はじめまして、経理初心者です。同じような質問を探して読みましたが、それでも解らない点があったので質問させていただきます。
まず弊社では、
①毎月の月次決算と四半期決算を行います。(事業年度は4~3月)
②7月支給の賞与の為に1~6月に引当金計上、12月支給の賞与の為に7~11月に引当金計上。仕訳は毎月
(借)賞与引当金繰入/(貸)賞与引当金

③1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
賞与引当金繰入額と賞与引当金の残高0。

しかし、12月支給時に7~11月に引当金計上した分は、
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしているのですが

7月支給時のような
(借)賞与/(貸)賞与引当金繰入
の仕訳を入れておらず、賞与引当金繰入額の残高が残っています。

12月支給時に賞与引当金繰入額の残高が残っていてよいのでしょうか。PLは翌期に数字が繰り越されないから良いのでしょうか(じゃあ何故7月支給時は繰入額を賞与に振替えて残高0にしたのか?)(賞与も引当金繰入額も結局は費用科目だから良いのか?)(賞与引当金繰入額は損金として認められないから賞与に

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A 回答 (1件)

>1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に


(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており

誤りです。7月賞与支給時の仕訳は、
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕普通預金
です。

>(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
賞与引当金繰入額と賞与引当金の残高0。

もし賞与引当金が余れば、次のように戻します。
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕賞与引当金戻入額

このように、賞与引当金の残高を0にします。賞与引当金戻入額の残高は、0にしてはなりません。損益計算書に残しておかなければなりません。

なお7月賞与支給時に、賞与引当金の残高が不足する場合の仕訳は、
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕普通預金
〔借方〕賞与/

損益計算書には、賞与引当金戻入額と賞与の残高を残すことになります。

以上、12月賞与支給時も同じです。
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この回答へのお礼

お礼が遅れてしまい、申し訳ございません。とても丁寧にご回答頂きましてありがとうございました。なんとか解決致しました。

お礼日時:2010/02/09 06:26

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Q賞与引当金と賞与引当金繰入額について

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
9月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
10月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
11月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
12月賞与引当金繰入額15賞与引当金15

12月冬季賞与支給賞与引当金90賞与引当金繰入額90
賞与 90現金 90

1月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
2月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
3月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

H26/3期末
賞与引当金繰入額60
賞与90
賞与引当金(残高)30

この場合、賞与引当金繰入額計と賞与引当金残高が一致しないのですがいいんですかね。

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金...続きを読む

Aベストアンサー

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味する。

ご質問の事例でいえば、6月支給の夏季賞与のうち当期負担である4~6月の費用、12月支給の冬季賞与の費用(7~12月の全部が当期負担)はともに、賞与引当金も賞与引当金繰入額も使うことができない。そのため、月次で積んでいた分は逆仕訳で戻し入れる必要がある。そして、費用計上をするのに最も適切な科目を探せば、賞与勘定となる。


他方、夏季賞与のうち前期負担として1~3月にわたり賞与引当金に計上していた金額よりも実際の支給額が少なかった場合には、少なかった金額につき、賞与のマイナス計上や賞与引当金戻入益(販管費や売上原価の一項目)などで調整する。

ただし、前期におこなった引当額の見積計算をその時点で誤っていたなど、前期の賞与引当金計上額を誤って計上していた場合には、原則として前期の決算書を修正する。


なお、ご質問内容から、賞与の算定期間が夏季賞与につき1月~6月、冬季賞与につき7月~12月であることを前提にしている。

算定期間がこれと異なる場合には(例えば夏季賞与につき10月~3月、冬季賞与につき4月~9月)、計上する科目が異なってくる可能性がある。(かっこ内の事例でいえば、3月時点で夏季賞与の算定期間が満了し賞与支給額が確定することになるため、期末の貸借対照表には賞与引当金ではなく未払費用が計上される。)

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味す...続きを読む

Q賞与引当金に係わるP/L表示

賞与引当金に係わるP/L表示
中小企業です。
賞与引当金については、差額補充法ではなく洗替え法が適切な方法だと教わりました。

それで、仕訳ですが、

(1)前期繰入時:
 賞与引当金繰入/賞与引当金
(2)当期賞与支給時:
 賞与引当金/現金預金
 ※ 引当金計上額と支給額とに差異があれば、
   引当金計上額<支給額:借方に「賞与」で差額計上
   引当金計上額>支給額:貸方に「賞与引当金戻入」で差額計上
(3)当期繰入時:
 賞与引当金繰入/賞与引当金

となるかと思います(過去スレからの引用です)。

そこで質問です。

支給時の仕訳の貸方に戻入を計上した場合、P/Lにはどのように表示するのでしょうか。
つまり、当期繰入分と相殺して販管費などに記載するとすれば、それは差額補充法と同じですよね。
かといって、当期繰入分は販管費、戻入分は特別利益、というのも変なような気がするし。
正解はどっちなんでしょうか。
(あくまで「洗替え法」を採用しているという前提での話です)

Aベストアンサー

中小企業における実務的な正解は差額が微少な場合は相殺を選択することでしょう。

仕訳例(3月決算法人)
前期末に100を引当

夏支給時 賞与引当金 80 / 現金80
     賞与引当金 20 / 賞与20

4-9月に冬の賞与を引当
 賞与引当金繰入額 120 / 賞与引当金 120

冬支給時 賞与 110 / 現金 110
     賞与引当金 120 / 賞与引当金繰入額 120

10-3月に来年夏の賞与を引当
 賞与引当金繰入額 150 / 賞与引当金 150

では、特別利益をいつ使用するかということになりますと戻入額が巨大な時になります。
・引当てたくせに支給0
・決算で引当てたのに支給日までに大量の退職
など前提条件が大幅に違う時に特別利益を計上することが多くなります。

Q賞与引当金について

賞与に係る法定保険料について教えてください。
期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが、ここで対象になる法定保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でよいでしょうか?労災保険も賞与にかかってくるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが・・

??

期末に賞与引当金繰入額として費用計上する場合、賞与引当金に係る社会保険料をも費用計上するのは合理性があります。

しかしながら、未払い計上するのは疑問です。なぜなら未払金(または未払費用)とは、確定した債務(過去の費用)を処理する勘定科目であって、未確定の債務(将来の費用)を処理する科目ではないからです。

賞与引当金に係る社会保険料は将来の費用であり、従ってその債務は未確定です。

賞与引当金の仕訳が
〔借方〕賞与引当金繰入額〇〇〇〇/〔貸方〕賞与引当金〇〇〇〇

ですから、同じように、

〔借方〕法定福利費引当金繰入額◇◇◇◇/〔貸方〕法定福利費引当金◇◇◇◇

という仕訳になります。

将来の費用を表わす「・・引当金」であって過去の費用を表わす「未払金(または未払費用)」ではありません。以上は理論の説明です。

しかし実務としては、法定福利費引当金を賞与引当金に含めてしまっても良いのではないでしょうか。(同時に法定福利費引当金繰入額を賞与引当金繰入額に含めます。)スッキリします。


>ここで対象になる法定保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でよいでしょうか?労災保険も賞与にかかってくるのでしょうか?

労災保険料も賞与に掛かりますよ。

>期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが・・

??

期末に賞与引当金繰入額として費用計上する場合、賞与引当金に係る社会保険料をも費用計上するのは合理性があります。

しかしながら、未払い計上するのは疑問です。なぜなら未払金(または未払費用)とは、確定した債務(過去の費用)を処理する勘定科目であって、未確定の債務(将来の費用)を処理する科目ではないからです。

賞与引当金に係る社会保険料は将来の費用であり、従ってその債務は未確定です。

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Q賞与引当金について

賞与引当金のほうが支給額より多いときのときの仕訳ほどのように行えばいいのか教えてください。

例えば借方が賞与引当金に対して貸方は何になりますか?

Aベストアンサー

例えば期首残60
期中繰入120
賞与支払 夏季80 冬季90
期末繰入及び期末残70

という条件で示すと
夏季賞与の支払時の仕訳は

賞与引当金60当座等80
賞与   20

冬季賞与の支払時は

賞与 90 当座等90

となります。そして期末決算時の仕訳は

賞与引当金120賞与引当金繰入120
賞与引当金繰入70賞与引当金70

となります。
賞与引当金戻入益の特別勘定は使わない処理の方が多いと思います。

Q社会福祉法人会計の「内部取引消去」について(2)

先日、同様の質問をしたところわかりやすい回答をいただきわかったつもりでいたのですが、
再度別の疑問が出ましたので質問させていただきます。相変わらず初歩的な質問ですみません。

1)資金収支計算書や事業活動計算書の同一拠点内サービス区分間の内部取引は、それぞれ別紙3、別紙4で内部取引消去されますが、貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えたらよいのでしょうか?

2)来年度への繰越金は内部取引を含まない(無視した)金額でよいのでしょうか?

以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。前のご質問に回答した者です。

社会福祉法人の会計処理は、ようやく新会計基準に一本化がなされようという一方、現段階では複数の会計基準が並走している上に、基準自体を知らない方から企業会計の類推だけで解釈をされがちです。企業会計のルールは、社会福祉法人会計にとっても無視できるルールではありませんが、まずは社会福祉会計上にてどう判断するかの説明が第一にあるべきです。

>1)・・・貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えたらよいのでしょうか?//

別紙3,4と違って該当する貸借対照表の作成が義務付けられていないだけで、考え方は上位段階の貸借対照表での内部取引消去と全く同じです。つまり、公表しないけどサービス区分別貸借対照表を作成し、内部消去して第3号4様式(前年度対比型の拠点区分貸借対照表)を作成し、第3号3様式(拠点区分別貸借対照表)にてより上位段階での内部取引消去を行なえばいいのです。

以前のご質問で。
>サービス区分から積み上げるように計算書類を作り上げていくと分かります。自らの区分内で消去しきれない関係の内部取引は上位段階の区分で消去します。//
とお答えしましたが、考え方に変わりはありません。作成が義務付けられて公表するか否かの違いがあるだけです。


>2)来年度への繰越金は内部取引を含まない(無視した)金額でよいのでしょうか?//
法人全体であれば、その通りです。これは今までだって変わりないはずです。今までは繰入金支出・繰入金収入、内部貸付金・内部借入金が資金収支計算書、事業活動計算書や貸借対照表に表示されていましたが、それぞれ(収入額と支出額、借入額と貸付額)は同額ですので、資金収支計算書で言えば当期資金収支差額や当期末支払資金残高に変更がある訳ではなく、結局は相殺消去と同じ結果になっていたのです。ただ収入・支出の総額や流動資産・流動負債の総額が内部取引額を相殺消去する分、同額だけ小さくなるのです。

しかし、ご質問の主旨が事業区分単位、拠点区分単位、サービス区分単位で見た場合であれば、回答は否、という事になります。なぜならば、内部取引を相殺消去することは、財務諸表作成表示のためであって、1年間に法人内部で融通した資金を実際に元に戻すことを意味している訳ではないからです。この内部取引相殺消去表示は社会副法人会計には今まで無かったことなので、迷いやすいのでしょう(ですから企業会計しか知らない方には、なぜこんなこと聞くの?と思われるのです)。サービス区分の各事業の中には繰入金収入があって初めて収支が見合う事業もあるはずですし、拠点区分間での資金の貸借がある場合には年度末に清算できないこともあるはずです。それらの処理を内部取引消去仕訳と同時に強引に清算せよと言っている訳ではないのです。事業区分間で繰入金収入があれば事業区分単位の財務諸表(第1号の3様式)では事業区分間繰入金収入が残ったままですし、その繰入金を受けた状態のままでその事業区分での繰越金の計算がなされているはずで、それはそのままで良いのです。拠点区分でもサービス区分でもその考え方に変わりはありません。

こんにちは。前のご質問に回答した者です。

社会福祉法人の会計処理は、ようやく新会計基準に一本化がなされようという一方、現段階では複数の会計基準が並走している上に、基準自体を知らない方から企業会計の類推だけで解釈をされがちです。企業会計のルールは、社会福祉法人会計にとっても無視できるルールではありませんが、まずは社会福祉会計上にてどう判断するかの説明が第一にあるべきです。

>1)・・・貸借対照表の同一拠点内サービス区分間の内部取引はそれに当たる帳票が無いと思うのですがどう考えた...続きを読む

Q賞与引当金繰入

こんにちは。賞与引当金繰入の扱いについて質問させていただきます。
簿記を少しはかじったことがあったのですが、改めて勉強し直すと
考え方がわからなくなることが多く…。
とりあえず、営業利益から営業外の収支を差し引いたら経常利益で…とか、
最終的な利益の出し方を学んでいるところです。

役員賞与は未処分利益から出すものなので、当期純利益を計算する段階では考えなくて良いんですよね?
では一般社員のための「賞与引当金」は販管費の「給与手当」とかと同じととらえて良いのでしょうか?
また、その際の相手側科目になる「賞与引当金繰入」は…
販管費?営業外費用?どういう分類になるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

従業員の賞与については、賞与引当金繰入も含め、販管費ないし製造費用(製造部門所属の従業員について製造費用に計上します)に計上するのが原則です。

また、役員賞与は、現在では販管費ないし製造費用に「役員賞与引当金」などの科目で計上する方法が、原則となっています。もっとも、今のところ、利益処分段階で仕訳をしても良いこととされています。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q賞与を均等に計上すること

今、予算と実績を比較した表を作っています。

賞与2回分を均等に予算をとって欲しいと言われたので単純に12で割った金額を表の「給与・賞与」として入れたのですが実績にも未払いの賞与を同じように計上して欲しいと言われました。(経理ソフトへそのように計上して欲しいと)

上司に相談したところ「普通に賞与として計上して相手方を未払いにすればいいから」と言われたのですが、これで良いのでしょうか?

「賞与引当金」はなくなったので、この仕訳では良くないのでは?と思っております。

「賞与引当金はまた別だから」といわれたのですが...。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

 引当金はその為の準備金的な扱いです。
現在は認められていませんね。退職引当金・賞与引当金等です。

 今回の仕訳は普通に毎月「賞与/未払金」で間違いではありません。実際に支払った場合に「未払金/預金」もしくは「未払金/現金」になるわけです。
 毎月末に「給与・報酬/未払金」で計上するのと変わりません。

 賞与は会社の規定によりますから、毎月計上できない会社もあります。利益が出たら・・という場合もありえます。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q社会福祉法人会計基準での、固定資産購入時の仕訳について

社会福祉法人会計基準を勉強しております。

10万円以上の器具及び備品は、固定資産とするとのことですが、
決算が確定した後に、間違って備品扱いとして仕訳を起こしてしまったことが分かった場合は、どのように修正するのでしょう?

本来:
 器具及び備品(固定資産) / 預金
 器具及び備品取得支出   / 支払資金

間違った仕訳
 備品購入費        / 預金

昨年度、備品扱いをしてしまったものを、
今年度、固定資産に計上させる、という考えですが、どのようにすれば一番よいのでしょうか?
今年度は資金の動きがないので、資金収支計算書には値が上がらないようにすることはムリなのでしょうか?

宜しくお願いいたします。 

Aベストアンサー

決算確定後なので、単純な修正仕訳ではだめですね。

社会福祉法人会計では、事業活動収支と資金収支の2つの収支計算があります。これは、損益計算とキャッシュフローと言い換えても間違いではありません。

ご質問の件は、「前期に費用=損益かつキャッシュフロー」として処理したものが、実は、キャッシュフローのみの取引だった」ということです。

したがって、当期において、資産計上するとともに、前期損益修正で処理するほかありません。

固定資産 ***/ 過年度損益修正(事業活動のみ)*** という仕訳を行います。


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