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社長個人の賃貸マンションの一部を借りて
会社をしている一期目の法人です。

毎月法人から社長個人に賃貸料(月10万)+水道光熱費
を支払っているのですが、その件でいくつか質問です。
(*)社長個人と法人の負担金額は使用スペースや使用
している時間で按分してます。賃貸契約書締結済。

(1)法人から受け取った家賃は社長個人の収入となり
確定申告が必要でしょうか。

(2)法人が負担した分を経費として処理するのに、
そろえておくべき書類はありますでしょうか。
後で税務署等に何か言われてもちゃんと正当な経費
だと言えるような必要書類です。

(3)社長個人が家主へ支払う場合は、当然非課税なので
消費税は支払っていませんが、社長個人から法人への
請求額には消費税は発生しますか。
100,000円(税込み)or 105,000円(税込み)?

ちなみに、家主との賃貸契約を個人から法人に変える
ことは不可でした。ただ、このマンションはもともと
SOHO用なので、会社を行うことはOKです。

アドバイス宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

(1)法人から受け取った家賃は社長個人の収入となり


確定申告が必要でしょうか。

*不動産所得になりますが、支払家賃のうち会社負担分がそのまま
 必要経費になりますので所得金額は0円です。

(2)法人が負担した分を経費として処理するのに、
そろえておくべき書類はありますでしょうか。

*管理費や水道光熱費の領収書等です。按分計算の基になるものです。

(3)社長個人が家主へ支払う場合は、当然非課税なので
消費税は支払っていませんが、社長個人から法人への
請求額には消費税は発生しますか。
100,000円(税込み)or 105,000円(税込み)?

*理論的には課税仕入れになります。
*金額はどちらでも構いません。会社と幾らの家賃で貸すことに
 なったのか、契約書の記載金額次第です。

蛇足ですが、法人なら、個人使用部分を税法の規定に従って「社宅」
扱いにすることも可能です。合法的に会社負担分をもっと増やすことができます。既にその処理を行われているのであれば余計なことでした。

この回答への補足

アドバイスどうもありがとうございます。
アドバイスの中で更に分からないことが出てきてしまい
大変恐縮ですが、教えて頂けますでしょうか。

(*1)不動産所得になりますが、支払家賃のうち会社負担分がそのまま
必要経費になりますので所得金額は0円です。

こちらの意味は、たとえば
社長個人が大家さんに毎月20万支払っている
そのうち法人が社長個人に毎月10万支払っている
この場合、社長個人の不動産所得は10万と
なるが、それはそのまま(1円の利益も出さずに)
社長を経由して大家さんに支払われるので
必要経費も10万となり、結果的に所得は0円と
申告すれば宜しいのでしょうか。

社長は個人事業主としても事業を行っているようで(私は
詳細不明なのですが、この件に関して質問されています)
法人の役員給与・法人からの不動産所得・個人事業主
としての営業所得の3つを申告すればいいと言うこと
ですよね?

(*2)法人なら、個人使用部分を税法の規定に従って「社宅」
扱いにすることも可能です。

こちらの意味ですが、上記の条件で言いますと、
家賃総額20万(社長→大家へ支払)
法人負担分10万(法人→社長個人へ支払)
社長個人の負担分(住居部分)10万・・・・・(A)
この(A)のうち50%である5万円を社宅扱いにして
法人の経費で処理しても大丈夫と言う理解でしょうか?

ご教授頂けますと幸いです。宜しくお願いします。

補足日時:2010/01/11 22:29
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>(1)法人から受け取った家賃は社長個人の収入となり確定申告が必要でしょうか。



はい。社長個人の不動産所得となり、社長は確定申告をしなくてはなりません。

>(2)法人が負担した分を経費として処理するのに、そろえておくべき書類はありますでしょうか。後で税務署等に何か言われてもちゃんと正当な経費だと言えるような必要書類です。

賃貸契約書のほか、毎月、社長個人宛に来る水道代、電気代、ガス代の検針通知書、請求書、領収書の各コピー、および按分計算書を保存することが必要です。

>(3)社長個人が家主へ支払う場合は、当然非課税なので消費税は支払っていませんが、社長個人から法人への請求額には消費税は発生しますか。

○社長個人が会社へ部屋を貸して家賃を取るとしても、不動産事業として家賃を得る訳ではないので、社長個人には消費税の納税義務はありません。

しかしながら、賃貸契約書には通常通り「消費税込100,000円」または「消費税込105,000円」というように書いておきましょう。

○一方、法人の方は、社長への家賃の支払いが課税仕入れとして扱われるので、消費税の納税額を計算する際に家賃に含まれる消費税相当額が控除されます。
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この回答へのお礼

アドバイスどうもありがとうございます。
また、消費税のご説明どうもありがとうございました。
理解致しました。賃貸借契約書に記載の金額を休み明けに
再度確認してみます。

お礼日時:2010/01/11 22:48

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当社は従業員10名程の小さな企業です。このほど社長所有の不動産を会社に貸す事になりました。契約書、議事録、税務上等実務の点で留意すべき点について教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

不動産賃貸契約書を作成することが重要です。
事務所を他人から借りるなどは、法人業務上、特別な行為ではないので、取締役会での承認などは不要でしょう。
ただし、社会通念上妥当な金額をはるかに超えた額だと、不動産賃料と名を借りた報酬の支払とみなされる余地があります。
一般的にはよそには10万で貸すのを、代表者なら3万円で貸すというように「安値」になります。
別に無料でも構いません。個人から法人への贈与は贈与税がかかりません。
特別な利益供与をすると「債務免除益」が発生しますが、代表者が所有する不動産を法人に提供してる程度なら、債務免除益を法人税申告書で加算する必要もないでしょう。

税務調査官は「法人と個人の区別がついてるかどうか」を重要ポイントとして調べます。
法人から代表者、その家族に流れてるお金がないか、金銭的なうまみが流れてないかをチェックします。
会社で購入したものを、社長が家に持っていて使ってるとなると「認定賞与」になるということです。

全く赤の他人だったら、どう処理するか?を考えて、それと同様な処理を「法人と代表者」にすれば、問題は発生しにくいです。

不動産賃貸契約書を作成することが重要です。
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Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

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Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
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などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
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Q代表者個人名義で事務所を契約した場合の経理処理

このたび確認有限で会社を設立いたしました。
そこで 事務所としてどうしても借りたい物件(住居用マンションです)が法人契約不可とのことなのですが 代表者個人名義で契約しても
経費として計上できるのでしょうか?
できればその方法(経理処理・科目など)についても教えていただきたく思います。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1,#2のものです。
>敷金、礼金等も経費計上したいのですが、敷金払い込み等の領収書が代表者個人の宛名でも問題はありませんでしょうか?

 敷金とは、不動産賃貸借において借りている方が、何かあった場合に備えて積んでおく金であり、損金ではなく資産となります。役員と法人の関係を考えると、自分が役員を務める会社から敷金として「なにかあった場合」に備えてお金を預かるのは経営主体が自分自身であることを考えるとおかしいのではないかと考えました。

 そこで#2の重複になりますが、敷金は個人として供出し、会社には負担させていません。ただし退去の時に現状復帰のための適正な工事等が必要となり、最初に払った敷金との相殺が行われますが、その工事等の内容により会社が役員である私に現金を支払い、私はその内容について細かく記録した領収書を作成し会社に渡します。(会社の経理担当は私自身ですから印紙を貼った領収書を作るだけのことですが。)

 不動産屋さんに払う礼金はどうしても発生するものですし、支払った同額で会社からもらってかまわないとは思いますが、その経緯を明らかにしておく必要があるかと思います。

 印紙代は自分のポケットマネー(小さいポケットなんですがね)から払い、個人での赤字の申告などはしていません(わずかですし)。印紙ですが、家賃を会社から現金でもらう場合などはその都度領収書を作らず、1年分の家賃通帳なるものを作成し作成時に400円分の収入印紙を貼っておけば、領収書の場合の毎月200円の印紙を貼る必要はありません。家賃通帳は控えが残らないからと嫌う向きもありますが、この場合は支払通帳でなんら問題は生じません。

 会社から自分の預金口座に振り込み、自分の預金口座から不動産屋さんなりの預金口座に振り込むようにすれば、印紙などの問題は起こりませんし一番明確に支払いの証拠を残すことができます。会社の口座と自分の口座を同銀行の同支店にしておけば振込手数料はかからないはずです。さらにファームバンキングの契約をしておけばいちいち銀行に出向く必要もありません。会社から家賃として自分自身に振り込んだお金は会社の損金計上してかまいませんが、会社の通帳には振り込んだ後「家賃○月分」とメモしておけばよいでしょう。私はその仕訳伝票の伝票番号まで通帳に記録していました。
 
>一番避けたいのは 会社から家賃という形で代表者に払った時、代表者の所得となることです。

 所得は収入から必要経費を差し引いたものです。会社からの収入と不動産屋さんに支払った経費それぞれをきちんと押さえておけば所得が発生しなかった客観的な証拠になります。収入は会社から振り込まれた通帳の記録で十分です。支出は自分が振り込んだという振込の記録を保存しておけばよいでしょう。むしろ印紙や振込代など赤字になる要素は大きいですが役員という立場上仕方ない部分もあります。

 経理上個人と法人をしっかり分けて考えなくてはなりません。

#1,#2のものです。
>敷金、礼金等も経費計上したいのですが、敷金払い込み等の領収書が代表者個人の宛名でも問題はありませんでしょうか?

 敷金とは、不動産賃貸借において借りている方が、何かあった場合に備えて積んでおく金であり、損金ではなく資産となります。役員と法人の関係を考えると、自分が役員を務める会社から敷金として「なにかあった場合」に備えてお金を預かるのは経営主体が自分自身であることを考えるとおかしいのではないかと考えました。

 そこで#2の重複になりますが、敷金は個人...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q自宅兼事務所・賃貸契約の地代家賃について

自宅の一部を事務所として使用します。
個人としての私と会社と賃貸契約を結び、
地代家賃を毎月経費で、と思うのですが、
その場合の仕分けはどうなるのでしょうか?
現金で支払えば、

地代家賃 ××円/現金 ××円

その現金は個人の私が受け取ったとすれば
このお金は私個人の家賃収入?税金は?

水道光熱費のような、按分する方法であれば、
事業主貸や事業主借などを使うと思いますが、
賃貸契約ということになると、どうなるのかなぁと
思いました。経理初心者なのでトンチンカンな質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 個人事業ですと話はがらっと変わります。法人の場合は法的人格が与えられ、事業をあたかも擬人化して考えなくてはならず、前述の通り代表役員個人と法人の契約などということも必要な局面がありますが、個人事業ですとすべて事業主一人の事業と考えますので、特に正式な契約書とか領収書、支払通帳などを作る必要はありません。自分と自分が契約するなどおかしなことだからです。また、個人事業主の場合、自分や生計同一関係にある親族に経費(給料を含む)を払うことはできません。(払っても経費とは認められません。昔「みなし法人制度」というものがあり自分で自分に給与を払えましたが、今は制度そのものがありません)

 ではどのようにするかといいますと、まず事業按分比率を考えお決め下さい。例えば家の床面積の3分の1が事務所や事業に使うなどの事実があれば自宅の建物部分の減価償却費などがその割合で経費になります。床面積按分がふさわしいのは減価償却費や固定資産税、火災保険の保険料などです。一方実際の使用量を勘案して経費を決める経費にあたるのは水道光熱費、通信費などになります。これについては
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1392793
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics47.asp
が参考になると思います。

 で、そのときにどのような根拠でその比率を決めたのかという話の筋道を必ずメモにするなどして残しておかれることをお勧めします。青色申告をお考えなら65万円の特別控除がとれる複式簿記ということになりますが、所得(儲け)の見込みが失礼ながらゼロやマイナスが予想されるなら、複式簿記を選択しない青色申告を選択され、しばらくは現金出納帳や売掛・買掛帳など単式簿記を中心に記帳をお考えになっても良いと思います。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2072.htm

事業主貸・事業主借ですが、例えば事業用の銀行口座(といっても個人名でしか起帳できないはずですが)から家と事業全体の電気代が引き落とされた場合、複式ですと

事業主貸 8,000/普通預金10,000
水道光熱費2,000
(水道光熱費における事業占有率20%の場合)
などという仕訳になります。

事業主貸が多いと所得の多いことの裏付けになる場合がありますのでご注意を。
事業主借は例えば事業資金が足りなくなった時などに自分のお金を事業に補充したときなどに使います。
現金200,000/事業主借200,000
などとなります。
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics55.asp

決算時に
翌期首元入金残高=当期青色申告控除前利益+当期末事業主借残高-当期末事業主貸残高+当期末元入金残高
とします。
http://homepage3.nifty.com/sanyoudo/sohoqanda/text1.html

 複式簿記がわかりにくいときは3級簿記の教科書をサッとお読みになるか、単式でお考えならまず現金出納帳を中心とした記帳をお考えになってはどうでしょうか。

 ちなみに#2は賃貸住宅の一部を事業の用に供するときで#3は法人の役員が個人所有する建物の一部をその法人の事業に用いる場合です。

 個人事業ですと話はがらっと変わります。法人の場合は法的人格が与えられ、事業をあたかも擬人化して考えなくてはならず、前述の通り代表役員個人と法人の契約などということも必要な局面がありますが、個人事業ですとすべて事業主一人の事業と考えますので、特に正式な契約書とか領収書、支払通帳などを作る必要はありません。自分と自分が契約するなどおかしなことだからです。また、個人事業主の場合、自分や生計同一関係にある親族に経費(給料を含む)を払うことはできません。(払っても経費とは認められ...続きを読む

Q個人名義で購入する車の費用を会社経費に出来ますか?

有限会社を設立して間もないのですが、業務で使用する車を購入しようと考えています。
自動車保険料が割引になるので、出来れば個人名義で車を購入し、その代金(含む諸費用)を会社の経費で落としたいと考えていますが可能でしょうか?
また、可能な場合は減価償却対象の資産となるのでしょうか?
ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

できないそうです。

個人で購入し、会社と個人との間で車輌賃貸契約を結び、毎月会社から個人に賃貸料を支払うことにすればいいそうです。

個人の方は確定申告で賃貸料を申告し、会社の方は賃貸料を損金処理すれば、税率の差で多少マシになるようですね。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q事務所家賃の損金算入、消費税区分を教えて下さい

法人(株式会社)を立ち上げ、現在事務所を借りております。

賃貸借契約は、法人契約ではなく代表者の個人での契約で、
かつ住居用として契約しています。(よって契約上、消費税は非課税)

物件は、完全に事業のために使用しているため、賃借料を全額損金算入しようと考えています。

消費税については、非課税仕入として扱おうと考えています。
根拠は、契約は住宅用としてなされていること。ならびに、消費税法基本通達6-13-8「用途変更の場合の取扱い」の注のためです。(住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのであるから留意する。)

ご質問したい点は、以下2点です。
(1)賃借料は全額損金算入可能かどうか。
(2)賃借料にかかる消費税の取扱いは、非課税でよいか。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税に関しては、課税仕入扱いにした場合、今回のケースでは国に消費税を納める人がいないので、課税仕入扱いにして、還付請求することはできないのではないかと考えていました。

納税者のあなたが、税務署(国)のふところ具合を心配してあげる必要はありません。

国に消費税を納める義務がないケースはいくらでもありますよ。例えば、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、原則として消費税を納める義務が免除されます。これら事業者を免税事業者といいます。

免税事業者から商品を購入する場合は、購入する側は課税仕入れになりますが、免税事業者は課税売上になりません。また、会社が社員の自家用車を買い上げて事業用に使う場合、購入する会社は課税仕入れになりますが、売却する社員は事業者ではありませんから(=一般消費者だから)課税売上にならず納税義務はありません。

ところで、No.1で「法人は事業用の賃借料を支払うのですから、法人が支払う賃借料にかかる消費税の取扱いは課税扱いにすることができます。つまり課税仕入れにすることができます。」と書きました。法人と代表者個人との間には事実上、賃貸契約が存在します。むろん、物件の用途は事業用です。しかし、法人と代表者個人との間で賃貸契約書を作成しておけば、より安心かも知れませんね。

No.1です。

>消費税に関しては、課税仕入扱いにした場合、今回のケースでは国に消費税を納める人がいないので、課税仕入扱いにして、還付請求することはできないのではないかと考えていました。

納税者のあなたが、税務署(国)のふところ具合を心配してあげる必要はありません。

国に消費税を納める義務がないケースはいくらでもありますよ。例えば、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、原則として消費税を納める義務が免除されます。これら事業者...続きを読む


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