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例えばAという人物がいるとする。

Aは個人事業で過少申告を毎年行っていた。
2000年に死亡した。

2002年に取引先との絡みで過少申告が発覚した。
Aが稼いだお金は既に家族が相続していた。

この場合はどうなりますかね?
Aが故人になってる場合は死人に税は加えないんでしょうか?
それとも家族から取り立てるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

国税通則法第5条に規定があります。


「相続人が払え」という規定です。
相続開始前に発生してる税金については対応がわかりやすいですが、相続開始後に発生する税金(例えば準確定申告書の提出がない、過去申告の脱税の発覚」はその調査への対応も相続人がすることになるわけです。
国税調査権・国税徴収権の時効問題がありますがそれは、生きてる人間でも同じです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(相続による国税の納付義務の承継)
第五条  相続(包括遺贈を含む。以下同じ。)があつた場合には、相続人(包括受遺者を含む。以下同じ。)又は民法 (明治二十九年法律第八十九号)第九百五十一条 (相続財産法人の成立)の法人は、その被相続人(包括遺贈者を含む。以下同じ。)に課されるべき、又はその被相続人が納付し、若しくは徴収されるべき国税(その滞納処分費を含む。第二章(国税の納付義務の確定)、第三章第一節(国税の納付)、第六章(附帯税)及び第七章第一節(国税の更正、決定等の期間制限)を除き、以下同じ。)を納める義務を承継する。この場合において、相続人が限定承認をしたときは、その相続人は、相続によつて得た財産の限度においてのみその国税を納付する責めに任ずる。
2  前項前段の場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人が同項前段の規定により承継する国税の額は、同項の国税の額を民法第九百条 から第九百二条 まで(法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定)の規定によるその相続分によりあん分して計算した額とする。
3  前項の場合において、相続人のうちに相続によつて得た財産の価額が同項の規定により計算した国税の額をこえる者があるときは、その相続人は、そのこえる価額を限度として、他の相続人が前二項の規定により承継する国税を納付する責めに任ずる。
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>2002年に取引先との絡みで過少申告が発覚した…



発覚したのはどこまでですか。
そのとは税務署は何も言わなかったのなら、今さら時効で誰も払う必要ありません。

昨年末、鳩山総理が良い手本を見せてくれましたね。
億単位の贈与税の無申告が発覚して、さかのぼって国に納められるのは 5年分だけ。
鳩山総理は 7年前の分まで納めると強弁したものの、国も5年の時効を過ぎた分は受け取れないようです。

2002年からずっと税務署に請求され続けているなら、時効は成立していませんので、相続人に支払義務があります。
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相続人が、1月1日から死亡した日までの所得を計算して、相続の開始があったことを知った 日の翌日から4ヶ月以内に申告しなければなりません。

これを準確定申告といいます。

準確定申告をしませんと未申告課税と加算税が発生します。

既に単純承認してますので相続放棄は出来ず相続人に債務が相続されます。
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その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

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はじめまして。

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Q親の税を子が支払う?

親の税金に関してとんでもないことを聞かされました。

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その係員はまた、『親子3代で税を支払ったところもあった』などと言い残していったそうですが、納税の義務には財産の相続に関わりなく世襲されるものなのでしょうか?

詳しい方がいらっしゃったら、是非お聞かせ下さい。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

最初に、最近の税務署職員の方達は、遵法精神をしっかり教育されていますので、納税者に無理なことをいうことはまず無いと思います。
逆に言えば、明らかにおかしな発言があったとすれば、

1.納税者が聞き間違えた

2.何か限定的条件をつけたのに、それを理解せずに全てに当てはまると勘違いした

のどちらかだと思います。
お尋ねの、
>万が一なんらかの理由で税金が支払えなかった場合(病気等で収入がなくなってしまった場合、もしくは死亡してしまった場合?)は、『その家族が滞納分の税金、およびその超過金を支払わなくてはならない』と言ったそうです。
という文章だけで言えば、そんなことはありません。
99.99%貴方のお父様が聞き間違えた、条件を聞いたのにそれがどっかに行ってしまった、ということのはずです。

お父様が亡くなって相続の場合なら、googleなどに「納税義務の承継」と打ち込んで検索すると国税庁のHPがヒットします。
お父様が納税義務を負っている国税・地方税について貴方が相続人となれば、その地位を承継して義務を負うことになります。
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>『その家族が滞納分の税金、およびその超過金を支払わなくてはならない』

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むしろ会社経営者の場合注意すべきなのは、連帯債務かもしれません。
経営不振と言うことであれば、会社は銀行借入が滞り、代表者は連帯保証していることが通常でしょう。
相続によってこの地位は原則として引き継がれますのでご注意ください。

納税義務を引き継ぎたくなければ相続の放棄または限定承認をすればよいのですが、その場合は当然、お父様所有の不動産や有価証券、現預金なども相続することは出来ません。

最初に、最近の税務署職員の方達は、遵法精神をしっかり教育されていますので、納税者に無理なことをいうことはまず無いと思います。
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Q友人の母が昨年亡くなりました。所得税無申告のままで

友人の母にガレージ収入が過去20年くらい毎年200万円位あったのですが、全く所得税の確定申告をせず亡くなってしまいました。相続税の申告はしました。引き継いだガレージ収入で母の死後分は今年の3/15までに確定申告する予定でいるようです。

その母の分の所得税につき税務署から追求されることはあるのでしょうか。また、追求されるとすれば誰に対して追及してくるのでしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書を提出して納付すべき額があったのに、申告をしないまま死亡してしまった。どうしたらいいという問題です。
これは、確定申告書の提出義務、それで発生する納税義務を相続人が相続したと考えます。

本人が生きていれば、税務調査を受けて、期限後申告書を出して、本税と無申告加算税と延滞税を払うわけです。
相続人は「本人の法的立場」を相続しますので、上記の本税、加算税、延滞税を共同して相続します。

本人死亡後、相続人がする所得税の申告を準確定申告といいますが、これによって「過去の無申告が判明」した場合に、果たしてそれを税務署が追求してくるのか、誰に追及してくるのかですが、追及先は「相続人」です。
「死んだらさようなら、なにもないよ」というのは死んだ人が勝手に言ってるだけで、残された人は死んだ人が残した義務を果たすわけです(納税義務の承継といいます)。

死亡された人が果たしてなかった申告義務を、死後に追求するかどうかは「税務署長の判断」としかいえないでしょう。

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q税務署から脱税と指摘をうけた場合

友人より
税務署から脱税にあたると指摘を受けたと
相談がありました。

脱税額は、数十万円ですが
追徴課税?などで百万円程になるようです。

友人は
自営業で新規事業を始めたばかりで
収入はありますが
まとまった金額を用意することが
できないようです。

この場合、
分割で納付することは
可能でしょうか?

税務署の徴収課で
相談できると
ネットで見たのですが
この場合も
可能でしょうか?

お手数をおかけしますが、
どうぞ回答の方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入ってません。
むしろ、住民税の追加課税を考えるともっと大きな額になると推測します。

発生した追徴税額については、一年間の猶予が可能です(国税通則法第46条第3項)。
これは分割納付といわれるものです。
細かい話しですが、延納とは違います。延納は「延納制度」で、所得税、相続・贈与税に認められてるものです。

延納については、リンクまで貼ってまで「延納制度」の説明をなさってる長文リンク家がおられます。誤りです。
確定申告書の提出を期限内にし、納付すべき額(3月15日までに納付する額。3期分という)のうち、半額以上を3月15日までに納付し、かつ確定申告書にて延納届けをした場合に、残額を5月31日までに利子税とともに納付すればよいという制度が「延納制度」です。

税務調査によって非違が認められて、期限後申告書あるいは修正申告書の提出をして発生した税額には「延納制度」は適用されません。
少なくとも期限内の申告でないと延納該当はしませんので、税務調査によって追徴される額は延納非該当です。
このような初歩的な誤りをリンクまではって回答されてますが、良い回答をされる方なので非常に残念。
税法において「延納」は条件下で認められる制度なので、「延納したい」という話しだけで延納制度を持ち出すことは早計。

ご質問者は「とにかくいっぺんに払えないので、何回かに分けて払う制度」として延納という表現を使用されてるだけなので、回答者の責任でしょう。

法令にきちんと「一年以内の期限を限り、その納税を猶予することができる」とあります。
申請をする必要があります。
税務署員に媚を売ったり、気に入られて認めてもらうものではなく、権利として存在します。
ただし認めるのは税務署長であり、実際には担当職員(徴収職員)がしますので「あの納税者の言うことなど、聞いてやるものか」と言われてしまうような言動をするのは、避けるべきことです。

なお、税理士以外が具体的な税務相談にのることは税理士法に抵触するおそれがありますので、ご友人の相談にのるのはよいですが気をつけてくださいね。


国税通則法第46条第3項の抜粋
税務署長等は、次の各号に掲げる国税(延納に係る国税を除く。)の納税者につき、当該各号に掲げる税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請(税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。
一  申告納税方式による国税 (その附帯税を含む。) 

その法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額


納税額30万円を納付しないでいて、延滞税が溜まりに溜まって合計して100万円になってしまったという事なら別ですが、お話しだとそうではなさそうです。
仮に7年前の税金を重加算税賦課で決定されたとしますと、6年前の法定納期限の翌日から現在までの延滞税がつきますが、それでも本税の31%にすぎません(100×4,3%×7年)。ここで重加算税対象でも、申告した日の二ヶ月後まで、延滞税率は14.6%ではなく特例率(4.0%から4.3%)です。

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入っ...続きを読む

Q相続税のさかのぼり調査はありますか

サラリーマンの父が今年6月に亡くなり、父の財産は、母と私と妹の3人に分与されました。父の相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)で、土地家屋は母の名義に変更し、長男の私に相続された財産は投資信託の360万円程度です。
この相続財産の10%程度は、相続税として払うべきと聞きました。

もし今回、本来は自己申告すべき相続税申告を怠って自己申告をしない場合、次に母が亡くなって、私と妹が母の財産を二次相続した場合、今回父が亡くなった場合の相続税を払ったかどうか、さかのぼってチェックされる可能性はあるでしょうか。

Aベストアンサー

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するのなら、その土地については小規模宅地の評価減を適用することができます。
その場合、その土地の240m2までの部分については80%が評価減されます。
土地家屋2000万円の内、土地が1500万円で240m2以下と仮定して
1500万円×80%=1200万円
1200万円が課税価格から引き算されます。

これにより相続税の税額を計算してみます。
財産合計1億円-小規模宅地の評価減1200万円=8800万円

相続税の基礎控除5000万円+1000万円×3人=8000万円
遺産の総額から基礎控除を控除
8800万円-8000万円=800万円
この場合の相続税の総額は
母 800万円×1/2=400万円 
400万円×10%=400,000円
子800万円×1/4=200万円
200万円×10%=200,000円
400,000円+200,000円×2=800,000円となります。

実際の納付税額は、法定相続分どおりに分割(分与ではありません。)されたとすると、
母は配偶者の税額軽減の規定により納付税額ゼロ
子二人はそれぞれ20万円づつ納めることになります。

このように、納付税額は二人で40万円程度です。(小規模宅地の評価減の適用がない場合は、先のご回答のとおり二人で100万円程度)
お考えの、相続財産の10%程度1000万円からすれば、わずかな金額だと思います。この際正しく申告されることをお勧めします。
申告については税務署でも相談に乗ってくれるはずです。

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するの...続きを読む

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。


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