目の減価償却費
⇒償却後価額500,000-125,000=375,000

【2年目】この時点での価額に対して償却率をかけるから
375,000*25%=93,750←2年目の減価償却費
⇒償却後価額375,000-93,750=281,250

【3年目】同様に…
281,250*25%=70,313←3年目の減価償却費
⇒償却後価額281,250-70,313=200,937


ということで、
取得したときには500,000円の価値のあったものが、
3年経った時点での残った価値が200,937円になってるってことですね。

Q勘定科目使い分け 備品費・消耗備品費・事務消耗品費

勘定科目の使い分けについて教えてください!!
会計ソフトを使って入力をしています。その際にタイトルの

備品費
消耗備品費
事務消耗品費
消耗品

が勘定科目にあり使い分けに悩んでいます。
前任の経理担当者からも教えてもらったのですが、いまいち基準が分からなくて…

何人か会計に詳しい人に聞いて、上記の4つを今期からは

消耗品(10万円未満のもの)
事務消耗品費(消耗品の中でも事務で使うもの)

という使い分け方をして、二つに絞ることになりそうです。

そこでいまさら調べる必要はないのですが、あえて上記4つの勘定科目を使うなら、みなさんはどう使い分けますか?
もしくはどのように使い分けるのが一般的だと思われますか?

結局備品費って何!?消耗備品費との違いは!?事務消耗品費、消耗品とは…というもやもやをすっきりさせたいです。

Aベストアンサー

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備品○○/現金○○

と仕訳します。


◆「消耗備品費」という勘定科目もほとんど見かけません。「消耗性備品費」が正しい。

器具・備品のうち少額のもので、税法が「費用」に計上することを認めるもの(※)。

税法が「費用」に計上することを認める:
(1)法人税法では、少額の資産は損金算入を認めます。
(2)所得税法では、少額の資産は必要経費算入を認めます。


※ちなみに、会計では「消耗品」という科目は存在しません。会計では、
消耗品費:洗剤、モップ、箒、灯油、お盆、湯のみ・・
貯蔵品:期中に消耗品費または事務消耗品費または通信費などに費用計上したもののうち期末時点で未使用のものは、「貯蔵品」という資産科目に振り替えます。「消耗品」という科目は使わない。

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備...続きを読む

Q減価償却費の定額法と定率法はどちらが良いのでしょうか

個人事業主として働いております。
昨年末に商用車を購入しました。250万円程のものです。
確定申告の際に減価償却費として申告することになるようなのですが
定額法と定率法のどちらにした方が良いのか悩んでいます。
定率法の方が節税に効果があると聞いたのですが、実際はどうなのでしょうか。

Aベストアンサー

定率法でも償却できますが届出又は変更の申請は必要です。

定率法は最初のうちは償却額も大きいですが、耐用年数が近づくにつれ償却額が定額法よりも少なくなりますし、どちらの方法を採用してもトータルの償却可能額は同じですので、一概にどちらが節税効果が高いとは言い切れません。

Q減価償却費を備品や減価償却累計額に入れちゃダメ?

こういう問題がありました。
10月31日に備品を60000円で売却し、現金で受け取った。
定額法で計算。
残存価値は取得原価の10%、耐用年数5年。
決算日は12月31日。
直接法と間接法で答えよ。


直接法の答えは
現金   60000 備品     64000
減価償却費15000 固定資産売却益11000

ぼくは
現金60000 備品     49000
        固定資産売却益11000
でもいいのでは?と思いました。

備品を計算するうえで過去の減価償却費を計算に入れているのに、なぜ今期(といっても過去は過去)の減価償却費はわけるのか?

間接法についても同様。

正解は
現金60000          備品100000
減価償却累計額36000固定資産売却益11000
減価償却費15000

これだって、
減価償却累計額を51000円にしてはダメなのか
と疑問です。
だって、10月31日の時点では減価償却の累計は36000+15000ですから。

なぜ分けなければならないのか、
ご教授いただけると幸いです。

Aベストアンサー

これは受験簿記の世界では「期中取引」と「決算取引」が明確に区分されていて、その守備範囲も明確に定められているということを理解していないと分からない問題です。しかもこれは暗黙のルールなのでしょうか、簿記書でもズバリ解説されているのを見たことがありません。

「期中取引(原初認識)」とは、日常の現預金の出入り、売掛金や買掛金の計上など外部との債権債務の発生などです。

これに対して「決算取引(決算認識)」とは、減価償却費の計上、引当金の計上、前払費用など経過勘定の整理諸々外部との取引に基づかない帳簿整理をいいます。

ところでその問題は、期中である10月31日に備品を売却したわけですから、当期の減価償却費はそれまでにまだ計上されていないことが大前提となっているのです。

したがって、直接法、間接法とも、減価償却費15000を計上することになります。

Q中古車の仕訳と、今期・来期の定率法での減価償却費

中古車の仕訳と、今期・来期の定率法での減価償却費

中古車を購入しようと思いますが、どのような仕訳となりますでしょうか?
また今期12月の決算、来期の決算では、定率法では減価償却でどのような計算式で算出されるでしょうか?また耐用年数は何年という扱いになるでしょうか?

初年度登録がH19.12月で、7月の納車時は2年7ヶ月落ちになります。

車両本体価格 \8,392,625-
税金保険料等 \168,930-
諸費用 \88,410-
預り法定費用 \27,700-
と、なり現金決済の予定です。

Aベストアンサー

(1) 耐用年数について
 ・中古車の購入価額が新車(中古車と同程度の物)の価額の50%を超える場合は法定耐用年数の6年
 ・上記以外の場合で簡便法を使用する場合は、6年-(3年×80%)=3.6年=3年
となるようです。

(2) 減価償却限度額の計算について

(耐用年数を6年とした場合)
 初年度=8,392,625×0.417×6/12=1,749,862
 2年度=(8,392,625-1,749,862)×0.417=2,770,032

(耐用年数を3年とした場合)
 初年度=8,392,625×0.833×6/12=3,495,528
 2年度=(8,392,625-3,495,528)×0.833=4,079,281

Q減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。 減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 な

減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。
減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 なのですが、その算出方法がよく分かりません…。

※ちなみに、取得原価=100万円、残存価額=0円 でした。

Aベストアンサー

取得原価を償却年数で割ると年度毎の減価償却費が出てきます。

質問の内容では、 1000000÷166667=5.999 となり、6年償却が
分かります。

償却率は、1÷償却年数で算出しますから、

1÷6=0.166666666  となり、償却率 0.167 です。

参考までに。

Q減価償却費(定率法)の関数作成について

はじめまして。

エクセル2003を使用しております。

会社で、定率法による資産の減価償却費一覧表作成を指示されました。

DB関数での作成を試みましたが、エクセル2003は平成19年4月1日以降の償却率に対応していないようで(電卓で計算した結果と異なります)、断念しました。


下記1~4の要件を満たす関数を教えてください(関数が複雑になるようでしたら、3の償却保証額は度外視してください)。

エクセル2003使用、平成19年4月1日以降の法改正対応は前提です。


1、簿価が取得価格の5%になるまで定率法の償却率で償却。

2、簿価が取得価格の5%に達した後は、取得価格の5%から1円を差引き、5年で均等償却する(残存価格1円になる)。

3、償却保証額も計算に入れる。
   ※償却保証額とは1年間に償却すべき最低額
   ※償却額が償却保証額よりも低くなる時点以降、償却額の計算が均等償却に切り替えられる
   ※耐用年数経過時に残存簿価が1円になる仕組み
   ※償却保証額 = 取得価額 × 保証率

4、エクセルに標準装備されている財務関数(DB関数など)を使用しない。



●具体例(取得価格1,000,000円の資産の場合)

・50,000円(取得価格の5%)になるまで定率法の償却率で償却。

・以後は、簿価1円になるように5年で償却(10,000円・10,000円・10,000円・10,000円・9,999円)



インターネットで検索しましたが、実践的なものが見当たりませんでした。

どうかよろしくお願い致します。

はじめまして。

エクセル2003を使用しております。

会社で、定率法による資産の減価償却費一覧表作成を指示されました。

DB関数での作成を試みましたが、エクセル2003は平成19年4月1日以降の償却率に対応していないようで(電卓で計算した結果と異なります)、断念しました。


下記1~4の要件を満たす関数を教えてください(関数が複雑になるようでしたら、3の償却保証額は度外視してください)。

エクセル2003使用、平成19年4月1日以降の法改正対応は前提です。


1、簿価が取得価格の5%になるまで定率法の...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

質問のタイトルを見ると自分で関数を作りたい(VBA で Function プロシージャを記述したい)ように見えますし、質問文章を見ると目的の関数または関数の組み合わせを探したいようにも読み取れます。

質問者さまの意図はどちらでしょうか?

目的の関数は無いと思いますので、基本的な関数や演算記号で法定耐用年数×12個のセルに地道に数式を埋め込むのが良いかと思います。(体験済みですので面倒なことは承知しています。)

VBAで関数作成のお積りなら、この質問は一度閉じて、改めて MSOffice 板で再質問された方が良いと思います。ご提示の条件は「旧定率法」ですので新しい「定率法」も含めることをお忘れにならないようにしてください。また、あちらの板では減価償却計算に詳しい方は少ないと思いますので、計算方法など分かりやすく説明をつけてくださいね。

Q10万を超える備品の減価償却について

個人事業主の商店での経理に関しての質問です。
先日、事業用のパソコンを購入しましたが、
金額が税込みで11万円あまりでした。
支払いは3回に分割して行ないます。
これは、減価償却で処理しなければなりませんか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

10万円を超えているというか、10万円以上ですので、原則として資産計上すべき事となります。
(支払方法は関係ありません、貸方は「未払金」となります。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

但し、青色申告をされているのであれば、今なら30万円未満の少額減価償却資産の特例が適用できますので、全額を必要経費とする事ができます。
但し、「減価償却費の計算」欄への記載等の要件を満たす必要がありますので、いったん資産計上した上で、全額を減価償却費として処理する方法をお勧めします。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/1859/01.htm

Q減価償却費の償却方法について(会計上と税務上)

固定資産の減価償却費の償却方法を会計上と税務上でかえる事は可能ですか?
例えば構築物の償却を会計上は定額法で税務上は定率法など。

Aベストアンサー

ちょっとご質問の趣旨がわかりかねますが、減価償却費については、確定した決算において損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が損金に算入できる事となりますので、申告書上で減価償却費自体を変える事は不可能です。

それとも、決算の際に計算を定額法でやって、それに基づいて減価償却費を計上して、税務上は法定償却方法(法人が前提ですが)である定率法に基づいて償却限度額を計算し、償却超過額を申告加算する、というのであれば可能ではありますが。

Q消耗品費・消耗備品費の違いを教えてください

経理をしているのですが、
いつも消耗品費・消耗備品費の違いが分からず、仕訳に困っています。
明確な基準がありましたら、教えてください。
ちなみに、この二つ以外に事務用品費の科目も使っていて、こちらは文具やコピー機の使用料として使っています(これは問題ないでしょうか?)

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>消耗品費・消耗備品費の違いが分からず
本質的には、違いは有りません。
消耗品費だけでは都合が悪いので、会社が分類したはずです。
なぜ分類する必要が有ったのかが判れば良いのですが、
特に必要なければ、消耗備品費はなくしても良いと思います。

>明確な基準
これは会社等勘定科目を使う人が決めればOKです。

会計基準では一部の勘定科目を除き、明確に勘定科目とその使用方法が
定まっているわけではなく、一般に誤解を生まない名称によって
勘定科目を決めれば良い事になっています。(つまり勝手に勘定科目作っても良い)

ですから、消耗品費・消耗備品費・事務用品費と別れているなら、
より明確な勘定科目名を使っているものから、文字通り
事務用品費は、一般に事務用品店で販売しているノート・ボールペン・伝票など
消耗備品費は、金額が10万円以上となれば減価償却による費用計上を要するもの等
消耗品費は、金額が10万円以上となっても資産計上を要せず、貯蔵品となるものや
その他事務用品費や消耗備品費以外の消耗品。具体的には日用雑貨・トイレタリー等
でしょうね。

10万円は税法上の決まりでそうなっています。

ただしあくまで一般的な話ですので、会社でこの勘定科目の使い方はこうと決め
一度決めた勘定科目の性質は、みだりに変更しなければ問題なしです。

>消耗品費・消耗備品費の違いが分からず
本質的には、違いは有りません。
消耗品費だけでは都合が悪いので、会社が分類したはずです。
なぜ分類する必要が有ったのかが判れば良いのですが、
特に必要なければ、消耗備品費はなくしても良いと思います。

>明確な基準
これは会社等勘定科目を使う人が決めればOKです。

会計基準では一部の勘定科目を除き、明確に勘定科目とその使用方法が
定まっているわけではなく、一般に誤解を生まない名称によって
勘定科目を決めれば良い事になっています。(つ...続きを読む


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