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アルバイト先が脱税しているようなので告発したいと思います。
派遣で旅館の仲居やホテルのブライダルスタッフを手伝う仕事をしているのですが、
事業主に確定申告したいと言った所、それはやめてくれと言われました。
これって脱税では?と思い、できれば告発したいと思います。
ただ、証拠となるようなものが見当たらず困っています。
アルバイトは登録制で、旅館から事業主に仕事の依頼がくると、
登録している人たちにメールが回って来て、都合がいい人が仕事に入るという形態です。
給料は日払いで、給料をもらう際に領収書にその日の給料と名前と日付を記入します。
領収書に記入する金額から、保険料と制服代と税金という名目で毎回数百円差し引かれます。
(つまり、領収書に記入している金額より実際に支給される給料の方が少ないということです)
領収書は毎回事業主が回収するので、手元には残っていませんし、
給料明細等もありません。
事業主が個人でやっているので、事務所もありません。
わかっているのは事業主の携帯の番号とメールアドレスとおおよその住所と自動車のナンバーくらいです。
なんとかして脱税を告発することはできないでしょうか?
ご返答よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

恐らく皆さんの言うとおり、源泉徴収税をその会社が着服しているんだろうな。



っていうのもね、事業主には源泉を徴収する義務があるからね。
それを税務署に収めないで、自分の懐に入れた、となるとその事業主にとってはヤバイことになるよね。

おれだったら、税務署にちゃんと詳細に説明して摘発に結びつけるか、事業主と話し合って「餅代」として税金相当分以上に事業主から餅代もらうかのどっちかだね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
去年まで同じ所でアルバイトしていた友人にきいてみたところ、
その友人も去年確定申告したいので源泉徴収票が欲しいと言った所、確定申告はしないようにと言われたそうです。
その事業主は20年くらい前から同じ仕事をしているらしいのですが、
この様子だと今までずっと同じ事をしてきたんだと思います。
多くの人が生活が苦しくても税金を納めているのに、
違法なことをして儲けているなんて絶対に許せません。
なんとか摘発に結びつけられるように、できるだけ情報を集めて税務署に相談します。

お礼日時:2010/01/11 22:46

No.1の方の言うように税務署に質問者様の納税の方式を取って申告するのが良いと思います。


その際質問者様の知っておられる事業主に関する情報を全て税務署でお話されると良いと思います。恐らく、派遣先の旅館等は人件費として処理するために事業主にいくら支払ったかの記録をきちんと残しているはずですから、質問者様がこれまで仕事をした旅館について整理して名前や住所、連絡先を税務署職員に知らせると摘発に役に立つのではないか、と考えます。

節税と脱税は全く異なります。脱税は違法です。これを見逃すべきではないでしょう。

質問者様は正義感の強い方とお見受けします。
私は法を遵守する意識は非常に貴重だと思います。頑張って下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ご回答にあるように、納税の方法をとって税務署に相談しようと思います。
働いた旅館やホテルの住所は調べればわかりますので、それも記録しておきます。
税務署にちゃんと調べてもらえるように、
自分が集められる情報はできるだけそろえておきます。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/01/11 22:44

>これって脱税では?と思い、できれば告発したいと思います…



素人さんが「告発」なんて言葉を使うのはよしましょうよ。

>事業主に確定申告したいと言った所、それはやめてくれと…

あなたはきちんと納税した意志をお持ちのようですから、正直に確定申告をすれば良いだけのことですよ。
お書きの仕事内容は、やはり「給与所得」にあたると思いますので、本来なら源泉徴収票が必要ですが、そんなものもらえる状況ではなさそうですね。

>領収書に記入する金額から、保険料と制服代と税金という名目で毎回数百円差し引かれます…
>領収書は毎回事業主が回収するので、手元には残っていませんし…

税務署へ行って、
「確定申告をしたいんですけど、このような状況のときはどうしたらよいですか。」
と、あくまでも自分のこととして相談してみるのです。

税務署がこれを聞けば、とうぜん事業主に関心を持つことでしょう。
その上で実際に税務署が調査に着手するかどうかは、税務署に任せておきましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
回答にあるように、税務署に「確定申告したいのだけれど・・・」というふうに
まずはあくまでも自分のこととして相談してみます。
事業主には源泉徴収票も出せないと言われましたが、
働いた旅館やホテルの住所は調べればわかるので、
自分が集めれる情報はできるだけ集めて税務署に相談しに行こうと思います。

お礼日時:2010/01/11 22:33

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Q知人を脱税で告発したいけど・・・

脱税をわかっていて数年にわたって払っていない知人がいます。
人間的に非常に問題のある人でもあり、税金なんて払うのがバカみたいだというような人で真面目な納税者を見下す態度が許せません。
市民税など払うわけもなく、一度軽く何か税金の調査?で収入を聞かれたようですが「パチプロって書いたら通ったよ」と笑っていました。

仕事は半年前までキャバクラのボーイでした。そういう世界は源泉徴収ではないんですね。
こういったことでも国税局に言えば調査、マルサが入って追徴してくれるのでしょうか?
百歩譲って「知らなかった」ならまだしも、確信犯で、贅沢な生活をしていて納税せず、市民税まで職業を騙して未納な上に納税者をバカにする点がどうしても腹立たしいのですが・・・

今は飲食店のバイトです。母体のちゃんとした企業なので、バイトとはいえこの半年は、源泉されてるでしょう。

問題はキャバクラのボーイ時代の未納分で、過去4年間ほどあるはずなんです。
月30~40万と充分な収入があるにもかかわらず、金銭感覚はケチすぎて周囲が呆れるほどです。
そんなことでは国税局に訴えたところで相手にされないのでしょうか・・・確か銀行振り込みなどを調べる権利もあるんですよね。国税局さん。
その人の名前、住所はわかっています。
アドバイスお願いいたします。

脱税をわかっていて数年にわたって払っていない知人がいます。
人間的に非常に問題のある人でもあり、税金なんて払うのがバカみたいだというような人で真面目な納税者を見下す態度が許せません。
市民税など払うわけもなく、一度軽く何か税金の調査?で収入を聞かれたようですが「パチプロって書いたら通ったよ」と笑っていました。

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こういったことでも国税局に言えば調査、マルサが入って追徴してくれるのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

連絡先
1 その人の住所を管轄する税務署の個人課税部門
2 そのキャバクラを管轄する税務署の法人源泉部門

連絡内容
1 その人の 住所・氏名・年齢・電話番号の内、わかる範囲
2 キャバクラの 所在地・名称
3 具体的な情報
  この場合、勤務歴、月々の収入(本人から聞いた範囲)、使っている銀行などもご存知ならベターです。

絶対に対応されるとは、保証できませんし、対応する場合でも今年とは限りませんが、税務署は、情報を蓄積し調査の資料として活用しています。

手紙でも、電話でも大丈夫ですよ。もちろん匿名でもOKです(ただ、どこの誰か名乗ったほうが、信憑性が数段高くなります)。

Q税務署に密告したいのですが。

税務署に電話したいことなんですが。
先日とある仕事をしました。そこで働いている人たちは殆どが3~4年以上働いている人達ですが、
なんと、全員が確定申告してなくて税金逃れしているそうです。
やり取りでわかりました。

社員も税金逃れしているそうです。

今度、5月になってすぐに給料を受け取りに行くのですが、
その時に「なんで続けないんだ!わかってんのか!」とか言う目にあう可能性が半々です。
なんで、そんな脱税者たちに酷い目に合わないといけないのか納得いかない。
受け取りに行って酷い目にあったら、社員・アルバイト全員税金逃れを何年もしていると電話で税務署に話せば動きますか?

仕事は空●メンテナンスです。

Aベストアンサー

給料であれば、必ずしも確定申告が必要とは限りません。
給料の場合には、源泉徴収されている所得税があるはずです。年末調整が会社でされていれば、確定申告は不要となることでしょう。年末調整がされていなくても、他に収入がなければ、源泉徴収されている所得税がほとんどの場合多すぎるようなものですので、脱税とは言えないでしょう。

もちろん、住民税は別物ですが、会社が源泉徴収票と同じ様式の給与支払報告を従業員住所地の役所へ提出していれば、住民税の申告をしているのと変わらなくなり、本人か会社による納税となっているはずです。これを納めていないとなれば、脱税ではなく未納でしょう。

給料ではなく、下請けということなのでしょうかね?

税務署が動くかどうかは、その内容次第だと思います。
会社名とその所在地、従業員の名前・住所・生年月日など特定できるような情報も必要となるかもしれませんね。

会社組織となっていれば、会社にはある程度税務調査を受けることになります。会社に税務調査が入り、従業員の給与支払状況と確定申告内容に不一致などが判明すれば、過去にさかのぼって納税を求められることでしょう。

私の知人も会社の税務調査でもばれてしまったことがあります。その知人は、本業と農業では確定申告していましたが、税務調査の入った会社からの副業の給与を申告していませんでした。しかし、税務調査で副業の会社での給与台帳などを調査され、その資料などとの整合性からばれたようですね。

ですので、何も申告していないで会社の給与台帳を見られただけであれば、源泉徴収義務の部分だけの調査になるかもしれません。しかし、職人のような外注扱いであれば、申告義務があるのを把握できることでしょうから、そこから問題になることでしょう。

あなたの密告の前に税務署が調査の対象とすべきかという状況であれば、あなたの密告により調査の対象となるかもしれません。あなたの情報が詳しいとなれば、税務署も調査の対象外としていた法人や下請けの人個人について問題と判断されれば、あらためて調査の対象とするかもしれません。
ただし、密告したあなたに調査をするかどうか、調査した結果がどうだったかなどは、個人情報や守秘義務ということで知らせることはないことでしょう。

密告するぞなどという発言はやめた方が良いと思います。税務調査などは過去何年もさかのぼることとなります。会社によっては、その密告により追徴課税等を受け、その結果倒産するようなこともあるかもしれません。従業員なども追徴を受けることで生活に破たんをきたし、その結果死を選ぶような人も出るかもしれません。あなたが正しいことを行ったという気持ちでいても、恨みを買う可能性もあります。正しいことをしても、その恨みによりけがをさせられたり、命に危険を及ぼす可能性もあるかもしれません。
そこまでの話にならなくても、同業他社などの情報交換などであなたの情報が悪い意味で流れるかもしれません。あなたが知らないところでの会話で漏れた場合には、言った言わないの話となるため、責任の追及は難しく、あなたに不利益(再就職や下請けでの受注にて)が残るだけかもしれませんからね。
ですので、あなたが密告するかもしれないと知られていないところで密告するならされるほうが良いでしょう。

給料であれば、必ずしも確定申告が必要とは限りません。
給料の場合には、源泉徴収されている所得税があるはずです。年末調整が会社でされていれば、確定申告は不要となることでしょう。年末調整がされていなくても、他に収入がなければ、源泉徴収されている所得税がほとんどの場合多すぎるようなものですので、脱税とは言えないでしょう。

もちろん、住民税は別物ですが、会社が源泉徴収票と同じ様式の給与支払報告を従業員住所地の役所へ提出していれば、住民税の申告をしているのと変わらなくなり、本人か会社...続きを読む

Q税務署に届出をしていない。

はじめまして。
最近私は金欠のため会社に内緒でバイトを始めました。
過去の質問などで、確定申告の際、住民税を普通徴収にすれば
たぶん大丈夫ということだけは知っていましたので、
バイト先に聞いてみました。
すると、「大丈夫、うちは税務署に届けてないから、全額給料になるよ、だから会社の人と会わない限り、ばれることはないよ」
といわれました。
これって違反ですよね?
もし税務署にばれたら、従業員のことも調べられて会社に伝わって
しまうんじゃないかと不安です。

こんな基本的な質問?すみません。
どなたか分かる方お願いします。

Aベストアンサー

>それはちゃんと「普通徴収」にすればバレないよって意味じゃなくて、届出自体してないから、(脱税?)あなたが働いてること自体分からないよ。っていう意味なのかなと思ったんですが・・・。

その人にとってはご質問者が確定申告する話はどうでもよいことだから、そこまで考えているとは思えないので、後者の届出自体をしていないからという意味でしょう。
でも、それはご質問者への支払いを経費計上していないという意味ではありません。

給与の場合には、源泉徴収をして、年末調整を実施します。そして税務署には源泉徴収税を納付します。
で、税務署に対しては各個人の年末調整結果を通知することはなくて(高額所得者の場合には個別に報告します)、総額計算結果を納付するだけですが、市町村に対しては誰に幾ら支払ったのかということを全部細かく報告します。平たく言うと、給与の場合には源泉徴収票というものを貰いますけど、その源泉徴収票と同じものが市町村に送ります。これを給与支払報告書といいます。

その人の言っているのはこの給与支払報告書を送らないという意味に過ぎません。ですから直ちに御質問者への支払いが市町村にわかるわけではないのです。とはいえ経費計上はしていますので、税務署が税務調査するときには誰にどれだけ支払ったのかをチェックすることはあるわけです。

>業務委託等として支払われたお金も、20万円以上であればちゃんと源泉徴収(確定申告)は必要なんですよね?
源泉徴収ではなく、確定申告が必要です。

>それで源泉徴収表をもらえなかったら、それは違法になるのでしょうか・・
いいえ、給与としては支払われていないので源泉徴収票は発行されません。(発行できない)

ご質問者が自己申告として収入を確定申告に記載(雑所得が一般的です)する必要があります。

少し混乱されているようなので、簡単に補足で説明を加えますね。

給与の場合:
雇用者は源泉徴収といい、所得税を事前に差し引いて、税務署に納める義務を負っています。
また年末時には年末調整をする義務があります(主たる給与収入の勤務先のみです。副業の方では年末調整できません)。
年末調整してもしなくても、源泉徴収票を年末または翌年、あるいは退職時に発行しなければなりません。
従業員の方は、所得がそれ以外にはないのであれば、翌年の確定申告はしなくてもかまいません。
他に所得があるのであれば、確定申告しなければなりません。ただし、所得20万以下の場合には確定申告を省略できます。

また雇用主も各従業員の給与支払報告書を市町村に提出しなければなりません。

給与でない場合:
 雑所得か事業所得になります。
 この場合には発注元(雇用主ではなく発注元ということになります)は単に支払いをするだけです。
これは通常記帳しておけばそれでかまいません。これらは経費として差し引きますけど、税務申告時には内訳は不要なので各人への支払いは表面には出ません。ただし5年間保存し、税務署が提出を求めたら提出しなければなりません。
市町村への報告は不要です。(確定申告によりまとまった数字が市町村に行くだけ)
源泉徴収もありません。(ただし報酬の場合には源泉徴収が必要な場合があります。)

ちなみに受け取った方は、この所得を確定申告という方法で申告します。(確定申告により市町村への報告も同時に行われます)
もちろんご質問のように基本は給与所得者で年末調整を受けている人の場合には20万以下の所得であれば確定申告を省略してもかまいませんけど。(ただし医療費控除そのほかの理由で確定申告しなければならないときにはこの所得は申告しなければなりません)

わかりましたでしょうか?

>それはちゃんと「普通徴収」にすればバレないよって意味じゃなくて、届出自体してないから、(脱税?)あなたが働いてること自体分からないよ。っていう意味なのかなと思ったんですが・・・。

その人にとってはご質問者が確定申告する話はどうでもよいことだから、そこまで考えているとは思えないので、後者の届出自体をしていないからという意味でしょう。
でも、それはご質問者への支払いを経費計上していないという意味ではありません。

給与の場合には、源泉徴収をして、年末調整を実施します。そして...続きを読む

Q脱税している会社に勤めていたら従業員も逮捕?

今大学生なんですが、大学を一身上の都合で辞めることになり仕事を探しているのですが、正社員で働くとなるとなかなか辞めるのは難しくなると思います。
会社を慎重に選んでいるのですが、もし脱税しているのを知らずに会社に正社員として勤務してから脱税が発覚した場合私も捕まるのですか?それとも捕まるのは社長だけですか?

教えてください(;o;)

Aベストアンサー

それはその脱税の方法次第ですが、逮捕の可能性があるのは通常は代表者と経理責任者、それに税理士と言うことでしょう。

脱税と言ってもいろんなレベルがあります。
殆どの会社では税務調査でいくらかの申告漏れの指摘があり、追徴されています。これも正確には脱税ですがまず新聞に出ることもありません。修正申告書を出して追加の税金とペナルティを納付しておしまいです。関係者が刑事事件になることもありません。

従って一社員が逮捕されるなどというのは、その脱税が悪質で、余程その本人が深く係わったか、証拠書類の隠滅に加担したとかの場合だけです。

そのようなことはまずありえないことだと思って間違いありません。
それよりは、一つでも多くの会社に応募されて早く就職先を見つけるほうが賢明です。

Qバイト先で深夜手当ての支払い義務はないと言われた

現在個人経営の居酒屋でアルバイトをしています。
今まではチェーン店でしかアルバイトをしたことがありませんでしたが、
22時以降は深夜手当てをもらえるという認識でしたし、今まではその支払いが当然だと思っていました。
ところが、現在のアルバイト先で
深夜手当ての支払い義務は労基にはない。しかし、(特別に)支払う
面接の時も深夜手当てについては言っていない
と言われて「??」となりました。

確かに面接の時には深夜手当てについては何も言われてませんが、しかし支払わないとも言われていません。書類等にサインもしていません。(そもそも書類など貰ってない)
時給は、求人情報誌に記載されたとおり頂いています。

埼玉県、時給850円です。
先月は22時以降は22:30までしか働いていませんでしたが、その分は+50円となっていました。

雇用主が言うように支払い義務はないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 深夜手当ての支払い義務は労基にはない。

いや、あります。

労働基準法

| (この法律違反の契約)
| 第13条
|  この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

| (時間外、休日及び深夜の割増賃金)
| 第37条
| 4 使用者が、午後10時から午前5時まで(~)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。


> 雇用主が言うように支払い義務はないのでしょうか?

何も書いてなければ深夜勤務手当の支払い義務はあります。
支払い義務を免れるような規則を書いても無効です。

未払い賃金になるので、
・勤務時間の記録をガッツリ残して、未払い賃金額を計算。
・未払い賃金の時効の2年間または、小額訴訟で取り扱いできる60万円の範囲のうちに対応。
・個人経営なんかなら職場に労働組合は無いでしょうから、社外の労働者支援団体へ相談。
・内容証明郵便で支払い請求。
・指定した金額が、指定した方法(口座番号)で、指定した期日までに支払いされない事が確認できる通帳のコピーを取得。
・会社を管轄している労働基準監督署へそれらを持ち込みし、行政指導を依頼。
・平行して支払い督促、小額訴訟。
などと、淡々と処置するのが良いです。

--
深夜勤務手当の支払いを免れようとするなら、思いつくのは、
・そもそも、日本国内の話でない。
・サマータイムが導入されてれば夜11:00~が深夜勤務手当ての対象になるけど、今冬だし、そういう特区なんかも無いはず。
・実は、夜10:00以降の時給が時給720円で、深夜勤務手当て720円×25%=180円足されて900円になっている。720円が都道府県の最低賃金超えてれば、そういう事はあり得るかも。
・通常の雇用契約でなくて、業務委託契約になっている。
だとか?

> 深夜手当ての支払い義務は労基にはない。

いや、あります。

労働基準法

| (この法律違反の契約)
| 第13条
|  この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

| (時間外、休日及び深夜の割増賃金)
| 第37条
| 4 使用者が、午後10時から午前5時まで(~)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算し...続きを読む


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