市町村の合併は盛んに行われていますが、では、県どうしの合併は現行の行政制度ではありうるのでしょうか、あるとすればどのような条件がそろえばいいのでしょうか。
またそうなった時のメリット、デメリットなどお教えください。

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A 回答 (2件)

現行法律の範囲内では無理ですが、盛んに地方の政治家の間で「道州制」が提唱されています。



よく言うところの、「○○地方」でゆるやかな地域連合から合併へと移そうという論です。

条件は、権限の整理とインフラの整備のための法的整備、あとは住民感情が揃わないと、難しいでしょう。
また、県によっては、どちらの地方に属するかで住民意識が違う場合もあります。(通勤や流通などの条件で)

もし、法律が整備されたとして、
メリットは、大きな体系で考えなければならない問題に対処しやすいことでしょう。
(治水・利水・農業・漁業・道路整備・環境問題・エネルギー問題など)
また、国に対する発言力も変わるでしょう。分権される行政権も大きくなるでしょうし。
デメリットは、細かい行政ニーズへの対応の不備や、地方内の地域対立への対応の困難さでしょう。

実際どうなるかは、どれだけ机上でやってもダメで、住民の意識を感じ取った上で何ができるかにかかっていると思います。

この回答への補足

補足が遅くなり申し訳けありませんでした。
市町村の合併と比べて、行政単位での合併はむずかしいことがよくわかりました。ありがとうございました。

補足日時:2001/03/26 22:07
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 地方自治法6条1項で「都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。

」と規定しています。この法律ができていないので、現行では不可能です。メリットとしては行政の効率化がありますが、主導権をどちらの元県が持つのか、県庁をどちらに置くかなど近く同士ですので、対立感情もあり容易ではないと思います。むしろ現行の県ではなく、現在の高等裁判所管轄ぐらいの地方制度ぐらいに落ち着くのではないかと思っています。

この回答への補足

やはり、現在の制度では不可能のようですね。早々のご回答ありがとうございます。もう少しほかのかたの意見も聞きたいと思います。

補足日時:2001/03/25 12:04
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Aベストアンサー

>適格合併の要件を満たしても、繰越欠損金の引き継ぎ要件が別途あって、それぞれをクリアしないと、繰越欠損金の引き継ぎはできないのでしょうか。
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Aベストアンサー

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