出産前後の痔にはご注意!

昨年、仕事場付きの一軒家を購入しました。

部屋の面積で按分して、建築費や火災保険料を経費にしたいのですが、建築費は減価償却するとして、火災保険はどのように処理すればいいのでしょうか?

60万ほど一括で支払ったのですが、按分して10万ほどを経費にできますか?

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A 回答 (2件)

必要経費分ということで処理できるはずです。


満期がある保険なら満期分を除いた必要経費額が火災保険料控除の証明書にでていると思われます。(火災保険は事務所兼自宅で入っていますよね?)
詳しくは加入されている保険会社に相談してください。
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この回答へのお礼

皆さん回答ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2010/01/16 21:18

面積按分で経費に出来ます。


但し金額から考えて長期保険料でしょうから、10万円を期間按分する必要があります。
なおこの場合、小額なので全額経費という考え方は適用されません。あくまでも基本の60万で判定されます。
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
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Q個人事業主の地震・火災保険料 仕訳

個人事業主で地震保険料(火災保険料含む)を支払った際、例えば事業用の30%は損害保険料として計上するのでしょうか?
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Aベストアンサー

どうも初めまして。

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余談ですが、前払いで即時経費処理可能なのは、1年未満の前払いになります。

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

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質問(1)
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質問(2)
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質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q火災保険料の処理について困っています

お世話になりますm(__)m

処理の仕方が分からず悩んでいます。
自社物件のアパートの火災保険料のことなですが、今回3年契約の火災保険の契約をしました。
保険料は契約期間が1年以内のものは、当期の損金に一括で計上できると聞いたのですが、3年間なので前払費用処理しました。
その後の損金への取崩し方がいまいち分からず、どなたか処理の仕方をご教授ください。
契約期間:H19.7.3~H22.7.3
当社は12月決算です。

Aベストアンサー

損益の計算上、結果が変わらなければ、どのような方法をとっても問題ありません。

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私であれば、

支払時
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決算時
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ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その通りです。
全く問題ありません。

3年後の車検の分は長期前払費用に計上という考え方もできますが、前払費用でも良いと思われます。

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Q自宅兼事務所の火災保険

新築予定で自宅で仕事をします。
通常の住宅用の火災保険ではいざというときに対応できないと聞きました。

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Aベストアンサー

以前は併用住宅であれば、普通火災保険や店舗総合保険といった一般物件専用の火災保険に入るしかありませんでしたが、昨今販売されている新しいタイプの火災保険では、住宅向け火災保険を併用住宅でも加入できるようにつくられていますので、保険料もその分安いですし、ライフスタイルに合わせた特約を付帯できたりしますので、おすすめです。

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ただ、日頃自動車保険ばかり扱っている修理工場なんかでは加入されないほうがいいと思います。
できれば専業のプロ代理店で加入されることをおすすめします。
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代理店の知識不足によるデタラメ契約が昨今問題になっていますので、ちゃんとした代理店を選ぶことが最も大切です。

Q書籍は経費で落とせますか?

結構、本が好きで、これから個人事業主になるので、経費で落とせるものは
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どういった本が経費で落とせるか教えてください。

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 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になることがあります。その時は自分や家族が読んでから待合室に置くときは、生活費按分が発生しますが、全く自分や家族が読まないときは、全額経費となります。額が大きいとまず誰が読む(消費する)のかということが、税務調査のときに争点となることがあります。(昔本当にあった話です。)

 ソフトウェア開発などで、高い公式マニュアルを買うときは研究開発費で構わないと思います。ただしソフトに付属している分厚いマニュアルの類はあくまでソフトの一部として考えます。ですから減価償却の対象になることもあります。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=28867
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=200133

 また、購入した本をそのまま取引先にプレゼントすれば交際費に、従業員に与えれば研究開発費あるいは、それが娯楽関係の本なら福利厚生費になる場合も考えられます。

 金額が大きいなら、その実際の用途に応じていろいろな経費の科目にばらしておけば目立たなくなるという効果はあるかもしれません。

 細かく言うと、事業の目的と購入した書籍の内容の関連に妥当性があるか、実際に売上げに貢献しているか、その書籍の消費の実態はどうなっているのか(個人的興味の対象として消費される部分を客観的にどのように評価し按分するか)が大きなポイントになります。また、生活費按分は必ずしも事業用面積とそれ以外の生活にかかる面積との按分になるとは限りません。実質課税主義により実態を反映することができる按分比率が優先します。

 もし将来税務調査を受ける機会があればそのようなことを念頭に置いておかれたら良いと思います。ちなみに最近の実調率は3%弱と聞いています。 

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になるこ...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
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教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
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Aベストアンサー

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あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
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消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Q勉強の講座代は、個人事業主の経費にできますか

当方デザイナー兼プログラマーの個人事業主です。

仕事に直接関係する、プログラムの技術の一部を習いに講座を受けています。
価格は5万円程です。
これ経費として計上できますでしょうか?

もし出来る場合、なんという項目として書けば良いのでしょうか?
研究開発費、技術開発費。。。決まりはあるのでしょうか?

何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

歯科医師です。
私たちは常に新しい知識や技術を習得するために講習を受けます。その費用は講義だけの場合、1日数千円程度ですが、実習のあるものは1日で数万円から十万円前後です。1年間の実習コースを受講すると、百数十万円になるものもあります。これらは研究費あるいは研修費として計上しています。数年前に税務署が調査に来ましたが、これに関しては問題ないと言っていました。


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