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企業から銀行へ残高証明を依頼していますが、通帳と同じ金額の証明が来るだけです。(当たり前ですが)
通帳だけでは何か問題があるのでしょうか?
中小企業ですので、税理士の方に帳簿等を見てもらいますが、残高証明などは見せて下さいと言われたことがありません。
証明書をもらうのにお金もかかるし、必要なければ辞めたいのですが、判断がつかないので質問させていただきました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

上場企業でなければ、銀行取引について、すべての残高証明書をとる必要はありません。



当座預金:当座取引照合表を保管すればOK。
普通預金:普通預金通帳を保管すればOK。
定期預金と定期積金:通帳式のものをならば通帳を保管すればOK。

しかし、証書式の定期預金と定期積金については残高証明書が必要です。

また、借入金についても残高証明書は必要になります。

ですから質問者が、
(1)借入金残高ゼロ
(2)証書式の定期預金と定期積金の残高ゼロ
ならば、残高証明書は不要です。
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この回答へのお礼

借入もあるので、残高証明書は継続することにします。
今まで、当社の所定用紙で確認していたのを、銀行所定用紙に変更し、経費削減することにします。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/01/06 10:35

銀行残高証明書は、通常、法人税の申告書に預金残高との突合書類として添付されます。

添付しない場合、税務調査の時に、あれば見せて欲しいといわれます。決算書の一部ではありますが信憑性を高めるための書類ということになります。記帳済み通帳の最終行が4月1日なら3月末残を確認できますが、3月31日だった場合には、次の行があるのかないのかこれだけでは分かりません。
やはり金融機関の証明印のあるものの方が対外的には有効です。
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この回答へのお礼

取引の少ない口座だと次の行がない場合があるかもしれませんね。
残高証明書を出してもらうことにします。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/01/06 07:52

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Aベストアンサー

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>窓口は決算日前、決算日後どっちに行けばいいんですか?
残高証明依頼書は決算日前に提出しても
あくまでも決算日当日の残高証明ですので発行されるのは決算日以降になります。
その場で即もらいたいなら決算日後です。

>普通預金、定期預金、合わせて420円のみで大丈夫ですか?それぞれ420円かかるのですか?
銀行によるかもしれませんが1名義1通につき420円で普通預金、定期預金共に証明してくれると思います。

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(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
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 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

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 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

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