在日外国人の地方参政権(国政参政権も)を応援したいのですが、デモに加わったり、実際に表に立ってはできない事情があります。
 しかし賛意は示したいという場合どういう方法があるでしょう?署名活動などあればぜひ協力したいと思いますが。
 またこれを考える上での良書があれば教えて下さい。

A 回答 (1件)

参政権は、国民固有の権利であり、外国人に与えられる性質のものではありません。


仮に、数百万人の中国からの人たちが一定の条件を満たし、参政権を獲得し、日本の政治に参加できるとなったら、どうするつもりですか。
国政ではない、地方だからいいではないかというかもしれませんが、
地方と国政は、密接にかかわり合っています。
日本の政治に物申したいというのであれば、日本国籍をとってからというのは、当たり前の話です。
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Q外国人地方参政権・やがて国政参政権もと推進する人たちのの背景に関わる血縁・地縁が?

外国人地方参政権を進める人たちの出自・人脈・マスコミ報道に疑問あり!

質問は
Q:何故、永住外国人地方参政権の付与法案を推進するのか?
Q:出自や人脈と関係団体&組織の影響有無は、何故に語られないのか?
Q:関係者の支持団体や法案との利害、関連性は何故、報道しないのか?

<質問の背景>
外国人地方参政権に、最も多くの該当者を有する在日韓国人団体「大韓民国居留民団」があり、党の主要リーダーに関係者がおられ、民主党の主要支持団体としても知られている。
また、同じく在日韓国&朝鮮人の方が多く所属されている創価学会の影響下にある公明党が、本法案を熱心に推進されている。

同法案は、国籍取得・帰化が困難であり、母国での人権が守られていない状況にあっての保護・救済の為の法案では無く、重複した権利行使に繋がり、我が国の地方(やがて国政も視野に)参政権を付与しようとするものです。
当該地域での国防や自治に外国人・外国政府からの影響力が直接間接的に行使される可能性が高まるのです。

現時点ではオーバーな発想だが、今後、中国&韓国の資本や人たちによる→大量移住や土地取得により、今、対馬で起こっている問題が各地に広がり、日本の中にチベットやウイグル地区の様な中国政府の意向が影響・支配が強まったり、韓国系と北朝鮮系の対立で板門店が彼方此方に出来る懸念と可能性が含まれた法案である。

<質問の主旨>
◇「日本列島は日本人だけのものじゃない」と宣言した」鳩山首相の 妻の旧姓や出自について、彼女の父は朝鮮人で朝鮮総連支部の設立者。
鳩山氏の 外国人地方参政権付与への背後に、そのファーストレディの影響や人脈があるとすれば、我が国のリーダーとして、少なくとも本法案の推進には、不適格&問題と思いませんか・・・。

◇小沢一郎氏は朝鮮人で韓国に墓参に帰ります。
さらに韓国籍の女性秘書を採用し、韓国では日本政界への影響力を報道しているのに、我が国では殆ど報道がされていないのは何故だろうか・・・。
その彼が、在日団体への挨拶で韓国訪問でも、日本への帰化の容易な事を触れず、在日韓国人(韓国での選挙権も行使)の地方参政権付与の推進を約束するのは順逆おかしいと思いませんか・・・。

◇さらに、国籍法を改悪した 法務大臣の千葉景子も福島瑞穂社民党党首(朝鮮名 趙春花)も人種は朝鮮人。
次期総理と言われる副総理 菅直人の母も朝鮮人と、ステークホルダーが自らの出自や支持団体の利害に関わる法案に、中心となって関与主導しているのは、マニフェスト外しの後で勝手に振舞うのは我々国民主権を蔑ろにしていると思いませんか・・・。

◇マスコミも池田SGI会長(朝鮮名 成太作)の影響、民主党や社民党支援(椿事件に見る政権交代への推進姿勢)の経緯から、創価学会資本と民主社民シンパの増大からか、対馬・沖縄が中国人&韓国人の影響力の肥大化 に伴う国防&安全保障上の重要な施設周辺の土地取得や機密情報の漏洩等の問題発生、地元での住民(日本国民)との軋轢を殆ど取り上げず、報道もしません。

勿論、出自や血統だけが、政治活動を拘束し、その方の人格や思想信条を決めるものではないだろうが、ハッキリと利害関係が存在し、推進の背景に疑義がある場合には→疑問に答え、明らかにして、言動を表明・公開し、マスコミも報道するのが公正・公平な姿勢と思うのだが・・・

外国人地方参政権や国籍法といった主権や国益に関する重要な憲法解釈・改正を必要とする案件に、護憲を金科玉条としている政党や出自に利害関係が大きく関わる人物が熱心なのは→法案の是非と合わせ、国民に知る権利とマスコミの知らせる義務が疎かにされている証左である。

外国人地方参政権を進める人たちの出自・人脈・マスコミ報道に疑問あり!

質問は
Q:何故、永住外国人地方参政権の付与法案を推進するのか?
Q:出自や人脈と関係団体&組織の影響有無は、何故に語られないのか?
Q:関係者の支持団体や法案との利害、関連性は何故、報道しないのか?

<質問の背景>
外国人地方参政権に、最も多くの該当者を有する在日韓国人団体「大韓民国居留民団」があり、党の主要リーダーに関係者がおられ、民主党の主要支持団体としても知られている。
また、同じく在日韓国...続きを読む

Aベストアンサー

>もし、あなた自身が外国に永住したと仮定したときに、住んでいる地>域の行政に参加できないとしたらどう思うでしょうか?

という意見があったので これを肯定する人が居ては大変だと思って反対意見を述べておきます。アメリカでさえ、外国人には参政権はありませんよ。あのような人種のるつぼでもね。勘違いしてはいけません。ヨーロッパもEC加盟国でなかったら参政権など絶対に行使できません。ご存知のようにEC諸国というのは似たような文化背景で中国のように虐殺もしていませんし、他国に侵略も拷問も拉致もしていません。そういう民主主義の高度な倫理感とキリスト教で宗教が共通な民族国家の場合は経済と政治と学問において共通にしようというのは 自然な成り行きです。これらの国に住むその他の外人には絶対に参政権などやらないですよ。当たり前じゃないですか。唯一、オランダがこれをやってしまってまさに国が滅ぶだろうと言われてヨーロッパのほかの国では緊張しています。この辺の例がちゃんとあるんですから良く背景を調べてから提示してください。さて、日本の場合は 日本を毀損し、貶め、歴史を捏造し、日本人を拉致し、日本がやったODAで100以上の都市にミサイルを照準している国が隣です。最近、国籍法をするっと改悪させてしまい、一部自由に行き来させてしまったりしてもう狂ったとしか思えない政策に出ている。その上こんどは参政権だなんて冗談ではありません。それでなくても国境の島々は人口も少なく、ここにあっという間にこれらの国が数百人送り込めばもう取られてしまうのですよ。何を寝ぼけたことを言っているんですか。竹島を実効支配され、尖閣は盗掘され、日本人は30年しても拉致されたままで これらの悪意と憎悪と怨嗟でかたまった国民にどうして参政権をやる馬鹿が日本以外にいるでしょうか。世界広しと言えど外人に参政権をやる国はありません。ここの掲示板も気をつけたほうがいいでしょう。何しろ民主のバックには朝鮮総連と民団が金と人力をつぎ込んでまさに参政権ほかの闇法案を通して日本を乗っ取ろうとしているのですから。当然、ここにも工作員が来るでしょう。

http://www.youtube.com/watch?v=-mRNLVISeAs

参考URL:http://specialnotes.blog77.fc2.com/

>もし、あなた自身が外国に永住したと仮定したときに、住んでいる地>域の行政に参加できないとしたらどう思うでしょうか?

という意見があったので これを肯定する人が居ては大変だと思って反対意見を述べておきます。アメリカでさえ、外国人には参政権はありませんよ。あのような人種のるつぼでもね。勘違いしてはいけません。ヨーロッパもEC加盟国でなかったら参政権など絶対に行使できません。ご存知のようにEC諸国というのは似たような文化背景で中国のように虐殺もしていませんし、他国に侵略も拷問も拉...続きを読む

Q在日参政権はマニフェストにあったのか?

在日参政権はマニフェストにあったのか?

再三ここにアップされる在日の参政権についてこれらは去年の
衆院選においてこれを実現したいと言う訴えかけがあったのだ
ろうか?
マニフェストに掲げられた事が実現されずいきなりこれが法制化
すると言うのは有権者に対する裏切りであるし、マニフェストに
対する信頼感を喪失させる事になりはしないだろうか?
皆さんはどう思われるでしょうか?

Aベストアンサー

 マニフェストに記載することも検討されましたが、民主党内にも反対派が多くて、記載は見送られました。
 ただ、政権奪取直前の民主党トップが、鳩山党首・小沢幹事長の外国人地方参政権推進派だったので、マニフェストより一段下の政権運営方向を示すインデックスには記載されていました。
 とはいえ、与野党対決法案となるであろうと思われる「外国人地方参政権」を政府提出で法制化するなら、マニフェストに記載するのが本筋と言えますし、マニフェストに対する信頼感を喪失させる事になります。 

 昨年からの政治の流れと、外国人地方参政権法案提出との関連をみると、小沢一郎の政治的力の強弱と密接に関連しています。

 去年初め、小沢一郎が民主党党首であったころは、選挙マニフェストに記載予定だったようですが、西松建設の政治献金問題で秘書が逮捕され党首を辞めたことで、結局マニフェストに記載されませんでした。

 ところが、幹事長として戦った選挙で300議席の歴史的大勝となり、民主党内での力が一気に強くなった結果、外国人参政権法案の提出があり得る状況となりました。(政権奪取をしても与野党伯仲なら、法案提出の動きは弱かったと思われます。)

 実質小沢独裁ではないかと言われる状況で年が明けて、国会が始まる直前に秘書3人が逮捕され、現在は東京地検特捜部の捜査結果待ちの状況ですが、小沢氏本人の逮捕には至らずとも、秘書の起訴はほぼ確定のようで、民主党も小沢氏も、今国会では守りにウエイトが移っています。
 この状況で、新たな争点となる外国人地方参政権法案を提出しても、国会運営が難しくなるばかりなので、民主党は補正予算と来年度予算の成立に当面は全力を挙げることになるでしょう。

 来年度予算が決まった時点で、小沢権力が弱体化していて、民主党内がごたごたしていれば、外国人地方参政権法案の国会提出は見送られる可能性が大きいし、ある程度安定していれば、外国人地方参政権法案提出の方向に向かうでしょう。

 郵政改革という一点突破の選挙で獲得した300議席を超える力を利用して、選挙時には全く国民に示していなかった政策を、選挙時とは違う安倍・福田・麻生と三代もの総理が、三年間弱も政権運営をして、自民党は大敗して政権を失いました。

 有権者に対する裏切りに対して、有権者は仇を取る行動に出るでしょう。(その結果、極端な政権交代になってしまうマイナスが起きやすいのですが・・・・ちなみに、私は郵政選挙時には民主党に、今回の選挙は自民党に投票しました。与党が圧倒的議席を持つのは、民主政治を不健全にすると考えていますので。) 

 マニフェストに記載することも検討されましたが、民主党内にも反対派が多くて、記載は見送られました。
 ただ、政権奪取直前の民主党トップが、鳩山党首・小沢幹事長の外国人地方参政権推進派だったので、マニフェストより一段下の政権運営方向を示すインデックスには記載されていました。
 とはいえ、与野党対決法案となるであろうと思われる「外国人地方参政権」を政府提出で法制化するなら、マニフェストに記載するのが本筋と言えますし、マニフェストに対する信頼感を喪失させる事になります。 

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Q在日参政権を徹底的に反対している政党を教えて下さい。

在日参政権を徹底的に反対している政党を教えて下さい。
今度の選挙の参考にしますので。

Aベストアンサー

特に挙げるならば「たちあがれ日本」でしょうか?
なにしろ、外国人参政権推進与党である民主党が、右翼もビックリするレベルの選挙妨害を仕掛けてる位ですから
http://m.youtube.com/watch?desktop_uri=http%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DAPlyq__le7I&v=APlyq__le7I&gl=JP
正直…この動画は凄いですよ

Q国政調査権、憲法改正の発議権 この二つは日本国憲法上、衆議院の優越が認められていないんですか?

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国政調査権は両院に認められているもので、衆議院の優越性はありません。
憲法改正の発議権においても、衆議院の優越性はありません。

Q参政権と選挙権は同じ??

参政権とは何ですか?
どうも一般に「参政権」というときは選挙権を指すようです。しかしこれは一般的で狭義のものでしかなく、少なくともさらに「被選挙権」、「公務員になる権利」も含まれるようです。何が含まれるかより気になるのは、「未成年には完全に参政権がないのか」ということです。
デモ行進に加わるとか、署名に協力するとかは法律で「権利」として許可も禁止もする必要のない行動で、あえて「参政権」に含めることがあまりないだけなのでしょうか。それとも本当はこういうことも禁止されていますか?いずれにせよ、法律または判例があれば詳しく教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、一般論として、参政権をどのような定義にするか如何によります。その定義を広く、政治や社会の意思決定に関る権利とすれば、当然、デモ行進や署名活動も、参政権となるでしょう。

さて、法律や判例を求めていることから、より法律論に入ります。
憲法上では、参政権はどのように定義されているのかについては、
一般に参政権は、主権者として国の政治に参加する権利であり、憲法十五条による保障が謳われてます。

デモ行進や署名活動のなどの保障は、むしろ憲法十六条の請願権と呼ばれる部類の権利になるのではないでしょうか。

各条文を読み比べると、
十五条一項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
十五条三項「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」とあり、
十六条「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、(後略)」
とあります。

このことから、公務員の選挙に関しては、憲法により成年者による選挙を保障しています。
請願権は、何人も保証されているので、子どもだろうが外国人だろうが、平穏に請願すれば、その権利を保障するとしています。(あくまで、請願ですので、それを実施するかどうかは、決定権者次第です。)
ですが、選挙に関しても、国民主権や民主主義の原則を鑑みて、憲法は未成年者による選挙を禁止しているわけではないと、解釈されています。
現に地方自治体での住民投票などでは、18歳以上に選挙権を与えることもあります。

ですので、未成年者の参政権については、"ない"というよりも、
人権ですので、それは与えられるものでなく、人間であるからには当然に有しているのですが、既に指摘がある通り、未熟であるため、その権利の行使を制限されていると考えるのが妥当かと思います。
(制限されている分、保護もされてはいますが)
ですが、生まれたての赤ちゃんから、19歳11ヶ月までをすべて同じ扱いにするのも、不合理なことがありえます。そのときの状況に応じて、政治に参加する権利への制限をなくしても、構わない(むしろ、望ましい)ときがあると考えられます。

まず、一般論として、参政権をどのような定義にするか如何によります。その定義を広く、政治や社会の意思決定に関る権利とすれば、当然、デモ行進や署名活動も、参政権となるでしょう。

さて、法律や判例を求めていることから、より法律論に入ります。
憲法上では、参政権はどのように定義されているのかについては、
一般に参政権は、主権者として国の政治に参加する権利であり、憲法十五条による保障が謳われてます。

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