購入しようと思っている物件の前の道路が位置指定道路であるとのことです。
なんでも、公道と私道の中間みたいな道路という説明を受けました。
その道路はちょうど購入を希望している土地のところで行き止まりになっている袋小路になっています。
物件の前の袋小路になっている行き止まりの部分で道路の幅プラス向かいにある店舗の敷地と一体になっていて家が一軒建てられるくらいの広さになっています。
現在、向かいの店の駐車場と区別がつかない状況になっています。
どこまでが道路でどこまでが向かいの家の敷地なのかもはっきりしない状態になので、後からなにかトラブルがないか心配になっています。
一般的にこういった位置指定道路で考えられるトラブルにはどう言うことがあげられるのでしょうか。
よろしくご回答のほどよろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

 公法上位置指定を受けていることと私法上の通行権が確保されたことと区別して考えなければなりません。

たしかに位置指定道路を廃止するとその道路に面する土地には建物が建てられない&建物は違法建築になりますし、道路の処分行為に対して役所の側が行政処分を加えるということは大いに考えられます。しかし土地所有者の利害関係が発生しているから即私人に通行権が認められるという理屈にはならないでしょう。
 またこの場合通行人はあくまで位置指定の反射的利益を享受しているに過ぎないので、行政に対して処分をもとめることもできないと思われます。ですから位置指定道路とはいえ、もし私法上通行権が何らないのでは危険ではないのか、という問題を提起したかったわけです。
 位置指定道路として土地を供している者に対しては固定資産税の減免というメリットもありますが、それ以上に土地を犠牲にすることを強いられるわけであり、無償の通行権が周囲の人間の利害関係だけで形成されるというのは(通行の自由権のような場合を除き)一般化できないのではないでしょうか。

 なお囲繞地通行権の伝統的理解は『傘をさして通れる』程度の幅とされています。車の通れる幅という判例もいくつかありますが、レアケースですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
でも現在車社会になっていることを考えると、できれば車一台が通れる程度であってほしいですね。

お礼日時:2001/03/27 00:29

現地の状況を確認しなければなんともいえませんが店舗の所有者が位置指定の入口で道路部分も所有しているということは昔、その道路に面した土地をすべて所有していた地主ではないでしょうか。

相続などで奥の土地を徐々に処分していったように思われます。
その場合、道路について協定書を利害関係者と取り交わしている可能性があります。通常、通行や道路の掘削などの承諾をこの書類でお互いに確認するわけです。
奥の土地を買った人たちは道路に上記の不安があるまま、取得したとは通常考えられませんので何らかの協定書や覚書などを交わしていると思われます。
それが存在するかどうかを確認し、なければその書面の取得を条件として購入を進めたらいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ところで、覚書とは、「未来永劫に渡りここの道路を通行することを認める」
というようなものなのでしょうか。
また、その覚書は法的には効力がいかほどあるものなのでしょうか

お礼日時:2001/03/27 23:43

まず、道路がなくなる心配はありません。


位置指定道路とは役所が道路として認定するもののひとつでこの認定をとることにより、その道路に面している、土地に建築をすることができるわけです。
したがっていったん位置指定を受けるとその道路に面する他の土地所有者の利害関係が発生し、一部の所有者だけで勝手に道路を敷地にしたり廃道(道路でなくすこと)ということはできません。
この位置指定を受けているかどうかを確認することができます。役所の建築課か建築指導課という部署で位置指定を受けているかどうかを聞いて、いる場合は位置指定図というものを発行してもらいます。
その位置指定図に道路境界線がどこなのかポイントが入っているはずです。
道路と敷地の境界は石、プレート、鋲、ペイントなどの印があるはずです。もしなければ土地家屋測量士という専門家に依頼すれば手続きをして境界標をいれてくるはずです。(ただし有料)こうすればトラブルは防げます。
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この回答へのお礼

境界をはっきりさせることで、トラブルに対処するという方法があるわけですね。
しかし、その店舗の駐車場のことを調べてみたら、その方の所有する道路が家の前であることが問題であるような気がしてならないのです。
現在購入しようとしている物件は、その方が所有する道路を横切らなければなりませんが、道路であるはずの場所まで土間コンが打たれており、一見何らその方の店舗の駐車場と区別がつかなくなっているのです。
その方は道路という認識よりは自分の敷地という感覚のほうが強いような気がしてならないのです。
傘を差して、ひと一人が通れさえするようにしておけば、自分の敷地である道路には何を作っても良いのでしょうか。
最悪の場合、車が通れないように杭でも立てられてしまうこともケースとしては考えられるのでしょうか

お礼日時:2001/03/27 00:27

 位置指定道路は建築基準法上の道路(私道)にすぎません。

もちろん道路は道路ですから、位置指定道路の所有者は行政に対しては道路を開通させ続ける義務を負うのですが、一般私人に対しては私有地に入らせる関係になるので通行者に通行権がない限りそこを通行できないように(潰して建物を建てたりバリケードを築いたりする)されても文句が言えないのではないかというのが問題の中核です。
 簡単にいえば、道路がなくなるあるいは狭くなる可能性があるということですね。
 無論所有者がいつでも勝手に私道を閉鎖できるというわけではなく、道路の開設状況や開設に至る経緯、周囲の状況などにより制限がかかります。また囲繞地通行権(最低認められる、最寄の公道まで通行する権利)のほか各種通行権(地上権・地役権)の成立も契約のほか黙示で認められる場合もあります。
 ともかくもう一度不動産屋さんによく確認されたほうがいいですね。状況が余りよくわかりませんが・・・。
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この回答へのお礼

わかりやすいコメントありがとうございました。
ところで、囲繞地通行権は最低限の通行を認めるものとされていますが、
車の出入りなんかは、言語道断なんでしょうか

お礼日時:2001/03/26 06:54

No.41589の質問を御参照ください.


位置指定道路で検索も掛かります。

また書くのは面倒なので.......
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この回答へのお礼

よく調べておくべきでした。
早速、見てみようと思います。
どうもありがとうございました

お礼日時:2001/03/26 06:50

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4m道路。駐車のため向かいの車が敷地に入ってきます

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向かいの人は空き地だった土地に我が家が建ったために駐車しづらくなったらしく、「駐車をするとき、お宅の敷地に入らせてほしい」とお願いされたので、「いいですよ」と言いました。

我が家はオープン外構で、車2台を並列駐車できます。駐車スペースはコンクリ敷きになっているのでそこに入って駐車する分には問題なかったのですが、向かいの人は我が家の車が2台ともとまっている場合、隣接する玄関前の石畳に入って駐車するので困っています。

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>・もしあなたが向かいの人なら、入ってもよいと言っていたのに、プランターが置かれて入れなくなったら不快に思いますか?
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>・石畳は車が頻ぱんにとおると痛みますか?
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>・あなたなら、この状況を我慢しますか?
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No.1です。
一応補足します。
新規に築造された道路で道路斜線制限にかかった場合、既存不適格ではありません。
法が変わったのではありませんので、違反です。
なので、実態違反が発生しないよう、同意する側は慎重になると思います。

今は開発行為での区域面積の制限がキツいですから、純粋な位置指定道路は小規模となる場合がほとんどです。
取り付き道路がそこそこの幅員であれば、2Lの緩和が期待できるかもしれません。
申請者側も調査を行い、セーフであることを確認するでしょう。
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Q位置指定道路について

気になる中古物件があるのですが、角地で公道と位置指定道路に接続しています。

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不動産屋さんが仲介して販売している物件なら
不動産屋さんに言って物件の公図(こうず)を見せてもらってください。
また、その際に「位置指定道路部分の所有者は誰なのか?」と
お聞きになってみるのも良いでしょう。

この時点で判明すれば費用は0円です。

不動産屋がわからないと答えた場合
公図と住宅地図、または現地を見比べて、位置指定道路部分の地番を調べ
最寄りの法務局等で登記事項要約書(土地1つにつき500円)をお取りになれば
所有者の住所氏名を調べることができます。

位置指定道路4~6m幅の部分が1つの土地なら良いのですが
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但し、調べられるのは許可年月日が比較的新しいものに限ります。
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ご参考まで・・。

不動産屋さんが仲介して販売している物件なら
不動産屋さんに言って物件の公図(こうず)を見せてもらってください。
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お聞きになってみるのも良いでしょう。

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Q「道路台帳」と「位置指定道路の台帳」

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Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問のニュアンスから、建築部局での道路の質問と思い回答します。

まず道路台帳について。
特定行政庁の窓口には、建築基準法上の道路の照会が頻繁にあります。
建築基準法第42条の何に該当するか、あるいは該当が無くて非道路なのかの確認、です。
行政庁の自分の審査部門でも判断する必要がありますし、民間の審査機関からの照会(引き受け通知のチェック)にも必要です。
窓口ですぐに判断し回答するので、市内全域の地図に道路の種別をあらかじめ落とし込んでおきます。
古くは住宅地図や都市計画図などを使用し、独自に決めた色分けで区別していましたが、最近は電子台帳化を進めている行政庁もありますね。
将来のネットでの検索と公開の対応を見込んでいるものです。
都内の某区では、すでに全区内の調査(判断)を終え、ネットで公開しているようです。
公道(市町村道)を管理している道路管理部局(道路課)では市道と里道や水路など官有地の情報しかありませんが、建築部局では広く私道の情報まで把握しています。

次に位置指定道路の台帳ですが、地図ベースではなくファイルベースの紙台帳があります。
行政で位置指定道路台帳というとこれを指します。
これには図は無く、受け付けから指定までの経緯と路線の情報が定型のフォーマットで整理されているものです。
確認申請の受付台帳と同じイメージです。
非公開ではありませんが、一般の方が見る機会はまずありません。

一般にイメージされている台帳が地図ベースのものです。
以前は上記の(普通の)道路台帳に色分けされ一緒に記入されていました。
平成19年に建築基準法の省令が改正され、「指定道路台帳の整備」が各特定行政庁に義務付けられました。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/kensetu.files/18kaisei/dourokitei.pdf
ここで言う指定道路のほとんどは、
・42条1項5号(これが位置指定。朱色で統一)
・42条2項(水色で統一)
です(42条中に指定の言葉があるものです)。
他にも指定道路はありますが、あまり普通の自治体では現実的ではありませんからね。

なので、今は位置指定道路の台帳、と言うと、「指定道路台帳」を指してしまいます。
普通に行政庁の窓口で聞くには、(建築)道路台帳でよろしいかと。
位置指定か、2項か、路地状敷地か、市道の認定があるか、何もわからないケースで相談しますからね。

で、最後に回答です。
別物ですが、道路台帳図であれば照会する側が意識(区別)する必要はありません。

こんにちは。
ご質問のニュアンスから、建築部局での道路の質問と思い回答します。

まず道路台帳について。
特定行政庁の窓口には、建築基準法上の道路の照会が頻繁にあります。
建築基準法第42条の何に該当するか、あるいは該当が無くて非道路なのかの確認、です。
行政庁の自分の審査部門でも判断する必要がありますし、民間の審査機関からの照会(引き受け通知のチェック)にも必要です。
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